2018年12月09日
フランス・イエローベスト運動
フランス・イエローベスト運動
イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)
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＜フランス：国際金融貴族ユダヤ・グローバル勢力への抵抗がはじまった＞その１
フランスでの反政府デモ「イエロー・ベスト運動」をようやくメディアが報じはじめました。
しかしデモの原因を「ガソリン税引き上げへの反発」「マクロン政権への不満」と報じていて、真相が伝えられていません。
フランスは、三代続いたユダヤ系大統領（サルコジ―オランド―マクロン）の政権下で、「ジュランス（Jewユダヤ＋Franceフランス）」と皮肉られるほど、ユダヤ・グローバル勢力に侵蝕されていることはすでに示しました。
イエロー・ベスト運動に至るまでの経緯として、フランスのヘイトスピーチ規制法（人種差別撤廃法）について簡単に触れておきます。
罰則を伴わない理念法がどのようにモンスター化するのか？フランスの事例を時系列でまとめてみました。
1965-66年 国連で「人種差別撤廃国際条約」「国際人権規約」が採択される
「差別、敵意または暴力の扇動となる国民的、人種的または宗教的憎悪の唱道を禁ずる」と規約に定められる。
1972年フランスで「プルヴァン法」 制定
'66年の国連条約に批准して、「一定の個人や集団に対して、彼らの出身や所属、あるいは、彼らが特定の民族、国家、人種、宗教に属していないこと」を理由に行われる「人種憎悪を公けに扇動すること」に対して刑事罰を定める「プルヴァン法」が制定される。
「罰則を伴わない理念法」あるいは「罰則を定めながらもその対象が曖昧」なものとして導入された。
1990年「ゲソ法」制定：ホロコーストに疑義を唱えることが犯罪行為として刑事罰に相当することを定めた法律
「プルヴァン法」の「人種憎悪」に「ユダヤ問題」「歴史問題」をからめて、ホロコースト否認が処罰対象となる。
ホロコーストを学術的に再検証したり、疑義を呈した学者や政治家、芸人に至るまで次々と有罪判決が下る。
2007年 ユダヤ系サルコジ大統領就任
閣僚をユダヤ人で独占し、露骨にイスラエルに利益誘導、中国との協力関係を強化、メディアの反仏・反日・親イスラエルの傾向が強まる。
シリア政府に拘束された反政府勢力・ISIS（テロリスト）の中にフランス軍兵士がいることが発覚。サルコジ政権が窮地に陥る。
国民の反政府デモがたびたび起こり、サルコジ大統領の弁護士事務所が焼き打ちされる事件も起こる。
サルコジ大統領は、「フランスの起源はユダヤ教」という「ユダヤ起源説」を主張し、権力の正当化を図る。
2012年 ユダヤ系オランド大統領就任
フランス政府への抗議デモに、約２０万人以上がパリに集結。
それに対してオランド政権バルス内相（ユダヤ）はフランス人に強く警告。「我々への抵抗勢力が形成されつつある。これは反寡頭勢力、反マスメディア、反税金、反議会、そして何よりも反ユダヤ主義を掲げる反乱だ！」
2014年11月「軍事プログラム法」「テロ対策強化法」制定 ：「テロを称賛する行為」を刑罰対象とする法律。
フランス人は、テロリストのみが対象の法律とのことで、警戒心が低かった。
2016年「労働法」制定
フランス人を奴隷労働者とする法が制定される。フランス人は生活基盤を握られることになる。
デモ・集会禁止令にもかかわらず、フランス政府への抗議デモが各地で勃発。
■https://www.youtube.com/watch?v=KUuNhiPT2oM
Paris Loi Travail violente manifestation（2016.05.26)
■https://www.youtube.com/watch?v=3Tlp8_tEQWs
Incidents alamanif contre la loi travail - Paris (2016.5.17)
逮捕者続出、参加者が家宅捜索を受ける事態に（メディアは報道せず。デモの画像は次々と削除される）。
2017年 ユダヤ国際金融ロスチャイルド商会銀行支配人のユダヤ系マクロン氏がフランス大統領に就任
2018年11月 フランス人がフランスの主権を取り戻すために全土で結束！
11月からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」と名付けれられた一般国民による反政府運動を決行。
作業用の黄色いベストを着て、グローバル政府への拒否と抗議の意思を表す運動。
―――−――――――――――――――――――――――――−−−
欧州諸国の人種差別撤廃法（ヘイトスピーチ禁止法）により、ユダヤは批判を封殺する武器を与えられたも同然で、各国で不可侵の治外法権的存在となっています。
フランスを日本に、ユダヤを朝鮮人に置き換えれば、フランスの事例は、日本のヘイトスピーチ対策法や大量移民政策の行く末の雛型として理解できると思います。
