2018年12月13日

フランス・イエローベスト運動(5)

フランス・イエローベスト運動(5)

「これはデモではなく、民衆蜂起である。」

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<フランス:国際金融貴族ユダヤ・グローバル勢力への抵抗がはじまった>その2
 
2018年11月、フランス政府による厳しい弾圧の中、フランス人が全土で結束し「イエロー・ベスト運動」を決起しました。

フランス人によれば、「これはデモではなく、民衆蜂起である。」

↑一般市民による合法的で非暴力の抗議運動(アニェ・マリオンさんのツィート(11/24)より転載)
『(我々の抗議活動を)へし折りたいなら、我々を脅迫し続けなさい!』『我々は闘うことなしに家に戻ることはない』
https://www.nouvelobs.com/societe/20181128.OBS6199/le-mouvement-des-gilets-jaunes-n-a-jamais-ete-aussi-populaire.html

【Noubelobs.com】より転載:イエロー・ベスト運動はかつてないほどの圧倒的な支持を得ている 2018.11.28
(要訳)
ラジオ・フランス・アンフォとフィガロ紙がオドクサ=デンツー・コンサルティング社に依頼した世論調査によれば、一週間前に比べて7ポイント増の84%が運動を「正当なものだ」と評価していることが明らかとなった。
「共和国前進運動La Republique en Marche」(マクロンが創設した中道政党)の支持者でさえ、その50%がイエロー・ベスト運動を支持しており、ほか極左支持者90%、社会党支持者90%、極右支持者96%、右派系政党支持者75%が支持している。
11月27日にマクロン大統領が行った演説に対して、(66%の被験者のうち)78%は納得していないとの結果になった。
 
↓↓↓
ところがフランス政府と反仏極左集団が、非暴力で合法的な民衆運動イエロー・ベストの中に破壊勢力(暴徒)を潜り込ませ、暴動を演出した疑惑が発覚。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826353.html

無題























↑暴徒が入り込んだ後のデモの様子。メディアはこの暴力的画像を国内外に配信して、あくまで非暴力を貫いている国民運動を貶めた。
 
右派政治家マリオン・マレシャル=ルペン議員のtwitter 2018.11.26

(ル・ポワン紙の記事「イエロー・ベスト運動:運動のなかに破壊屋(暴徒)を潜り込ませて操っているのは、極左集団に属する者たちのようだ」をリツィートして)
 「フランス全体で膨大な数のフランス人が参加したイエロー・ベスト運動を、政府は、一握りの破壊屋、極左集団を使って汚そうとしたのです。全くの不法な演出です。私は恥じ入ります。我々フランス人は我が国の指導層に恥じ入ります。」
 
(注)イエロー・ベスト運動は、非暴力の抗議運動だが、まもなくして暴徒が過激な破壊行為(略奪、焼き打ち、器物破壊、暴行など)を起こすようになった。政府は、デモの暴徒化を理由に、デモ参加者を次々逮捕。

フランス人たちは、暴徒は政府による「仕込みだ」と主張していた。
フランス人によれば、暴徒は覆面であること、フランス語が堪能でないこと、フランスの歴史的遺産を破壊していることなどを証拠に挙げている。

暴徒をもぐり込ませる手口は、数年前から使われ、当局によるデモ弾圧を正当化する口実にされてきた。
今回も、政府がイエロー・ベスト運動を貶めるためにこの卑怯な裏工作を使ったと見られ、フランス人は激怒している。
↓↓↓
さらに、右派政治家ジャンマリー・ルペン氏、治安警察が襲撃しているのは、暴徒ではなく非暴力のデモ参加者であることを告発
http://www.jeanmarielepen.com/2018/11/journal-de-bord-n526.html
【ルペン氏・ビデオジャーナル】より転載:
ビデオをみると(0:55〜1:30)、集団ではなく、一人でいる(非暴力の)デモ参加者を、複数の治安警察部隊が倒したり殴ったりしています。
これらの警察の対処に衝撃を受けました。そして、この警官たちが処罰を受けていないことにも衝撃を受けます。
5〜6人の治安警察官が、(非暴力の)ひとりでいる老婦人やデモ参加者を襲撃しているのです。。
破廉恥な暴力行為を行っていたのは一部の例外的な人たちですが、治安維持部隊が対峙していたのは、明らかに暴徒たちではなく一般市民の(非暴力の)デモ参加者だったのです。
 
