2019年12月24日
北朝鮮を巡る情勢の分析
北朝鮮の核施設への攻撃はいつ行われるのか?
北朝鮮の核施設やミサイル基地への先制攻撃を主張してきた。確かに戦争ともなれば被害は甚大だ。しかし、時間をおけば置くほどに被害は大きくなる。
北朝鮮は核開発の停止を宣言し、朝鮮半島の非核化で米国と合意したが、その約束は守られない。ズルズルと時間稼ぎをして核の小型化を進め、いずれ近い内に核を積んだ弾道ミサイルを完成させる。
もう、そうなっては遅いので、一日も早く北朝鮮への先制攻撃をすべきと訴えてきました。さすがに先制攻撃を行うべきと主張して来た人は余りいません。いないと言うか私くらいしか見当たらないのではないか?
しかし、ここに来て政治ランキングに登録しているブロガーの中にも、その必要性を説く人が出て来ているのでご紹介したい。
草莽隊日記さんという方のブログです。
北朝鮮の核施設や核関連施設に対するアメリカ軍の限定的な攻撃もありうるのではないか。金正恩は今年中の決着を目指して焦っている。ICBMの発射をチラつかせているのも、トランプを牽制しての発言である。しかし、アメリカはその脅しに屈しないだろう。
逆に軍事的なオプションにあることを言明している。予想した通りで、年末から年始にかけて、朝鮮半島情勢は一触即発の危機を迎えているのである
▼安倍首相は23日午後(日本時間)に北京の人民大講堂で習近平と会談したが、かなりの時間を割いて北朝鮮のことが話し合われたとみられる。日本を離れる前に、長時間にわたってトランプとの電話会談を行っており、日本とアメリカの考え方を伝えたとみられる。アメリカが軍事力を行使するにあたって、障害となるのは中共である。そこを説得すれば、寸時にアメリカは行動を起こすことができるのだ
▼国際関係は日々猫の目のように変わる。現在進行形の事態を把握することは困難である。それでも大きな流れを見てとることは可能である。日中関係を強化する条件として、金正恩を切り捨てることを要求したとすれば、安倍首相はリアリストである。北朝鮮が核を使用するとすれば、韓国ではなく日本に対してなのである。それを阻止するためには、あらゆる手段が講じなくてはならない。アメリカが北朝鮮の核を始末してくれることが、東アジアの平和にとってベストであり、それに日本は期待するしかな
以上
朝鮮半島を巡る情勢は戦争への道を急速に突き進み始めたが、日本のマスコミはそれを無視している。戦争を怯えているとしか思えない。
これらは全て北朝鮮情勢と関連しています。安倍首相と習近平国家主席が長時間会談したのも、安倍首相がトランプ大統領の決断が近いことを言いに行ったと考えられます。
中国共産党は北朝鮮の後ろ盾てあり、戦争を回避するために、圧力を期待しての会談だと思うが、そんな安倍首相の願いなど中国共産党が聴くはずもない。
では、米国が北朝鮮を先制攻撃したら中共はどうするのか?私は静観するしかないと思う。今米国を相手にしての戦争など中国共産党もやれるはずはない。
日本も堂々とこの米軍の軍事作戦に協力すると宣言すれば、中共は増々ビビッてしまうだろう。逆に韓国国民は「米軍の力」がなくても、北朝鮮との戦争に勝てるという世論調査が明らかとなった。
韓国人の56%、「在韓米軍の助けなくても北朝鮮との軍事対決に勝利」【中央日報】
在韓米軍がなくても韓国が北朝鮮との戦争で勝てると考える韓国人が56%に上るという調査結果が出された。
米シンクタンクのシカゴ国際問題協議会(CCGA)が16日に公開した「韓国人は韓米同盟に肯定的だがトランプ大統領の駐留国支援要求には反対する」という題名の報告書によると、最近韓国の成人1000人を対象にしたアンケート調査でこうした結果が出た。
回答者のうち78%は韓国が北朝鮮から攻撃を受ける場合に米国が防衛するだろうと自信を持った。このうち31%は「非常に自信を持つ」、47%は「ある程度自信を持つ」と答えた。一方、56%は在韓米軍の助けがなくても韓国軍自ら北朝鮮との軍事対決で勝利できると考えた。
在韓米軍に対する支持度は高い方だった。回答者の74%は在韓米軍の長期駐留を支持し、87%は米軍駐留が韓国の安保に多いに役立つと考えた。しかし米国の防衛費分担金増額要求に対しては26%が増額を拒否すべきとし、68%は米国が要求した47億ドルより低い金額で交渉すべきと答えた。
一方、今回の調査で回答者の92%が米国との同盟を支持すると答えた。このうち63%は韓米同盟が両国ともに利益になると評価した。26%は主に米国の利益になると答え、8%は韓国が主な受恵者とした。
今回の調査は韓国国際交流財団(KF)の支援を受けたCCGAが韓国リサーチに依頼して行われた。9〜11日に韓国の成人1000人を対象に有線・無線電話で実施された。信頼水準は95%、誤差は±3.1ポイントだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/260614?servcode=A00§code=A20
以上
何か日本は戦争を恐れているようで嘆かわしい。韓国の若者に学ぶべき点は多そうです。北朝鮮を恐れていては何も出来ないし、解決しません。日本における左翼・在日問題も北朝鮮が滅びれば全て解決するでしょう。
りんごの販売は終了しました。今日は福島に戻ります。皆さんありがとうございました。
この近くに偶然原発事故後に世話になった八百屋がありました。中々売れないリンゴを全て買ってくれた八百屋です。その方にこの八百屋さん、特有の文字を書いて頂いた。
これが目を引いてお客様がたくさん立ち止まり購入して頂いた。
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2019年12月23日
菅直人のバカげた主張
全農地のソーラーパネルで電力を・・・って気は確か?