ヘイトスピーチ禁止法は、人種差別撤廃を掲げて「罰則を伴わない理念法」「ヘイトの定義が曖昧」が入口で、徐々に条令や罰則が強化されて、モンスター国民弾圧法へと変貌します。（つづく）
リンゴの販売を開始しました。
贈答用に関しては昨年より高くなっています。
贈答用 大玉 白箱でソフトパックで送ります。
２段詰め、２４玉、２８玉 ４０００円
１段詰め、１２玉、１４玉 ２,５００円
５キロと１０キロは送料は同じです。１段詰めは同じ場所なら二箱で同じ料金となります。
家庭用の中玉以下は昨年と同様の価格に据え置きました。
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＜フランス：国際金融貴族ユダヤ・
フランスでの反政府デモ「イエロー・ベスト運動」
しかしデモの原因を「ガソリン税引き上げへの反発」「
フランスは、三代続いたユダヤ系大統領（サルコジ―オランド―
イエロー・ベスト運動に至るまでの経緯として、
罰則を伴わない理念法がどのようにモンスター化するのか？
1965-66年 国連で「人種差別撤廃国際条約」「国際人権規約」が採択される
「差別、敵意または暴力の扇動となる国民的、
1972年フランスで「プルヴァン法」 制定
'66年の国連条約に批准して、「一定の個人や集団に対して、
「罰則を伴わない理念法」あるいは「
1990年「ゲソ法」制定：
「プルヴァン法」の「人種憎悪」に「ユダヤ問題」「歴史問題」
ホロコーストを学術的に再検証したり、
2007年 ユダヤ系サルコジ大統領就任
閣僚をユダヤ人で独占し、露骨にイスラエルに利益誘導、
シリア政府に拘束された反政府勢力・ISIS（テロリスト）
国民の反政府デモがたびたび起こり、
サルコジ大統領は、「フランスの起源はユダヤ教」という「
2012年 ユダヤ系オランド大統領就任
フランス政府への抗議デモに、約２０万人以上がパリに集結。
それに対してオランド政権バルス内相（ユダヤ）
2014年11月「軍事プログラム法」「テロ対策強化法」制定 ：「テロを称賛する行為」を刑罰対象とする法律。
フランス人は、テロリストのみが対象の法律とのことで、
2015年1月 風刺雑誌「シャルリー・エブド」誌への襲撃事件発生
事件直後から、フランス政府の自作自演説が広まる
フランス政府はこのテロ事件を口実に、2014年の法を拡大解釈して、テロ事件に疑義を唱える発言や反政府反ユダヤ的な言論を「テロを称賛する行為」と見做し、全土で逮捕者続出。
グローバル勢力配下の国際メディアが、イスラムに敵意を向けさせるための「嫌イスラム・キャンペーン」を強化する。
2015年6月「諜報法」制定
フランス政府は「ユダヤ陰謀説（ユダヤ黒幕説）はインターネット上で急速に広がったものである、よってインターネットはテロリストの温床になっている」という屁理屈で、インターネット上の言論監視を強化するための「諜報法」を制定。
テロ防止を口実に、国家によるインターネット検閲、閲覧の遮断、削除を合法化。
2015年9月 欧州に偽装難民が大量に流入する騒動が起こる
偽造パスポートを発行したり大量の移民を欧州まで運ぶ闇業者が暗躍し、その背後にグローバル勢力がいることが暴露される。
2015年11月パリ同時多発テロ発生
複数のレストランとサッカー場、劇場で同時爆破テロ発生。テロ犯を含めた死者は130名、負傷者は300名超。
大量移民やテロは、政府がフランスで国民監視法を正当化するための自作自演説が一気に広まる。
オランド大統領は「フランスは戦争状態に入った」として「非常事態宣言」を発令。「テロ対策」を口実に、「公共空間でのデモ・集会を禁止」、違反者には容赦ない家宅捜索や実刑（罰金か禁錮刑）が下った。
緊急事態とのことで、法の運用と解釈が議会や裁判所での手続きを得ずに、フランス政府の裁量に一任され、当局による逮捕者は数千人にのぼった。
表向きはテロリストを取り締まる法律、しかし実際の逮捕者はテロリストではなく、SNSなどで政府への不満や移民批判を表明した一般市民だった。フランスは、一気に警察国家へと変貌を遂げた。
2015年12月以降、凄惨なテロ事件や凶悪犯罪が頻発し、欧州社会が大混乱に陥る
EUは、欧州各国に対してさらなる「国境開放」「大量移民受け入れ」を義務付けたが、東欧の小国は国境封鎖（移民流入阻止）を強行。
EUは、EU改革協定（リズボン協定）締結。この協定により、EUはEUの政策を拒否する国に対して処罰を下す権限を有することになる。
グローバル勢力配下の国際メディアが、
2015年6月「諜報法」制定
フランス政府は「ユダヤ陰謀説（ユダヤ黒幕説）
テロ防止を口実に、国家によるインターネット検閲、閲覧の遮断、
2015年9月 欧州に偽装難民が大量に流入する騒動が起こる
偽造パスポートを発行したり大量の移民を欧州まで運ぶ闇業者が暗
2015年11月パリ同時多発テロ発生
複数のレストランとサッカー場、劇場で同時爆破テロ発生。
大量移民やテロは、
オランド大統領は「フランスは戦争状態に入った」として「
緊急事態とのことで、
表向きはテロリストを取り締まる法律、