↓↓↓
デモ参加者がさらに怒る。
グローバル・メディア、極左の共産党さえも、イエロー・ベスト運動を支持し、政府批判をするまでに追い込まれる。
https://www.lemonde.fr/politique/article/2018/12/01/gilets-jaunes-l-opposition-accuse-le-gouvernement-d-encourager-les-violences-pour-discrediter-le-mouvement_5391375_823448.html
【ル・モンド】より転載:イエロー・ベスト運動:参加者たちは「この運動を失墜させるために政府が暴力行為を煽っている」と告発,2018.12.01
(要訳)
共産党のメランション議員は、マクロン大統領が、平和的なデモ参加者に対して信じがたい執拗な攻撃を加えたとして非難し、国民連合のピリッポ議員は、マクロン自身が自ら紛争を招こうとしていると非難した。
(中略)
残りの議員たちは、大規模デモ勃発の原因を、政府になすりつけている。
彼らによれば、政府は、イエロー・ベスト運動を貶めるためにデモの無秩序状態を利用している、さらにはこの無秩序状態は、政府の無能が招いていることだと批判しているのだ。

右派政党「立ち上がれフランス(Debout la France)」 党首デュポン=エニャン氏は告発する。
「民衆運動の信用を失墜させるために、政府や当局は、破壊者たち(暴徒)を放置して好きなように暴れさせている。」
政府は毎週末、暴力を演出している。(破壊行為を防ぐためには)暴徒たちがシャンゼリゼ大通りに到達するのを妨ぐだけで十分なはずだ。」として、無能で、裏工作をしている内務大臣の辞任を要求した。
↓↓↓
 このイエローベスト運動に対して、マクロン大統領は「非常事態宣言=弾圧強化」という必殺技をちらつかせた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3200186?cx_part=top_topstory&cx_position=1
 【AFP】より転載:仏大統領、暴動の被害を視察 「非常事態宣言」の可能性も 2018.12.03  
↓↓↓
  
弾圧強化をちらつかせたマクロン大統領に国民が激怒し、火に油を注ぐことに。SNS上で大炎上。

↓↓↓
そしてついに。あのル・モンド紙が、政府批判だけでなく、敵視してきたトランプ大統領やアメリカ極右勢力の意見まで掲載!グローバル勢力の敵対勢力に大きく譲歩。
https://www.lemonde.fr/pixels/article/2018/12/04/sur-internet-et-dans-les-medias-la-droite-americaine-se-delecte-de-la-crise-des-gilets-jaunes_5392379_4408996.html 
【ル・モンド】より転載:Sur Internet et dans les medias, la droite americaine se delecte de la crise des ≪gilets jaunes ≫
Les images de violences en France sont vues comme une validation de la posture de Donald Trump, et un moyen de critiquer Emmanuel Macron, que beaucoup execrent.2018.12.04(要訳)
インターネット上およびメディアの報道によれば、アメリカの右翼が、フランスのイエロー・ベスト運動の危機で大いに盛り上がっているという。
彼らにとって、フランスでの暴力的映像は、ドナルド・トランプの政治姿勢が正しいことの証明であると同時に、多くの人が嫌悪するエマニュエル・マクロン大統領を批判する手段として捉えられている。
  
アメリカの極右勢力の重鎮の多くは、イエロー・ベスト運動を読み解くための明確な枠組みを持っている。
それは、この運動が「グローバリゼーションに対する反抗」であるということだ。 彼らは以下のように言う。
 「フランスのイエロー・ベスト運動は、燃料税引き上げに対する反対デモだと言う。しかし我々はそれを鵜呑みにするほど愚かではない。フランス人は自らの祖国を取り戻すことを要求しているのだ。」
 「マクロン大統領は、フランスが、寡頭勢力に対する革命を起こす瀬戸際にあることを理解していない。」
そして、フランスの運動によって、アメリカ人右翼のトランプ支持が一層確たるものになったと記している。
上に紹介したような多くのアメリカ人極右勢力にとって、イエローベスト運動は、アメリカ国内での彼らの政治運動に糧を与え、彼らが積極的に評価するドナルド・トランプの一連の政策を価値づけるのに役立っている。

