2018年07月14日
連帯ユニオンが権力の不当弾圧と抗議声明
「連帯ユニオン関西生コンは今・・・」（２）
６月２４日の捜査で権力の不当弾圧と抗議声明
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６月２４日（日）、大阪府警がふたたび無法な権力弾圧を関西地区生コン支部にしかけてきました。昨年１２月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害」と決めつけた被疑事件に関する家宅捜索で、今年３月１８日に次いで２度目となるものです。
大阪府警の無法な捜査は、大阪広域生コン協組の労働組合攻撃に便乗した不当な権力弾圧そのもの。労働組合法、協同組合法、独占禁止法、刑法違反の大阪広域生コン協組をのさばらせ、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかなりません。大阪府警は、やがて社会に厳しい批判にさらされることを覚悟すべきです。
関西地区生コン支部は、権力による不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明しました。
大阪府警の無法な捜査は、大阪広域生コン協組の労働組合攻撃に便乗した不当な権力弾圧そのもの。労働組合法、協同組合法、独占禁止法、刑法違反の大阪広域生コン協組をのさばらせ、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかなりません。大阪府警は、やがて社会に厳しい批判にさらされることを覚悟すべきです。
関西地区生コン支部は、権力による不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明しました。
抗 議 声 明
６月２４日（日）、大阪府警がふたたび無法な権力弾圧を関西地区生コン支部にしかけてきた。昨年１２月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害」と決めつけた被疑事件に関する家宅捜索で、今年３月１８日に次いで２度目となるものである。
捜索を受けたのは、武建一委員長はじめ５人の支部役員や組合員らの自宅や乗用車、さらに、支部と労使関係のある生コン運送事業者の本社、バラセメント運送事業者の事業協同組合である近畿バラセメント輸送協同組合の事務所および協同組合職員の自宅、そして、生コン関連事業者団体が入居する協同会館アソシエ事務所など合計９カ所に及んだ。そして、運送事業者や業者団体事務所から、日常業務に欠かせない運送日報、運転手の出勤簿、就業規則、さらには預金通帳など多数を押収した。警察権力による威力業務妨害といって過言ではない。大阪府警は妄想を逞しくして、どれほど大がかりな陰謀事件をでっち上げるつもりなのであろうか。
ここ数年、近畿地方の生コンクリートの売り価格は大幅に上昇した。とくに大阪広域生コン協組においては１リューベ（立方米）当たり６千円も上がっている。ところが、大阪広域生コン協組は「生コンが上がれば輸送運賃を上げる」との約束を守らず、輸送運賃を１円も値上げしてこなかった。昨年１２月のストライキは、こうした経過のうえにたって、セメント・生コン運送労働者の最低年収６００万円実現に必要な輸送運賃引き上げを約束を守って速やかに実施すること、また、大阪広域生コン協組の組織運営を民主的におこなうことを要求したものであった。
組合の活動は、各企業や未組織労働者に対してストライキへの同調と協力をよびかける正当な組合活動にほかならず、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはない。それにもかかわらず、同じ被疑事件を理由として、多数の組合役員や組合員の自宅に、さらには、支部とはまったく別法人の企業や業者団体にまで家宅捜索を強行したのは異常なまでの暴挙というほかない。
大阪広域生コン協組はこの間、正当なストライキ闘争を「威力業務妨害」であるとか「組織犯罪」だなどと罵倒し、人種差別・排外主義活動（ヘイトスピーチ）で悪名をはせてきた人物らと結託して、われわれ労働組合を誹謗中傷する行動を重ね、組合事務所乱入･暴行事件までひきおこしている。われわれは、この事務所乱入･暴行事件に関与した人物らと大阪広域生コン協組の一部執行部・職員を本年４月６日付で告訴した。ところが、大阪府警がこの件でまともな捜査をしている気配はない。
大阪府警の無法な捜査は、大阪広域生コン協組の労働組合攻撃に便乗した不当な権力弾圧そのものである。労働組合法、協同組合法、独占禁止法、刑法違反の大阪広域生コン協組をのさばらせ、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。大阪府警は、やがて社会に厳しい批判にさらされることを覚悟すべきである。
われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。
６月２４日（日）、大阪府警がふたたび無法な権力弾圧を関西地区生コン支部にしかけてきた。昨年１２月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害」と決めつけた被疑事件に関する家宅捜索で、今年３月１８日に次いで２度目となるものである。
捜索を受けたのは、武建一委員長はじめ５人の支部役員や組合員らの自宅や乗用車、さらに、支部と労使関係のある生コン運送事業者の本社、バラセメント運送事業者の事業協同組合である近畿バラセメント輸送協同組合の事務所および協同組合職員の自宅、そして、生コン関連事業者団体が入居する協同会館アソシエ事務所など合計９カ所に及んだ。そして、運送事業者や業者団体事務所から、日常業務に欠かせない運送日報、運転手の出勤簿、就業規則、さらには預金通帳など多数を押収した。警察権力による威力業務妨害といって過言ではない。大阪府警は妄想を逞しくして、どれほど大がかりな陰謀事件をでっち上げるつもりなのであろうか。
ここ数年、近畿地方の生コンクリートの売り価格は大幅に上昇した。とくに大阪広域生コン協組においては１リューベ（立方米）当たり６千円も上がっている。ところが、大阪広域生コン協組は「生コンが上がれば輸送運賃を上げる」との約束を守らず、輸送運賃を１円も値上げしてこなかった。昨年１２月のストライキは、こうした経過のうえにたって、セメント・生コン運送労働者の最低年収６００万円実現に必要な輸送運賃引き上げを約束を守って速やかに実施すること、また、大阪広域生コン協組の組織運営を民主的におこなうことを要求したものであった。
組合の活動は、各企業や未組織労働者に対してストライキへの同調と協力をよびかける正当な組合活動にほかならず、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはない。それにもかかわらず、同じ被疑事件を理由として、多数の組合役員や組合員の自宅に、さらには、支部とはまったく別法人の企業や業者団体にまで家宅捜索を強行したのは異常なまでの暴挙というほかない。
大阪広域生コン協組はこの間、正当なストライキ闘争を「威力業務妨害」であるとか「組織犯罪」だなどと罵倒し、人種差別・排外主義活動（ヘイトスピーチ）で悪名をはせてきた人物らと結託して、われわれ労働組合を誹謗中傷する行動を重ね、組合事務所乱入･暴行事件までひきおこしている。われわれは、この事務所乱入･暴行事件に関与した人物らと大阪広域生コン協組の一部執行部・職員を本年４月６日付で告訴した。ところが、大阪府警がこの件でまともな捜査をしている気配はない。
大阪府警の無法な捜査は、大阪広域生コン協組の労働組合攻撃に便乗した不当な権力弾圧そのものである。労働組合法、協同組合法、独占禁止法、刑法違反の大阪広域生コン協組をのさばらせ、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。大阪府警は、やがて社会に厳しい批判にさらされることを覚悟すべきである。
われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。
２０１８年７月２日
全日本建設運輸連帯労働組合
以上
＞どれほど大がかりな陰謀事件をでっち上げるつもりなのであろうか。
警察の家宅捜査を権力による威力業務妨害だと言い、おおがかりな陰謀事件のでっち上げと書いているが、内心ではビクビクものでしょう。いつ、トップの武建一と幹部が逮捕されるかヒヤヒヤしてXデーを待っていると思われる。
大阪府警の２度に渡るガサ入れで大量の証拠が押収され、そのゼネストと称された威力業務妨害事件で次は大量の逮捕者が出て武建一もいよいよお縄になる日が近づきつつあるようだ。
それが今月中だと前々から指摘して来ました。また、この捜査の進展の過程でバランスを取る意味でこちら側に犠牲が出ることもありますと事前に書いています。
＞本年４月６日付で告訴した。ところが、大阪府警がこの件でまともな捜査をしている気配はない。
「警察は自分たちばかりをやっており、相手はどうなの？やっているのか」・・・と抗議しているので、平等に扱っているとの立場を示したいのでしょう。
しかし、彼らが徒党を組んでこれまでやってきた行為と、我々がこの６ヶ月間やってきた連帯ユニオン労組への糾弾行動など比較するまでもなく、こちら側は正しい政治活動に他ならない。
ただ行き過ぎた点があったことは認めるし、それで逮捕者も出した。しかし、今否認してるのは、器物損壊は確かに微罪に過ぎない。よって早く認めて罰金払って２日で釈放ということもありえた。
しかし、全面的に否認しているのは、例え起訴されてもその器物損壊そのものよりも、裁判で長期化しても、自分たちのこれまでの運動の正しさを主張する為です。
