せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2018年12月10日

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(１)

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(１)

関西生コン支部の反権力裁判闘争の行方

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　連帯労組に対する大規模刑事弾圧に抗議する
　
滋賀県警及び大阪府警は、2018年8月以降10月11日までに、強要未遂や威力業務妨害等の被疑事実で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「連帯労組」という）の執行委員や組合員ら23名を逮捕した。このうち11名が10月9日までに起訴された。

このような大人数の組合員の逮捕や起訴は、近年類をみないものである。

われわれ大阪労働者弁護団は、このような労働組合に対する不当な刑事弾圧に対して抗議するとともに、組合員らの一日も早い釈放を求めるものである。

その理由については以下に述べるとおりである。

憲法28 条は労働者に対して、団結権・団体交渉権・団体行動権（労働三権＝労働基本権）を保障している。これは、資本主義経済体制のもとでは、労働者が使用者（資本）に対して従属的な地位に置かれざるを得ないとの認識のもと、かかる労働基本権を労働者に保障することこそが労使の実質的対等を確保する道であり、それによってはじめて労働者が自己の労働条件決定や経済的地位の向上に実質的に関与することができると考えられてきたからである。

このように労働基本権が憲法によって保障されている以上、労働基本権の行使と評価される労働組合の行為は、刑法上原則として適法である（刑事免責、労働組合法l条 2項）。

連帯労組は、生コン業界で働く労働者の生活を守るという目的のため、産業別運動として労働組合運動を行っていたものであり、その態様や生じた結果に照らしても今般の被疑事実をもって違法と評価することはできない。連帯労組の今般の行為は、その目的・手段に照らして正当な労働基本権の行使と評価されるべきものである。

ところが、権力と資本は、産業別運動を壊滅する意図をもって、不当な告訴に乗じ、強要や業務妨害に名を借りて、近年類をみない大人数の逮捕や起訴に踏み切った。これは連帯労組の組織そのものを壊滅しようとするものである。

今回の大規模な刑事弾圧は、連帯労組ばかりでなく、他の労働組合や労働者の正当な組合活動を萎縮させる効果をもつものである。

われわれはこのような不当な刑事弾圧に対して断固抗議するとともに、組合員らの一日も早い釈放を求めるものである。
以上
　
2018年10月11日　
大阪労働者弁護団　
代表幹事　中島光孝
　　

　今回のシリーズは少し長くなるかも知れません。これから逮捕された関西生コン支部の幹部たちは起訴されて、次々に法廷で裁かれて行くわけですが、裁判の主役は本人ではなく、左翼の弁護団です。

　彼らが滋賀県検察庁や大阪検察庁と激しくわたりあって無罪を主張して行くことになります。逮捕起訴までが第一弾とすれば、この裁判闘争こそは第二幕の始まりであり、関心事はこちらに移ります。

　敵を知らずばこの裁判がどのように推移して行くのか、それさえも読み解くことは出来ない。そこで大胆に彼ら左翼弁護団はどのような考え、そして戦術を用いて関西生コン支部の被告人の主張する無罪を勝ち取ろうとしているのか？

　中核派系とみられる法曹界における人達の研究会が７月７日に東京都内において開催された。この頃はまだ武建一被告は逮捕はされてはいなかったが、３月に続き６月２４日に連帯ユニオン関西生コン支部への大規模なガサ入れが実施された直後でもあった。

　この研究会に参加したのは関生支部の西山直洋執行委員である。西山執行委員は関西生コン支部の執行委員の中では最左派に位置する人物で、韓国の極左労働組合とのパイプや北朝鮮とも深い関係にある。

　彼はこの研究会で次のように紹介されていました。

　原則的戦闘的な労働運動で知られる、大阪の連帯労組関西生コン支部(通称「関生」)から、西山直洋執行委員を迎えて開催された。西山氏は翌日三里塚での「樫の木祭」に参加されるご多忙のスケジュールを割いて、参加して下さったことに感謝します。