 「フランスはもはやフランスではない」、トランプ大統領は、2016年のニースでのテロ事件の後に発言した。

 フォックスニュースの有名な司会者によれば、「フランス国民は、マクロン大統領のトランプ批判やグローバル政策を嫌悪しており、今回の反乱は、ドナルド・トランプの自国第一政策を妨害しようと画策する勢力に対する明らかな警告である。」

 右寄りのテレビ司会者によれば、「イエロー・ベスト運動は『トランプ効果』である。」「パリが燃えてのは、人々が社会主義やグローバリズムに嫌気がさしたからである。普通の愛国者は自ずとナショナリストである。パリで起きていることは、世界的なトランプ効果の証左である。アメリカは復活するであろう。」



 次回に続く


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2018年12月12日

関西生コン支部弁護団の全貌が明かされる。

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(3)

関西生コン支部弁護団の全貌が明かされる。

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全日建関西地区生コン支部に対する度重なる弾圧に強く抗議する声明

1 事件の概要

現在、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、「関生支部」という。)に対する滋賀県警と大阪府警による弾圧が続いている。

事件担当の永嶋靖久弁護士からの報告によれば、事件の概要は次の通りである。

滋賀の事件は、中小の生コン企業で作る協同組合(湖東生コン協同組合)の役員が、昨年3月に、滋賀の工事現場で使う生コンを協同組合から買わせようとして、「協同組合から生コンを買わなければ、大変なことになりますよ」とゼネコンを脅したとされる恐喝未遂被告事件である。脅す手段の一つとして、関生支部による建設現場でのコンプライアンス(法令順守)活動があり、これが協同組合の役員の発言の中で言及されたといい、これが恐喝未遂とされている。

同一の事件で10人が3回に分けて逮捕され、9人が起訴されている。関生支部委員長・副委員長・執行委員2人のほか、かれらと共謀してゼネコンと交渉したという協同組合の役員が起訴された。建設現場でコンプライアンス活動に従事した労働組合員は現時点では逮捕されていない。

大阪の事件は、関生支部の労働組合員が、本年9月10月に、セメントのサービスステーションでセメント運搬車の輸送を妨害したという威力業務妨害被告事件である。まず港区での行動について16人が逮捕され、7人起訴、9人釈放された。その後、同一日の近接した場所での行動について8人逮捕、うち5人は再逮捕だった。二次にわたる大阪弾圧で計19人が逮捕され、8人が起訴された。この時点では逮捕・起訴されたのは、現場行動の参加者だけだったが、後述のとおり11月21日には現場に参加していない組合役員に弾圧が拡大している。

2 共謀罪適用のリハーサル弾圧である

第1に、大阪の事件はこれまでの関生支部への弾圧と同様、大阪府警の警備課が担当しているが、滋賀の事件は滋賀県警の組対(組織犯罪対策課)が担当している。また、現在のところ逮捕には至っていないが、京都府警によってくり返し実施されている家宅捜索も、組対が担当している。
第2に、逮捕された労働組合員が全員黙秘することは警察もわかっているし、現に黙秘している。では、どうやって事件を構築するのか。関係者の電話履歴、メールのやりとり、ラインチャットなどを大量に集めるとともに、この事件では、現・元の組合員に対して手当たり次第、片っ端からの大量呼出しをかけて、「共謀」の存在を立証しようとしている。

第3に、滋賀の事件でも大阪の事件でも、勾留理由開示公判で、裁判官が「罪証隠滅の対象は共謀の構造、罪証隠滅の方法は共犯者・関係者との通謀」という趣旨を明確に述べている。大阪の事件では、現場の行為については、会社側が記録した大量の録音録画がある。共謀といっても現場共謀の問題で、録音録画されている行為をどう評価するかという問題がある。

これに対して、滋賀の事件では、外形的にはどう見ても犯罪行為になるかどうか、そもそも疑わしい。関生支部のコンプライアンス活動については、民事裁判ではあるが、大阪高裁でも適法とする決定(業務妨害等禁止仮処分命令申立を却下した原決定に対する抗告を却下した大阪高裁平成27・5・14決定。労働法律旬報1852号62頁)もある。そうすると、犯罪の共謀があったとい
うことをどうやって作り上げるのか、それが事件の要であり事件の全てとなっている。