＞沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。
この極左労働組合は絶対に潰さねばならない。確かに５０年の歴史があり労働組合として守られてはいるが、少なくとも指導者は厳しく罰せられなければならない。
私が大阪の地を踏んで武建一の討伐運動を開始したのは、その為に他なりません。
この一連の疑惑と事件を糾弾し、武を法の裁きにかけるその為に闘ってきたのです。もう、少しだと思っています。「せと大和魂」号はレンタカーだったので今回返却しました。この半年間で一万一千キロを走破しました。レンタカー会社に聞いたら、半年での距離数は営業車並の数字だそうです。
ようやく新しいバスを購入しました。中古品ですが車検が１年ついており、まだまだ乗れます。武建一が法の場で裁かれ、一段落すれば看板を差し替えて来年は川崎市議会選挙に出馬予定の佐久間吾一氏の応援演説カーとして使います。
西も東も大きな山場となりました。皆様の苛立つ気持ちは痛いほどわかります。
連帯ユニオンより早く逮捕されてどうなんだ・・・とのお叱りも受けています。しかし、我々が最後に勝利します。私達は刑務所に行くような重大犯罪はしていません。
何度も書きましたが、「肉を切らせて骨を断つ！」。多少の犠牲はやむを得ないと覚悟しています。御坊警察署にはこれまで２回の差し入れと弁護士先生の２回の面会をしています。
我々は不当逮捕などの声明は出さないし、そのような抗議も行いません。法廷でしっかりと我々の正義と大義を貫く所存です。
2018年07月13日
会場を貸した川崎市と主催したせと弘幸が悪い？
２０１８・川崎言論封殺事件（1９）
会場を貸した川崎市と主催したせと弘幸が悪い？
←ブログランキング応援クリックお願いします。「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネット」や石橋学記者などに言わせると、今回の川崎市における左翼・在日暴徒騒動は会場を貸した川崎市とその会場を借りて講演会を主催した「ヘイトスピーチを考える会」代表佐久間吾一氏と、そして人種差別主義者のせと弘幸が悪いらしい。
本当にこのように考えているのが、この妨害した連中なのですから恐れ入ります。しかし、一番悪い人物はこの講演会を暴力を使ってでもやめさせようと煽っていた人物です。
この人物でほぼ間違いなく決まりです。確率的に言えば９０％以上と思われます。板橋氏が会館前の路上で盛んに暴力を煽っていたが、そのマイクなどをあの場所に設置していたのも、映像を丹念に検証して行くとこの人物でした。
参加者を突き倒した人物があの日身につけていたものも、同じものであることをほぼ突き止めています。声紋鑑定をまたずに三浦和人共同代表が暴力行為の犯人であることは間違いありません。
我々はそのように断定して今後の取組を話合っています。今回の暴力事件でこれほど大物の方にご登場ねがえるとは思ってもよりませんでした。
弁護士先生に聞くと罰金で最高５０万から３０万円ほどの罪になるのではと言っていました。突き倒された被害者が幸いにも大ケガを負っていないので、罰金は幾分下がる可能性もあるそうです。
しかし、御本人のその犯罪だけでなく、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネット」の共同代表、元川崎市ふれあいかん館長、そして現在の社会福祉法人の青丘社の事務局長という立場でもあるので、地域社会に与える影響は極めて深刻なものと考えます。
タウンニュースから引用します。
「差別に向き合う」をテーマに講演する三浦さん
社会福祉法人青丘社が運営する川崎市ふれあい館館長の三浦知人さんが３月31日付で退任した。これに先立つ３月27日には、桜本の同館で記念講演会が開かれ、三浦さんは「差別に向き合う」をテーマに、青丘社での約40年にわたる実践活動などを振り返った。
三浦さんは１９５４年生まれ。78年に社会福祉法人青丘社職員となり、２０１０年から館長を務めた。
講演で三浦さんは「学生時代、在日コリアンの子ども会活動を通じて、在日と出会い、戦争と差別の歴史、差別の生活課題を知った」と述べた。そうした中、戦争と差別については「表と裏の関係。差別が厳しくなれば、戦争が近づく」ことを実感。また、差別は再生産されているとの認識を深めたとした。
88年に設立された市ふれあい館については「地域社会の中で差別のない施設が税金で運営された。川崎市が日本の社会を豊かにする舵を切った一歩を示した」と意義を強調。その一方で「全国から多くの視察があったにも関わらず、第２、第３のふれあい館が造られなかった」とも述べた。
青丘社、市ふれあい館の活動についても言及。子育て、教育、高齢者、障害者、人権、まちづくり、多文化活動と活動領域が広がり、地域に根を下ろしたのは「誰もがやらない様々な生活課題を『私たちがやらねば』と感じて取り組んだ結果」と話した。
