2019年12月18日

川崎市の主張は「高度な蓋然性」?

【神奈川新聞&川崎市】名誉毀損裁判(3)

 川崎市の主張は「高度な蓋然性」?

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 川崎市の準備書面(答弁書)を読ませて頂きました。読み解くキーワードは「高度な蓋然性」です。もっと分かり易く答えて欲しいものです。この詭弁に満ちた主張は後程、明らかにします。

1 経過  全てはこの福田市長からの手紙で始まった。

「本市は訴訟が提起される前から内山様が船会社や総代理店から事故処理に係る一切の費用の支払いを受けた事実を確認しており、訴訟において『内山様と船会社及び総代理店からとの契約書』や『船会社及び総代理店から宏洋商会及び内山様個人口座への事故処理金の振り込みを示す証拠を提出したところ、同年10月には自ら『請求の放棄』をされた」

2 請求を放棄した一番最初の裁判

 原告内山が本船撤去の為に要した費用は下記のとおりである。

アンカー引き揚げ、雨漏り防止費用
  
ビルジ(船内に溜まった消化水などの処理費用)

海上警戒船料(ガードマン)

…などの合計583万868円

 原告は内山氏本人であり、請求したものは全て火災船の処理が済んだ後の立替金。

 この裁判で川崎市は次のような証拠書類を提出した。

「平成27年11月13日から同年本件事故処理金等として英利海運から支払われたことを証明する文書

� (神�27年11月13日 金30万円 (甲4の1)

�◆      ‘映�17日 金70万円 (甲4の2)

以下略 (甲4の3〜甲の4の8)まで

 この甲と番号が打たれたものは、全て裁判所に出されたものです。これを唐突に出してきて、「
前から内山様が船会社や総代理店から事故処理に係る一切の費用の支払いを受けた事実を確認しており、訴訟において『内山様と船会社及び総代理店からとの契約書』や『船会社及び総代理店から宏洋商会及び内山様個人口座への事故処理金の振り込みを示す証拠を提出したところ、同年10月には自ら『請求の放棄』をされた」(市長の手紙と同様)

 となれば、この内山氏が既にもらっておきながら二重に請求したが、それがバレて放棄したとしか思われない。

 実際に、市議会議長や自民党市議団の団長から、「二重取りなのか?」と厳しく問い詰められた。これは川崎市港湾局がそのように仕向けたものだった。

 しかし、この出された文書は裁判で争われた本質とはまったく関係ないものでした。

 では、今回の名誉棄損の裁判ではどうなのか? この裁判所に出した文書をまた主張してきた。しかし、ここからが重要な部分です。準備書面の中には書いています。事実関係だけを述べたのでしょう。

 
しかし、証拠説明書にはなかった。

 同じものを主張しておきながら肝心のその証拠だという、前回の裁判に提出したこの文書は提示していません。主張はしたけど証拠としては出していない。

 では、なぜ、証拠として出せないものを準備書面の中に書いたのか?

 これは神奈川新聞社が先にこのことに言及してしまったからだと推測します。本当は出したくなかったが、相手側が出してきた以上、それに触れない訳にはいかなかった。

神奈川新聞社の名誉棄損に関する準備書面(回答書)

 先ず神奈川新聞社への訴えは次のような内容でした。

 
神奈川新聞の報道に関して。

 神奈川新聞社は「市が調べたところ、同代理店は船の撤去・解体費用などを船主から受け取っていたことが判明し、原告側に請求の理由がないことを認めた」などと原告側が被告川崎市に対して費用を二重請求したかのように報道した。

 また、この報道は原告側への取材もなしで行なわれたとも付け加えられていた。対して神奈川新聞社は電話連絡したが通じなかった…などと言い訳しています。

 「裏どり」は確認出来るまでするもので、それを怠った神奈川新聞の言い訳はマスコミとしては失格です。

 神奈川新聞社の主張はこの記事は川崎市の担当者から聞いたもので、その際にこの川崎市が裁判所に提出したモノ(甲4の1から甲4の8)までを、この記事を書くにあたって真実であると判断したと述べている。

 神奈川新聞社がこれを持ち出す以上、川崎市も触れない訳にはいかなかったのでしょう。

 前から言って来ました。請求書があって初めて支払いをするものです。川崎市は宏洋商会への支払った文書があったとして、どうしてそれが裁判に関して請求したものと判断したのか?