※長いので中略

秘密保護法にも共謀罪処罰規定が組み込まれているところであり、本件のような共謀罪型弾圧は決して容認することができない。本件のような共謀罪型弾圧が、仮に見過ごされ、捜査機関の手法として定着してしまうと、将来、秘密保護法違反被疑事件が起こった際に、同様の共謀罪型弾圧がなされ得ることは想像に難くない。
秘密保護法対策弁護団と共謀罪対策弁護団は、この未曾有の大弾圧に対して強く抗議し、当該担当弁護団と連帯してその拡大を許さない陣形を構築することを、広く呼びかける。

2018年12月6日
秘密保護法対策弁護団
共同代表  海 渡  雄 一
  同    中 谷  雄 二
  同     南   典 男
徳住 堅治(共謀罪対策弁護団共同代表)
海渡 雄一(共謀罪対策弁護団共同代表)
加藤 健次(共謀罪対策弁護団共同代表)
南  典男(共謀罪対策弁護団共同代表)
平岡 秀夫(共謀罪対策弁護団共同代表)
武井由起子(共謀罪対策弁護団共同代表)
三澤麻衣子(共謀罪対策弁護団事務局長)
 
(この声明は、2018年12月6日の秘密保護法対策弁護団の総会で採択されました。共謀罪対策弁護団では、採択の機会がありませんでしたので、全共

同代表と事務局長の個人名義でこの声明に賛同することとなりました。)

【 速報! 】
本日午前中に武洋一書記長が釈放されました。 
以上

弁護団に先を越されてしまいました。私のブログを読んでいるのかな?(笑)実はこの声明文のたたき台なった文章を手に入れていたので、それを少しづつ紹介しようとしていたら、出されてしまった。

>事件担当の永嶋靖久弁護士からの報告によれば、事件の概要は次の通りである

この報告書が掲載されていた文書を入手していましたが、今回の声明はそれを参考に書いたものです。

 なぜ、このタイミングだったのか?それは武洋一書記長が釈放されたのが嬉しかったのでしょう。
前日には600人の仲間が大結集という記事もあるので、反撃し奪還するぞ!とばかり気勢をあげる為に発表したのだと思います。

秘密保護法対策弁護団

共同代表  海 渡  雄 一
  同    中 谷  雄 二
  同     南   典 男
徳住 堅治(共謀罪対策弁護団共同代表)
海渡 雄一(共謀罪対策弁護団共同代表)
加藤 健次(共謀罪対策弁護団共同代表)
南  典男(共謀罪対策弁護団共同代表)
平岡 秀夫(共謀罪対策弁護団共同代表)
武井由起子(共謀罪対策弁護団共同代表)
三澤麻衣子(共謀罪対策弁護団事務局長)

昨日のブログで名前を出して予想したのは次の人物でした。

海渡雄一(弁護士)河合弘之(弁護士)里見和夫(弁護士)中島光孝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)棗 一郎(弁護士)宮里邦雄(弁護士)

 自信を持って書いたつもりでしたが、残念ながら多くは外れてしまいました。やはり左翼弁護士は層が厚いようです。全国の左翼弁護士がこの関生事件の弁護団として全面に出てきた。
国に取っても侮りがたい勢力であり、この裁判闘争からは目が離せなくなった。確かに警察が地道な捜査の結果、関西生コン支部の組合員の大量逮捕。最高幹部の逮捕、起訴まで持ち込んだが、彼らも反撃の機会を伺っていた。
これまで、どのような反撃体制を組むのか?それを探ってきたが、ついに武洋一書記長の釈放を機にその全貌が明るみとなった。この戦いはこれからは裁判所における戦いこそが最大の注目となる。
 一抹の不安と危惧の念を抱いてはいたが、いよいよそれが始まった。情報収集を進めながらレポートを続けて行きます。
 尚、武洋一書記長は釈放されたが、他は起訴されています。

 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-01033603-kantelev-l27

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2018年12月11日

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(2)

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(2)

反権力闘争も司法取引という新たな制度導入で崩れていくのか?

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 大阪労働者弁護団の代表幹事とはどのような人物なのか?

