米中貿易戦争勃発と今後の行方
共産中国の瓦解の始まりとなるか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。 昨日はオウム真理教死刑囚への処刑でマスコミはそれ一色に染まっていたが、それよりも重要なニュースは何と言ってもトランプ大統領の「中国の全製品に関税発動」。対してシナの習近平も報復関税で対抗という問題こそ、これからの世界情勢においてまさに激動の時代の幕開けを告げるものとなった。
米中の貿易戦争の開始となります。大国同士互いにメンツがあり、譲れないのでこの貿易戦争は長期化は必至であり、貿易戦争にとどまらずアジア各国を巻き込んだ地域紛争にまで発展する危険性も指摘されています。
トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域？人民元急落に焦りも
最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。６日には米中両国が互いの製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
３日の米市場でダウ工業株３０種平均は１３２・３６ドル安の２万４１７４・８２ドルと反落した。４日午前の東京市場も日経平均株価が１０６円安と続落して取引が始まった。
市場関係者が警戒しているのが人民元相場だ。前日には一時、１ドル＝６・７元台と約１１カ月ぶりの元安ドル高が進む場面もあった。
トランプ政権から輸出品への制裁関税を突きつけられている中国にとっては、自国の輸出が有利になる人民元の下落は歓迎のはずだが、上海の市場関係者は「当局は元安傾向に弾みがつき、海外への資本流出が再燃することを警戒している」と説明する。
人民元相場が「危険水域」に迫っていることへの焦りか、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が中国メディアの取材に答える形で「元レートを合理的な水準での安定を維持する」と発言、中国の大手国有銀行が元買いドル売りに動いたとも伝えられ、やや元高方向に戻した。
市場関係者の記憶に新しいのが２０１５年８月の人民元ショックだ。中国当局が人民元レートを突然切り下げたことで上海株が急落、中国からの資本流出が止まらなくなる事態を招いた。
中国発の危機は再燃するのか。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180704/soc1807040029-n1.html
最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。６日には米中両国が互いの製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
３日の米市場でダウ工業株３０種平均は１３２・３６ドル安の２万４１７４・８２ドルと反落した。４日午前の東京市場も日経平均株価が１０６円安と続落して取引が始まった。
市場関係者が警戒しているのが人民元相場だ。前日には一時、１ドル＝６・７元台と約１１カ月ぶりの元安ドル高が進む場面もあった。
トランプ政権から輸出品への制裁関税を突きつけられている中国にとっては、自国の輸出が有利になる人民元の下落は歓迎のはずだが、上海の市場関係者は「当局は元安傾向に弾みがつき、海外への資本流出が再燃することを警戒している」と説明する。
人民元相場が「危険水域」に迫っていることへの焦りか、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が中国メディアの取材に答える形で「元レートを合理的な水準での安定を維持する」と発言、中国の大手国有銀行が元買いドル売りに動いたとも伝えられ、やや元高方向に戻した。
市場関係者の記憶に新しいのが２０１５年８月の人民元ショックだ。中国当局が人民元レートを突然切り下げたことで上海株が急落、中国からの資本流出が止まらなくなる事態を招いた。
中国発の危機は再燃するのか。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180704/soc1807040029-n1.html
日本の企業も敏感に反応している。特に自動車メーカーのスズキはシナ大陸から全面撤退し、インドに拠点を移す。最大手のトヨタ自動車も撤退の時期を伺っており、他の自動車メーカーもこれに続く。
自動車産業は裾野が広い、関連部品メーカーも続々と撤退を決めるのではないか？しかし、共産党の独裁支配体制下のシナでは、撤退を決めても何かと手続きでいちゃもんがついて、まだまだ先に伸びることになる。
ここでなぜトランプ大統領が共産中国を狙い撃ちしたのか？それを数字上から見てみる。
米国 世界に対する輸出額 日本円で約１６０兆円
輸入額 同じく ２５０兆円 貿易赤字は９０兆円になる。
中国向け輸出 約１３兆円
輸入 約５３兆円 ・・・米国の貿易赤字の大半を占める
トランプ大統領はこの巨額な貿易赤字の解消を目指している。勿論その先には大統領選挙での再選も視野に入れており、トランプ大統領がこの政策を中途半端で放り投げることはない。
共産中国の対抗策はこの米国の関税を無にする方法となる。つまりは人民元を下げることだ。これによって実質的に米国の関税など効果がないものとする事だ。
米国としては中国が人民元を操作して下落させれば、結果は悪化することになります。よって米国は最後は人民元の自由化を迫る事になるでしょう。固定相場から変動相場への移行だが、それは共産党一党独裁の体制を揺るがすことになる。
株価が下がっても市場を閉鎖して安定を図るような共産主義体制下にあって、人民元の自由化など絶対に受け入れがたいものとなる。
そこまでトランプ大統領が仕掛けるのか？その前に折れるのか、或いは経済戦争から本格的な武力を用いた戦争をシナの習近平が仕掛けるか・・・だ。
南シナ海や東シナ海において一触即発の武力衝突の危険性が孕んだ、貿易戦争が始まったのです。
経済問題に詳しい金子吉晴さんのブログを紹介しておきます。
金子吉春「自存自衛を取り戻す会」
"麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」" 問題は米中のどちらが自由貿易を壊しているか。これは完全に中国の方。外国為替市場という仕組み自体が現代にそぐわなくなっている!!