 市長は誤解していませんか?と謝罪すべきと言って来ました。しかし、それをまったく無視し続けてきたので裁判になったのです。あるいは隠し続けてきたので裁判にまで発展したのです。

 正直言ってこちらには帳簿があり、どのような請求内容なのかが分かります。それと支払い通知(振り込んだという銀行のファックス)の金額がどのような請求に対する入金なのか、確認済みです。

 結論を申し上げます。準備書面で書いておきながら証拠として出せない理由。それは原告側の最初に請求した件とはまったく違ったものだからです。関係ないものです。

 川崎市はその理由をまどろこしく難解な説明で誤魔化そうとしている。

「本市が本件前の提訴訟において乙号証として提出した証拠(本訴における甲4の1から18)は英利海運株式会社から原告に対して事故処理金が支払われている事実、船主と訴外人が解体費用について契約した事実、及び船主から訴外人に送金が実行された事実について、高度の蓋然性を示す証拠である」

 高度な蓋然性・・・って何ですか? 九分九厘間違いないということか? でも、間違いですよ。

 可能性や、より強い可能性だけで新聞記者に伝えたという訳か?

 蓋然性という言葉を福田市長は連発しています。公園の貸し出し申請の時も蓋然性で不使用、ガイドラインの時の今回の「在日特権」条例も蓋然性があるから条例制定を急いだのですね(笑)。

 この文書は川崎市はどこから手に入れたのか? もう逃げられません。次にはその問題が浮上してきます。宏洋商会を辞めた人が設立した�螢轡紂璽曄爾亮蠅魴个篤�手していれば大問題です。

 不正入札、便宜供与などの新たな犯罪の可能性も出てきました。これは第三弾の訴訟の中で追及されていくでしょう。川崎市の市長が名誉棄損で訴えられ、敗訴すれば辞任しかありません。

 前々から申し上げてきました。日本人への「50万円罰金」条例は阻止出来ないが、こちらで辞任に追い込むと言って来ました。その時期ですが2月末から3月頃でしょうか?



 本日この問題で収録して、明日は福島に戻ります。リンゴ販売の準備や発送業務、ジャムの製造などで忙しいので申し訳ありませんが、12月20日のこの裁判には出られません。


 
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2019年12月17日

在特会元幹部の「日本人拉致」発言

在特会元幹部の「日本人拉致」発言

差別性認めず 検察が控訴断念

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yjimage (1) 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)の社会的評価をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)に罰金50万円(求刑懲役1年6月)を言い渡した京都地裁判決について、京都地検は控訴期限の13日、控訴を断念した。

 11月29日の判決では、元幹部が2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと発言し、その様子をネットで配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたと認定した。

 一方、発言には「公益目的があった」として差別意図を認めず、罰金刑を選択した。無罪を主張する被告側は即日控訴した。

 地検側が控訴を断念したことで、控訴審では仮に有罪の場合でも罰金刑以上の量刑はない。
 地検の北佳子次席検事は「法と証拠に基づいて判断した」と説明し、具体的な理由については「係属中のためコメントできない」とした。

 地検の控訴断念に対し、京都朝鮮学園は「強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「(発言に公益性があるとした)判決は不当で、控訴審での是正を期待していた。
 検察官がこの判決を受け入れることは思いもよらないことで、強く抗議する」との声明を出した。

 ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰の重い名誉毀損罪を適用し、正式裁判となったのは全国初だった。