 この声明に関してネット検索すると次のような弁護士事務所が検索された。

連帯労組に対する大規模刑事弾圧に抗議する

   大阪労働者弁護団   代表幹事 中島 光孝
   〒530-0047大阪市北区西天満4-10-19-603
   電話06-6364-8620 FAX06-6364-8621

大阪労働者弁護団 事務局長 弁護士 藤原 航
〒500-0047 大阪市北区西天満1-10-8
西天満第11松屋ビル308 堺筋共同法律事務所
 TEL:06-6364-3051 FAX:06-6364-3054

意外にネット検索しても見つけられない。かなり大掛かりな弁護団を組んでいるのかと思った、どうもその全体像はネットからは探し出せない。

blog.goo.ne.jp/.../528dce6a11da6c10c5e898037a0bd4f... - キャッシュ

君が代」強制が『良心』を侵害する2013年12月14日弁護士中島光孝1「君が代」の起立斉唱拒否にかかわる一連の最高裁判決*[1]は,いずれも校長の職務命令は思想及び良心の ... 君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該14名によるブログです。 ... また,「戦争と『日の丸・君が代』に反対する労働者連絡会・ 豊中・北摂」等主催の12.14集会における意見等をふまえることとする。


 


 この中島光考弁護士とは左翼のごりごりの弁護士のようだ。

 これまで連帯ユニオン関西生コン支部の抗議声明などに名を連ねてきた弁護士は次のような人達である。

海渡雄一(弁護士)
河合弘之(弁護士)
里見和夫(弁護士)
中島光孝(弁護士)
永嶋靖久(弁護士)
棗 一郎(弁護士)
宮里邦雄(弁護士)

 お一人お一人紹介したいが、今はその時間もないので、次に移ります。

 さて、昨日の続きを紹介することにします。

 このような記事が見られます。ところで今回取調問題研究会が今回西山氏に来て頂いたのは、弾圧に対抗する闘争における<弁護人の選任形式>について検証考察するためであった。

 夏に入る前から関生支部は滋賀県警や大阪府警の捜査を避けられないものと考えて、このような研究会に西山執行委員が出向いて相談していたものと考えられる。

 �(杆鄂佑�全被疑者・被告人の弁護人に就任し共同で戦うのか?

 ��各人の単独弁選という形を固守して行くのか?

 この点に関してこの研究会は専門用語を交えながら、�,鮨笋靴討い襦�しかし、関生支部はまた違った戦術を用いることが決まっていたようだ。西山執行委員がそれを話している。


「なお、西山氏によれば関生の場合、一応単独弁選であるが、組合の団結が強固であり、若い弁護士も多数集結してきている弁護団の連携も密であるので、これまでのところ各別の問題は生じてきてはいないとのことであったが、問題については持ち帰り今後検討してゆきたいとのお話であった」

 私は法律家ではないので、この研究会が何ゆえに単独選別を懸念しているかは、素人の推測に過ぎないが、このようにまとめてみることができるのではないか。

 6月から「司法取引」が導入実施された。司法取引とは「個別利益」の存在を優先させて、権力が狙う上層部の人間に対して、不利益な証言なども取引される可能性がある。

 つまり、配下の組合員などが「司法取引」に応じてしまう可能性もある。単独弁選の場合はこの個別利害を認める形での弁護方針が容認されて、そのような法廷弁論になることが容易に考えられる。

 簡単に言ってしまえば、取り調べの中で動員されただけの末端組合員は「どうだ、上からの命令でしかたなく動員されていっただけだ」と供述すれば「お前の罪は問わない」と言われた場合。

 各人の単独弁選の場合、「そのような取引に応じても良い」とアドバイスするケースを懸念しているのだと考えられる。

 果たして、滋賀県警や大阪府警の取り調べでそのようなことが行われてきたのか?絶対に現場にもいないし、命じてもいない武建一執行委員長は起訴されない・・・と自信を示していた関生だったが、親分や幹部が次々に起訴されていく現状をどのように見ているのだろうか?

 
 連帯広報委員会に記事の削除を求める。

 事実無根の記事を掲載する連帯ユニオン関生支部広報委員会


 連帯広報委員会 は全く事実に反する記事を掲載して、私への名誉棄損を続けています。

 
 http://rentai-union.net/archives/1377  
 


 まだ削除していません。訴えられて欲しいのか?内容証明が届くまで放置しておくつもりなのか、早く消して謝罪した方が良いと思いますよ。


 


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