　この研究会で西山執行委員は何を訴え、そして左翼弁護士はどのように対策を講じ始めたのか？ここに私の名前が登場している。

　瀬戸弘幸ら札付きの悪質レイシスト

彼らは大阪市府警を中心とした関西の各県警と連携してかけて来ている新たな弾圧について不法不当なガサとの闘いを中心にリアルな報告がなされ、出席者の体験談も含めた興味深く有益な議論が行われた。

　取りあえず今回はここまでにするが、これからが本格的なものとなるので興味のある方は読んで頂きたいものです。

　さて。

　連帯広報委員会に記事の削除を求める。

　事実無根の記事を掲載する連帯ユニオン関生支部広報委員会

　連帯広報委員会は全く事実に反する記事を掲載して、私への名誉棄損を続けています。

　 http://rentai-union.net/archives/1377

　まだ削除していません。訴えられて欲しいのか？内容証明が届くまで放置しておくつもりなのか、早く消して謝罪した方が良いと思いますよ。
　

　リンゴの販売を開始しました。

　　贈答用に関しては昨年より高くなっています。

贈答用　大玉　白箱でソフトパックで送ります。

２段詰め、２４玉、２８玉　４０００円

１段詰め、１２玉、１４玉　２,５００円　

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　家庭用の中玉以下は昨年と同様の価格に据え置きました。

１６玉２段詰め(３２個)　(中玉です。)

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東北・関東・信越は６００円、

北陸・東海・北海道・近畿は８７３
円。

中国・四国・九州は１，０７３円、沖縄は１，３８３円となります。

fukushimaseto@gmail.com

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Posted by the_radical_right at 09:13 │ mixiチェック

2018年12月09日

パリからの生中継配信映像

フランス・イエローベスト運動４

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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パリからの生中継映像

　今日の記事３本の投稿コメントはこちらにお願いします。

５ちゃんねるの投稿を紹介

「この騒ぎにみんなが注目してるのって今後の大きな世界の流れに注目してるからでしょ
このフランスのパリの街中での一部の騒ぎで単発だけならそんな注目されてない
先進国がほぼ同じ課題を抱えてるし将来大きな流れになる可能性が出てきた
だからみんな注目してるんでしょ」

　凄い時代です。マスコミの捏造報道ではなく、我々は今遠くフランスで起きていることを目にしています。

今回のデモは参加者はフランス国旗を掲げています。共産主義者の赤旗を掲げているものはいません。

　

Posted by the_radical_right at 08:09 │ mixiチェック

イエローベスト運動３

フランス・イエローベスト運動３

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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緊急：入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結＞

12月10-11日のマラケシュの国連会議で、国連の新しい移民条約「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」が締結されようとしています。

この国連条約は2017年から始動して、2018年7月13日に、国連全加盟国１９２カ国（日本も含む）が承認し、最終案の合意に至りました。

しかし、国際法や国際協調の名の下に、国連が各国に更なる門戸開放（移民受け入れ）と移民の権利拡大を強制し、国境機能を切り崩すことになりかねないとして、各国が警戒を強め、締結前に離脱する国が相次いでいます。

アメリカはすでに2017年末には協議への参加を拒否して離脱、合意後の2018年11月22日（先月末）までに、数カ国が合意撤回、あるいは反対を表明していますが、現時点で日本は撤退を表明していません。

今回締結が予定されている国際条約は、「移民の権利拡大」を目的としていますが、国家の主権や民族主体国家の枠組みを崩壊させるものとして、離脱が相次いでいるのです。

世界各国が合意撤回（条約締結からの離脱）している国連条約英語原文を見てみると　
ttps://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf

「安全、整然、規則的な移住のためのグローバル・インパクト」最終案　2018.07.11(要訳)
（１）「前文」抜粋
「難民」と「移民」とは、ともに同じ普遍的人権と基本的自由が付与されており、いかなる時も尊重され、保護され、満たされなければならない。しかしながら「難民」と「移民」は、現在では異なる法的枠組みにより区別され、別個のグループとして扱われ、「難民」のみが国際難民法規の定めにより、特別な国際的保護を与えられている。本グローバル・インパクトでは、「移民」に言及し、あらゆる形態の移民を対象として、「移民」に対する協力の枠組みを提供するものである。
（２）「ビジョンと指導原理」抜粋
移住は、人類がその歴史を通じて経験してきたことである。移住ないし移民は、我々のグローバル化した世界において、繁栄、イノベーション（革新）、持続可能な開発をもたらす源泉であり、これらの積極的な影響は、移住ガバナンスを増進することで最適化されうることを我々は知っている