 表現の自由に詳しい京都大の曽我部真裕教授(憲法学)は「判決は被告の発言に着目して公益目的を認定した。検察側が発言の前後の行為や態様について主張すれば量刑が変わる余地があったかもしれない。検察側の立証技術が不十分だった可能性もあり、今回の事件をきっかけに同種の事件の捜査や立証のあり方をよく検討すべきではないか」と分析した。

https://www.kyoto-np.co.jp/mwimgs/f/a/600m/img_fa2fb6b55374f6ef0a09eb04324831e0666637.jpg


 先ずこの「在特会元幹部」という報道ですが、罰金刑を受けたのは日本第一党の京都在住の西村斉さんであり、現在関西地区の日本第一党の責任ある立場にいます。

 マスコミはそれを百も承知で「在特会元幹部」などと過去の経歴を使っているが、何が理由なのか? 日本第一党という名称を隠す理由が分からない。

 この判決に朝鮮学校側はいたくおかんむりだ。

>京都朝鮮学園は「強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「(発言に公益性があるとした)判決は不当で、控訴審での是正を期待していた。
検察官がこの判決を受け入れることは思いもよらないことで、強く抗議する」との声明を出した。

 朝鮮学校側は、
判決は【被告の発言には、日本人拉致事件を明らかにするという公益目的があったと認定した。】

 この判決は非常に重要であり、当然ながら川崎市などにおいても日本人拉致事件を訴えていることは何らヘイトスピーチには当たらない。川崎市で今回成立した「在日特権条例」ではヘイトスピーチを繰り返す者を告発するとあるが、先ずはこの日本人拉致事件を訴えることから始めたい。

 誰が審議委員に選出されるかで決まるが、反日勢力がこの審議会のメンバーに選出されれば、当然この問題にもイチャモンをつけて、差別などと言い始めるでしょう。

 確かに一審で無罪とはならなかったことは遺憾ですが、これから始まる川崎の日本人をターゲットにした狂った暴政に対して、この判決が一定の歯止めになったことだけは言えます。

 そもそも、日本人拉致事件というのは最大の人権侵害であり、北朝鮮の独裁者も認めた歴史的事実です。対して川崎で人権侵害を受けたなどと語る在日朝鮮人の問題と比較したら雲泥の差です。と言うよりも比較にもならないでしょう。

 
megalodon.jp/2012-0729-1255-00/www.npa.go.jp/keibi/gaiji1/wanted/wanted_j.html

 これは警察庁のサイトですが、日本国内や外国で北朝鮮に拉致した犯人が掲載されています。この中には
大阪朝鮮学校の元校長、金吉旭 (キム・キルウク)「拉致(辛光洙事件)」の主導的役割を果たした者として、国際指名手配者が掲載されています。

 日本の左翼と朝鮮総連関係者は密接な繋がりを持っており、15日に行なわれた川崎での中核派の集会にも、朝鮮学校の関係者が講演するとのチラシが配布されていた。

 日暮里駅の東口において朝鮮学校関係者が大勢で無償化を求める宣伝をしていたが、その時も私は彼らに対してこの西村斉さんの裁判の件を出して、あなた方の関係者が拉致事件を起こしているが、どう思うか?・・・と質問した。

 私の問いを無視して宣伝活動は行なわれていたが、今度はこの裁判結果を大きく書いた横断幕を作り、こちら側も街宣したいと思う。
 
「朝鮮学校批判は公益性が認められている・京都地裁判決」

 このような横断幕はヘイトにはあたりません。ただし、川崎の朝鮮学校などと特定した言葉は名誉棄損になる可能性が高いので要注意です。特定した朝鮮学校が拉致事件と無関係ということで、名誉棄損では有罪となりましたが、控訴しているので無罪となることを願っています。

 日本人拉致事件は日本に住んでいる朝鮮人がその片棒を担いでいたから出来た犯罪です。よって皆さん、日本に住んでいる在日朝鮮人には注意しましょう。

 この文言で川崎で演説したら、どうなるのか? 7月になったら始めたいと思います。

 さて、福田紀彦市長を名誉棄損で訴えた裁判の回答書が届いたようです。今、福島ですが、昼前には川崎に向けて出発します。明日か今夜お知らせしたいと考えております。

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2019年12月16日

子どもとコンビニにも行けなくなった。

子どもとコンビニにも行けなくなった。

在日コリアン女性を襲ったネットの匿名中傷、そしてヘイト。

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普通に、暮らしていただけなのにーー。ある日、突然インターネット上の匿名中傷、そしてヘイトスピーチの被害者になってしまった、女性がいる。彼女の普通の生活はどうして壊されてしまったのか。いつ誰が「ターゲット」にされるかわからない、その恐怖とは何なのか。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