2015年12月以降、凄惨なテロ事件や凶悪犯罪が頻発し、
EUは、欧州各国に対してさらなる「国境開放」「
EUは、EU改革協定（リズボン協定）締結。この協定により、
2016年南仏ニースで、花火大会の観客にトラック突入テロ：死者84名、負傷200名。
フランスは、2015年以降、数十回ものテロ攻撃を受け、多くの命が失われている。
トランプ大統領は、フランスのテロ事件をうけ「フランスはもはやフランスではない」と発言。
フランスは、2015年以降、数十回ものテロ攻撃を受け、
トランプ大統領は、フランスのテロ事件をうけ「
2016年「労働法」制定
フランス人を奴隷労働者とする法が制定される。
デモ・集会禁止令にもかかわらず、
■https://www.youtube.com/
Paris Loi Travail violente manifestation（2016.05.26)
■https://www.youtube.com/
Incidents alamanif contre la loi travail - Paris (2016.5.17)
逮捕者続出、参加者が家宅捜索を受ける事態に（
2017年 ユダヤ国際金融ロスチャイルド商会銀行支配人のユダヤ系マクロン
サルコジ政権以降のグローバル化政策を強化。国境撤廃、移民歓迎＝多民族国家化、文化伝統やキリスト教の否定、国民の言論弾圧法強化、中東への軍事介入、反プーチン、反トランプ路線を推し進める。
フランス政府および当局は、フランス人を「物言わぬ奴隷」にするために、保守的言論を「テロ予備軍」としてさらなる監視・弾圧を強化。政府批判を封殺。
↓↓↓
フランス政府および当局は、フランス人を「物言わぬ奴隷」
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2018年11月 フランス人がフランスの主権を取り戻すために全土で結束！
11月からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」
作業用の黄色いベストを着て、
―――−――――――――――――――――――――――――−−
欧州諸国の人種差別撤廃法（ヘイトスピーチ禁止法）により、
フランスを日本に、ユダヤを朝鮮人に置き換えれば、
ヘイトスピーチ禁止法は、人種差別撤廃を掲げて「
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２段詰め、２４玉、２８玉 ４０００円
１段詰め、１２玉、１４玉 ２,５００円
５キロと１０キロは送料は同じです。１段詰めは同じ場所なら二箱で同じ料金となります。
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１６玉２段詰め(３２個) (中玉です。)
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２５玉２段詰（５０個）
料理用 ￥２０００円＋送料
東北・関東・信越は６００円、
北陸・東海・北海道・近畿は８７３
円。
中国・四国・九州は１，０７３円、沖縄は１，３８３円となります。
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フランス・イエローベスト運動 ２
フランス・イエローベスト運動 ２
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この運動をフランスの極右はどのようにみているのか？
【参考動画＆記事】
★http://www.jeanmarielepen.com/2018/12/journal-de-bord-n527.html
【ジャン＝マリー・ルペン氏ビデオジャーナル（527号）】より転載
5:50〜
Ｑ：「（イエローベスト運動の収束が見えない中で）同時平行して、来る１２月１０、１１日にマラケシュで、移民に関わる条約の調印が行われる予定ですマクロン大統領は、この移民条約を称賛し熱烈に支持していますが、彼がこれに調印することは、フランスにどのような結果をもたらすと思われますか？フランスの自殺につながるリスクさえあるのではないでしょうか？
ジャンマリー＝ルペン（Ｌ）：自殺のリスクがあるのは、マクロン大統領のほうではないでしょうか。マクロン氏は、大半のヨーロッパ諸国の政府が調印を拒否している国連条約に調印を決定するのです。この移民条約の目的は、すでに極めて危険水準に至っている大量移民、そしてさらに現在よりも多くの移民の受け入れにあります。それゆえ、もしもマクロンがマラケシュに行って調印すれば、それは彼が大統領辞任の切符を手にすることになる可能性があるでしょう。
Ｑ：今日では相互に繋がり、結合し、明確な形をとってきたあらゆる国民運動を見ると、あらゆることが大量移民問題につながるのではないでしょうか？