https://www.lesechos.fr/monde/enjeux-internationaux/0600188253538-le-pacte-de-lonu-sur-les-migrations-conteste-2223911.php
【LesEchos】より転載：Le pacte de l'ONU sur les migrations conteste ,2018.11.22
「移住に関する国連条約に疑問符」(抜粋要約)

この国連条約の検討作業が開始されたのは18カ月前だが、2017年末には、すでにアメリカ(トランプ大統領)が協議のプロセスから離脱している。
ヨーロッパ諸国でも意見が割れている。2018年11月14日には、オーストラリアとイスラエルがアメリカに同調して条約締結から離脱した。その後、11月22日までにポーランド、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、オーストリアも追随して離脱している。
クロアチアとイタリアはこれらの諸国に次いで離脱の意思を表明しており、ベルギーの与党連合も条約反対を表明している。
そして、これらの条約離反の動きは、デンマーク、エストニア、オランダの各国で、政党間の議論を引き起こしている。
本条約反対派（離脱派）の意見をまとめると
１）他国への移住（移民）を望ましいものとして捉えていること
２）「難民」と「経済移民（出稼ぎ労働者）」を、あるいは「合法移民」と「不法移民」を区別していないこと
３）受け入れ先の国家の移民に対する義務（手厚い保護など）や移民の権利（移住する権利）を過度に強調し過ぎていること等々

https://fr.sputniknews.com/international/201811301039116310-pacte-migrants-onu-italie-europe/
【SputnikNews,fr】より転載：Pourquoi le pacte sur les migrants pose-t-il probleme ?2018.11.30
「なぜ移民に関する国連条約が各国に問題をもたらしているのか？」（抜粋要約）

問題となっている国連条約は、「移民する権利」を導入し、各国の主権を超える移民の特権を確立することが条約に規定されている。
すでに幾つかの国―アメリカ、ロシア、イタリア、ハンガリー、イスラエル、オーストリア―はこの国連条約の締結に反対意志を表明している。
ロシア政府のスポークスマンは、現在の移民問題の原因の一つは、中東・北アフリカ諸国への無責任な介入の結果であり、これらの国々が問題解決の主たる責任を負うべきであると述べる。

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数日後に締結されようとしている国連条約のなかで注目すべきは、「各国のメディア（言論）規制に関わる条項」（条約案p24)です。
https://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf
そこには「移民に対する不寛容、外国人嫌悪、人種差別、その他の差別を組織的に広めるメディアに対して、公的ファンドの資金助成や物的支援を中止し、移民報道に関する職業倫理を確立すること」が定められています。
「メディア」と訳しましたが、原文ではmedia outletと表記されており、インターネット上の言論空間も検閲対象とされる可能性が十分にあります。
移民を批判したり、否定的に論じるような言論は、ヘイトスピーチ（人種差別、外国人嫌悪、移民への不寛容、その他差別）と認定され、プロバイダーによるサイト提供サービスを受けられなくなり、合法的に排除される可能性があります。
実際にドイツでは、すでに2017年にインターネット上の差別発言およびそれを放置したプロバイダーに巨額の罰金を科す法律が施行され、インターネット上にまで言論弾圧が及んでいます。
日本のヘイトスピーチ対策法は、罰則規定のない理念法を謳っていますが、この国連移民条約締結によって、ヘイトスピーチに厳しい罰則を科すことも可能になる危険性があります。

この国連移民条約は、欧州各国では、極右政治家たちがＳＮＳなどでその危険性を拡散したため、国民の間で警戒心が高まり、複数の国家が離脱ないし反対を表明しました。
日本では、移民問題が国会で議論されていたにもかかわらず、政府も与野党もこの危険な国連移民条約には一切触れず、保守議員もその危険性を国民に伝えず、外務省HPでさえ条約の説明は一切なされていません。