今後は子どもの居場所づくりや貧困問題への取り組み強化の必要性を指摘。地域の中での実践活動だけでなく、「区との連携を深めることにシフトすべきだ」とも語った。
社会福祉法人青丘社が運営する川崎市ふれあい館館長の三浦知人さんが３月31日付で退任した。これに先立つ３月27日には、桜本の同館で記念講演会が開かれ、三浦さんは「差別に向き合う」をテーマに、青丘社での約40年にわたる実践活動などを振り返った。三浦さんは１９５４年生まれ。78年に社会福祉法人青丘社職員となり、２０１０年から館長を務めた。
講演で三浦さんは「学生時代、在日コリアンの子ども会活動を通じて、在日と出会い、戦争と差別の歴史、差別の生活課題を知った」と述べた。そうした中、戦争と差別については「表と裏の関係。差別が厳しくなれば、戦争が近づく」ことを実感。また、差別は再生産されているとの認識を深めたとした。
88年に設立された市ふれあい館については「地域社会の中で差別のない施設が税金で運営された。川崎市が日本の社会を豊かにする舵を切った一歩を示した」と意義を強調。その一方で「全国から多くの視察があったにも関わらず、第２、第３のふれあい館が造られなかった」とも述べた。
青丘社、市ふれあい館の活動についても言及。子育て、教育、高齢者、障害者、人権、まちづくり、多文化活動と活動領域が広がり、地域に根を下ろしたのは「誰もがやらない様々な生活課題を『私たちがやらねば』と感じて取り組んだ結果」と話した。
今後は子どもの居場所づくりや貧困問題への取り組み強化の必要性を指摘。地域の中での実践活動だけでなく、「区との連携を深めることにシフトすべきだ」とも語った。
どうみても同一人物にしか見えません。御本人は地域社会のリーダーを長く努めていた。それだけに川崎警察署も、そして川崎市もこの暴行事件の取扱いに相当苦慮する筈です。
しかし、映像にバッチリと映されています。今回のこの暴行の瞬間を見事に捉えたその映像者もこの人物を早くからマークして追いかけていたからこそ、この瞬間を逃さずに撮れたのだと思います。
川崎文教市民会館側の監視カメラにも写っていると思います。しっかりと保存して警察署に提出して下さい。自分の行った暴行事件から逃げて沈黙するのではなく、真摯な気持ちで向き合って欲しい。
私は前々から自首することを勧めております。魔が差したのかも知れませんが、自分のやってしまった暴力行為については、しっかりと責任を取るべきであると思います。
2018年07月12日
熱い夏の戦いの始まり （２）
熱い夏の戦いの始まり （２）
呼び出しを受けた山科警察には告訴されていなかった。
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告訴趣旨 名誉毀損
被告訴人 瀬戸弘幸、渡邊昇
概要
連帯ユニオンの組合員の自宅周辺で、同人を誹謗中傷する大音量の宣伝や大量のビラ配布で同人及びその家族が被害受けた。
告訴趣旨 名誉毀損
被告訴人 瀬戸弘幸、渡邊昇
概要
連帯ユニオンの組合員の自宅周辺で、同人を誹謗中傷する大音量の宣伝や大量のビラ配布で同人及びその家族が被害受けた。
京都府山科警察署から呼び出しを受けた案件ですが、昨日連帯のサイトに掲載されたこの第一事件ではありませんでした。
被告訴人ではないので、誣告罪での告訴はできません。警察が被告訴人でない私をなぜ呼んだかは、私がブログにこの日、京都で街宣をするとの記事を読んだのでいるものと勘違いをして電話をしたとのことでした。
この案件でないことはこの案件以外にも連帯が訴えているケースは他にもたくさんあるということのようです。
連帯ユニオン・関西生コンからの告訴
連帯ユニオン・関西生コンからの告訴
まずは連帯ユニオン関西生コンの広報委員会の掲載された文書
大阪広域生コン協組が活動を全面的に応援すると表明した人種差別主義者・ 瀬戸弘幸と同氏を師と仰ぐ渡邊臥龍こと渡邊昇が刑法第２３０条１項（名誉毀損罪）で告訴された。被告訴人瀬戸弘幸と被告訴人渡邊昇ら組合関係者や業界関係者の居住地域を襲撃。卑劣にも街宣車で大音量の放送宣伝をし、誹謗中傷のビラを大量に配布するなど個人攻撃を行っていた。
以上
これは５月２９日の記事です。確かにこの案件でも地区名や警察署の名前はなかった。それが今回第１事件として記載され、私に電話がかかり、渡辺君が呼ばれたというので、早とちりしたのは事実です。
この事件がどの件なのか？一体どれだけの件数の訴えが出ているかについては分かりません。今回の案件では私はこの京都の山科警察署に関しては全く参加した覚えもないのに、被告訴人として上げられたと感じたので、抗議して誣告罪で告訴を検討しましたが、私は被告訴人になっていないとの事なので、この件に関しての報告は終わります。
ただ、この連帯が掲載した第１事件なるものが、本当なのか？連帯はその事実関係を明らかにしていない以上、明らかとなった段階で対処したいと思います。