７月３日の産経新聞は，”麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」
麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、米国と中国が互いに制裁関税を6日に発動する見通しとなっている貿易摩擦に関し、「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」と懸念を示した。
麻生氏は「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産（GDP）が増えた」と強調。「貿易が世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」と指摘し、米中の相互制裁の発動をけん制した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」とあるのは当然である。
世界の２大経済大国が貿易戦争をしているのだから、影響が出ないわけがないからである。
また「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産（GDP）が増えた」、「貿易が世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」とあることもそのとおりである。
そうではなく問題は「米中」のどちらが「自由貿易」を壊しているかである。
「麻生太郎財務相」の言葉尻からはどっちもどっちとしか受け取れないが、当方に言わせればこれは完全に中国の方である。
米国のやり方にも「世界貿易機関（WTO）のルール」に逸脱した点があるのは確かであるが、それは現状の「世界貿易機関（WTO）のルール」では「自由貿易」を守れないからであり、あくまで問題の本質は中国が「自由貿易」を壊していることである。
では具体的に中国が「自由貿易」を壊している行為は何かといえば、米国が現状で問題にしているのは単に知財侵害であるが、根本的に言えばそれはやはり為替問題である。
それは次の報道にもよく表れている。
７月３日の産経新聞は，”人民元、１１カ月ぶり安値 米中貿易摩擦が影響
3日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、一時、1ドル=6・7元台をつけた。ロイター通信によると、昨年8月上旬以来、約11カ月ぶりの元安ドル高水準となった。
米国と中国が報復関税措置を発動する予定の6日を控え、神経質な展開となった。
中国人民銀行は3日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・6497元に設定していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
たとえ「米中貿易摩擦」があろうとなかろうと、現状では中国は巨大な対米貿易黒字を上げているのだから、「元安ドル高」が進むこと自体が論理的におかしい。
その背景には統制的な「為替市場」と自国通貨安を目論んだ過剰な通貨供給という問題があろう。
その意味では、そのような結果を簡単に実現できる「外国為替市場」という仕組み自体が現代にそぐわなくなっていると言える。
麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、米国と中国が互いに制裁関税を6日に発動する見通しとなっている貿易摩擦に関し、「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」と懸念を示した。
麻生氏は「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産（GDP）が増えた」と強調。「貿易が世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」と指摘し、米中の相互制裁の発動をけん制した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」とあるのは当然である。
世界の２大経済大国が貿易戦争をしているのだから、影響が出ないわけがないからである。
また「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産（GDP）が増えた」、「貿易が世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」とあることもそのとおりである。
そうではなく問題は「米中」のどちらが「自由貿易」を壊しているかである。
「麻生太郎財務相」の言葉尻からはどっちもどっちとしか受け取れないが、当方に言わせればこれは完全に中国の方である。
米国のやり方にも「世界貿易機関（WTO）のルール」に逸脱した点があるのは確かであるが、それは現状の「世界貿易機関（WTO）のルール」では「自由貿易」を守れないからであり、あくまで問題の本質は中国が「自由貿易」を壊していることである。
では具体的に中国が「自由貿易」を壊している行為は何かといえば、米国が現状で問題にしているのは単に知財侵害であるが、根本的に言えばそれはやはり為替問題である。
それは次の報道にもよく表れている。
７月３日の産経新聞は，”人民元、１１カ月ぶり安値 米中貿易摩擦が影響
3日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、一時、1ドル=6・7元台をつけた。ロイター通信によると、昨年8月上旬以来、約11カ月ぶりの元安ドル高水準となった。
米国と中国が報復関税措置を発動する予定の6日を控え、神経質な展開となった。
中国人民銀行は3日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・6497元に設定していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
たとえ「米中貿易摩擦」があろうとなかろうと、現状では中国は巨大な対米貿易黒字を上げているのだから、「元安ドル高」が進むこと自体が論理的におかしい。
その背景には統制的な「為替市場」と自国通貨安を目論んだ過剰な通貨供給という問題があろう。
その意味では、そのような結果を簡単に実現できる「外国為替市場」という仕組み自体が現代にそぐわなくなっていると言える。