この男が総理にならなければ、今頃全国で原子力発電所が稼働しており、日本の原油輸入は押さえられ、貿易収支も大きな黒字を計上していた筈です。一生懸命働いてもこの原油の輸入額が大きいので、日本はいつまで経っても豊かにならない。
しかし、今回のこの発言には驚いたというか(?)、余りにも無知過ぎるので驚くしかありません。
実際の農地の上に設置されたソーラーパネルの写真です。

この写真は下の土台が余りにも少なく、これでは台風で引き倒される可能性があります。実際に私が福島県内で目にしたものは地表の上にこの全体を支える鉄材が張り巡らされたいた。
つまり、下での農作業が非常にしづらいという事です。今の農作業でトラクターなどの機械が使えなければ、限られた面積しか出来ません。パネルを設置する架台を作るために基礎を作らなければいけない架台が邪魔で大型のトラクターが入れない。
それに一体どのような作物が作れるのか? その具体的な説明もありません。これで普及するなど考えられない。
営農型の例は一般社団法人ソーラーシェアリング協会のサイトに出ていますので、知りたい方はこちらもどうぞ。一般社団法人ソーラーシェアリング協会 とありますが、どのような作物を作れば採算が合うのか?
そのような事については詳しくは表示されていません。全体の農地の半分などと菅直人氏は簡単に言いますが、それは畑や果樹園ではなく、水田が一番多いと思われる。その水田の上にパネルを設置するような動きは殆ど見られない。
水田こそ大型機械を導入して規模拡大が急務となっていますが、その大型機械が入り、それでも倒壊の恐れもなく、費用も安価に済むソーラー発電所など話題にすらなっていません。
これを推し進めるともの凄い環境破壊になると思われます。それはこのソーラー発電に使用するパネルの寿命は現在20年と言われており、それを撤去した際の再利用や中に含まれるヒ素などの廃棄物をどうするのか?
政府はこのように言っています。
ヒ素も含まれていると言われています。適切な処分は分かるが、それらは全て産業廃棄物として決められた処分場に埋め立てることになる。だが、その永久処分場が足りなくなると予想されています。
これは現状のままでさえそうなのですから、ソーラーパネルを全農地の半分に敷いたら、それこそ、その廃棄物で日本中は大変なことになります。
ソーラーパネル設置業者は大企業の系列会社であっても、労働者の賃金不払い、工事代金の未払などを平然と行なうような会社があります。
おそらく解体業者もそのような会社がやることになるでしょう。産業廃棄物業界なども胡散臭い人達がたくさんおります。
環境破壊どころか、日本を亡ぼすようなことには絶対反対です。このような人間が日本を滅ぼそうと必死です。

これはどこに建てられたものなのか? 台風で全国でソーラーパネルが倒壊したりしたが、このような施設もいずれ倒壊する危険性があります。
来年は原発の再稼働問題も取り上げてまいります。日本第一党の重要な訴えの柱の一つでもあります。

画像:機関紙フリーダムの5号目は1月25日頃に発行予定です。川崎港湾局を訴えた裁判が新年早々の14日に行われます。それをお伝えします。
また、フリーダムにおいては「自由社会を守る」とい主張を今後一面に掲げ、世界情勢や世界観を通して日本の未来を語る、そのオピニオン紙としての役割を担うべく、編集方針を変えてまいります。
特に新年の挨拶を兼ねた号ににはそれを書くつもりです。
自由社会を守る戦いの為には行動するなど資金が必要となりますが、それはこの購読代金で賄います。その為の購読者要請です。引き続き購読者300名を目指してまいります。
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2019年12月21日
明日は移動日でブログ中止休み
今年最後のりんご販売を行います。
12月22日 日暮里東口
10時より開催 福島を早朝の午前5時前に出発しても、10時まで到着するかは難しいのですが、なるべく早く行きたいと思う。
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尚、この商店街にはセブンデイズの店舗が3店舗あるので、明日に詳しい住所をお知らせします。
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