2018年07月04日
特別永住制度の廃止を提言
←ブログランキング応援クリックお願いします。私がなぜ人種差別（民族差別）主義者と名指しで批判されるようになったのか？ それは私が在日朝鮮・韓国人をあからさまに差別するような言動をした事実がないのにも関わらず、そのように呼ばれ続けてきた。
橋下市長が特別永住資格の廃止に意欲【レイシズム】
大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。
大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し（事実上の廃止）をする」ことに意欲を示す発言をしました（一部有料の朝日新聞の記事はこちら）。
報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。
橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特会は要らない」と語りました。私たちはこの発言に共感し、支持します。しかし、その方法として「特別永住資格を廃止する」という提案がなされるなら、発言の効果は台無しになります。
橋下市長、ご存知ないかもしれませんが、あなたの主張は在特会のそれと全く同じです。あなたが在特会会長と面談する前日の10月19日、大阪・難波の街頭宣伝で、在特会幹部は次のように語りました。
「在特会に反対する人たちがいます。在特会を消滅させたい、ならば、話は簡単です。特別永住制度、入管特例法を廃止すればよい。そうすれば、在特会は直ちに解散します」
と。
橋下市長、これは、あなたのおっしゃることと、どう違うのですか。ヘイトスピーチと特別永住資格を引き替えにするというのは、まさに在特会の目的そのものではありませんか。これでは、あなたが在特会と対決されていることにはなりません。むしろ、違う方法で在特会の目的を達成しようとしておられるだけです。
特別永住資格は、特権などではありません。差別を解消するための、アファーマティブアクションでもありません。それは、在日コリアンの人々の生存権を、か細いながらも辛うじて保証する制度なのです。それを否定することは、ヘイトスピーチよりもいっそう悪質な人種差別行為に直ちになります。http://aralrt.tumblr.com/post/100640329427
2014年10月22日 - 特別永住制度を巡る議論 (１) 桜井VS橋下会談をきっかけで急浮上 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 在特会の桜井会長と橋下大阪市長の対談は確かに凄い展開となった。おそらく誰もが予想もつかない展開と ...
2014年10月23日 - せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 ... 特別永住制度を巡る議論 (２) .... 在日韓国人は日本の植民地政策の結果、日本に居住し、その後、定住せざるを得なくなった一世とその後裔であり、・・・歴史の当事者である私たちは最近一部の中学校歴史 ...
2014年10月24日 - せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 ... 特別永住制度を巡る議論 (３) 「特別永住資格」の廃止はレイシズム？ ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 ... 誰のツイッターか覚えていないが「特別永住制度」の廃止を言うとヘイトスピーチで人種差別主義者になるらしい。 ... として、特別永住資格の見直し（事実上の廃止）をする」ことに意欲を示す発言をしました（一部有料の朝日新聞の記事はこちら）。
2014年10月25日 - せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 ... 特別永住制度を巡る議論 (４) 頑なに「在日特別永住」にこだわる人達。 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 ... 実はこのような人は「特別永住制度」による特別永住者ではなく、普通の外国人と同じ永住者として日本社会で生きて行けば ..... となっている不公平感の一つでもある、行政の一部外国人への優遇措置である特別永住資格の制度を廃止させる。
せと農園からのお知らせ
←ブログランキング応援クリックお願いします。 2018年07月03日
川崎市の人種差別禁止条例とは何か
←ブログランキング応援クリックお願いします。彼らが言っている人種差別撤廃条約の第４条についてですが、国はこの部分を留保して批准しています。
Q6 日本はこの条約の締結に当たって第４条（a）及び（b）に留保を付してますが、その理由はなぜですか。
A6 第４条（a）及び（b）は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第４条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第４条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。
なお、この規定に関しては、1996年６月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。
以上
これは川崎市だけの問題でなく、大阪・神戸・名古屋そして東京の新宿区、渋谷区などでも始まっています。これを阻止することが最重要な課題となります。
なぜならば、これを許せばこの流れが全国に普及してしまうからです。その我々日本人の反撃の為に我々は『ヘイトスピーチを考える会』は誕生して、今回川崎で弁護士先生を招いて講演会を開催しようとしたのです。それに対してこの条例を推進している左翼＆在日勢力が暴力を以って阻止行動を行った。
川崎市民ネットの幹部であるこの人物が、会館の前でマイクで次々と指示を発していました。←ブログランキング応援クリックお願いします。2018年07月02日
韓国の労組を招いて大騒ぎ エムケイ運輸前
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下記のシリーズは月が変わったので９回で終わりました。７月からは新シリーズをお届けします。
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