Ｌ：フランスが３０年もの間大量の移民を受け入れてきたなかで経験してきたことですが、大量移民はフランスおよび欧州の抱える最も深刻な問題です・・・・移民問題は、欧州存続の要となる問題であり、人口構成比率の変化が（既存の社会を）不安定化する可能性だけでなく、欧州が消滅する可能性をも伴っています。
Ｑ：フランスの貧困化という非常に深刻な経済的問題に加えて、文化的アイデンティティに深刻な危機をももたらすということですか？
Ｌ：そのとおりです。しかし、それだけではなく、移民は多くの問題を内在させています。まず移民受け入れには、莫大な費用がかかります。移民問題は、フランスの抱える多くの問題の根本にあります――たとえば、失業、治安、財源不足や社会的な障害などです・・・・・我々が現在直面している諸問題の根底には、大量移民の問題があり、その問題こそ早急に政治的措置を講ずるべきです。膨大な予算を必要とする移民受け入れのためのあらゆる措置―避難所設置、家族再編成、（フランスに同化させるための）様々の教育など―を全て停止すべきです。なぜならフランスは非常に危険な状態にあるからです。
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【ジャン＝マリー・ルペン氏ビデオジャーナル（527号）】より
5:50〜
Ｑ：「（イエローベスト運動の収束が見えない中で）同時平行して
ジャンマリー＝ルペン（Ｌ）：自殺のリスクがあるのは、マクロン
Ｑ：今日では相互に繋がり、結合し、明確な形をとってきたあらゆ
Ｌ：フランスが３０年もの間大量の移民を受け入れてきたなかで経
Ｑ：フランスの貧困化という非常に深刻な経済的問題に加えて、文
Ｌ：そのとおりです。しかし、それだけではなく、移民は多くの問
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2018年12月08日
連帯広報委員会に記事の削除を求める。
連帯広報委員会に記事の削除を求める。
事実無根の記事を掲載する連帯ユニオン関生支部広報委員会
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連帯広報委員会 は全く事実に反する記事を掲載して、私への名誉棄損を続けています。
http://rentai-union.net/archives/1377
魚拓も取ってあります。
https://megalodon.jp/2018-1207-0814-50/rentai-union.net/archives/1377
では、どのような記事なのか？
＞せと弘幸が刑法第２３０条１項(名誉棄損)で告訴されました。
このような事実はありません。告訴されていない以上、私が被告訴人と表記するのは明らかに事実に反することなので、この記事を直ちに削除して、私への謝罪文を連帯広報委員会のサイトに掲載することを要求する。
この件については何度かブログで書いています。
以上
連帯広報委員会は私のブログに目を通していないのか？この日私のアリバイは立証されており、現場にいなかったことが決め手となって、私を何とかこの件で首謀者にしようとたくらんだ、連帯ユニオン関西生コン支部の策略は失敗した。
それを今もってこのように掲載しているのだから、本当にこの連帯ユニオン関西支部の広報委員会はいい加減な連中だ。
先ずはこのブログを見たら削除して、謝罪文の掲載を求める。明らかな名誉棄損の記事であり、単なる間違いで放置してきたなどの弁明は通らない。
私や仲間を訴えたのはこの木下俊介です。京都府警が正式に私への告訴を受理していれば、私は虚偽告訴で逆に刑事事件で告訴できたのに残念でした。でも、今は逮捕されて留置所の中です。
自分から車のボンネットにあがり、いかにも当てられたように演技している馬鹿な奴です。このような下っ端まで使って、私を陥れようとしたのが連帯ユニオン関西生コン支部なのです。
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http://rentai-union.net/archives/1377
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https://megalodon.jp/2018-1207-0814-50/rentai-union.net/archives/1377
では、どのような記事なのか？
＞せと弘幸が刑法第２３０条１項(名誉棄損)で告訴されました。
このような事実はありません。告訴されていない以上、私が被告訴人と表記するのは明らかに事実に反することなので、この記事を直ちに削除して、私への謝罪文を連帯広報委員会のサイトに掲載することを要求する。
この件については何度かブログで書いています。
以上
連帯広報委員会は私のブログに目を通していないのか？この日私のアリバイは立証されており、現場にいなかったことが決め手となって、私を何とかこの件で首謀者にしようとたくらんだ、連帯ユニオン関西生コン支部の策略は失敗した。
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