「世界に向けて発信されて拡散されたら、もう止まらない。個人では太刀打ちできない、やられたら最後なんです。ネットの誹謗中傷は、本当に怖いし、辛いんです」

そうBuzzFeed Newsの取材に吐露するのは、川崎に暮らす崔江以子(チェ・カンイジャ)さん。在日コリアン3世だ。

崔さんは1年半にわたって、Twitterの匿名アカウント「極東のこだま」による名指しのヘイトスピーチや中傷の被害を受け続けてきた。そしていまもなお、苦しんでいる。

彼女はこう、言葉に力を込める。

「本人は軽い気持ちかもしれないけれど、受け手は普通に暮らすこと、生きることを諦めてしまいそうになる。それほどの被害があるんです」

「誰がツイートを書いているかわからない。隣にいるこの人かもしれない。毎日、外を歩くときにはそんな恐怖を感じていました」


https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kawasaki-hate-3


>普通に、暮らしていただけなのに

 まぁ〜普通コンビニにも買い物に行っていると思います。でも、そうなのかな?

 崔江以子(チェ・カンイジャ)さんという人が普通に暮らしていた人とは思えない。
                              

2a4aabc7 年内中は間に合いませんでしたが、来年になれば私たちは昨年6月3日に川崎市で開催した弁護士先生をお招きして教育文化会館で開催した講演会に対して威力を用いて妨害した人物に対して、民亊事件として訴訟を起こします。

 そのメンバーの中にはこの
崔江以子(チェ・カンイジャ)さんも当然含まれます。

 この画像には代表の三浦和人氏を暴行犯と書いてあります。警察官の目の前で参加しようとした人が突き倒された。

 私たちは何回も川崎署に被害届を出しに行ったが、警察署はとりあげようとしなかった。

 彼女がこの講演会の妨害活動において果たした役割は映像でもはっきり映し出されているので、幾ら弁護士が一緒にいたからと言って、この妨害行動の是非を問う裁判から逃れることは出来ません。

 この『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット』が行なった威力業務妨害事件は検察庁も正式に受理し、今回、川崎市が出してきたレポートにおいても妨害行動で我々の講演会が中止に追い込まれたと書いてあり、明らかな事実です。

 これらの証拠を以って裁判で戦うことになります。この裁判で私たちが勝利すれば今回の日本人に罰金を課す「在日特権条例」の成立で勢いに乗る川崎の在日勢力にとっては大きな打撃を受けることになります。

 来年は川崎においてはこの裁判が最大の戦いの舞台となります。

 さて、冒頭の記事について若干論評を加えておきましょう。

 この川崎に住み込んだ、朝鮮人が強制連行されてきた人なのか? 或いは自らの意思で日本に来た人たちなのか? そのことに関して先ずははっきりさせておかねばならないと思う。

 結論を先に言えばこの川崎に移り住んでいた朝鮮人は、別に強制的に連行されて来た人ではなく、働く為に日本に来て戦争が終了した後に、祖国に帰らずにそのまま居座ってしまった。

 そのような人の子孫であることを先ずはっきりした上での議論をすべきだと思う。つまり、「本邦外出身者」と表現される人が全て強制的に日本に連行された人の子孫などではないという厳然たる事実です。

 4世、5世になっても被害者をアピールして、日本人悪玉論を唱え、それを声高に言いふらしていれば、それに反感を抱く日本人がいても何ら不思議ではない。

 ただし、ネット上で匿名で相手を攻撃するような連中を私は卑怯であり擁護することはない。私はこれまで匿名でネット上で発言したことは一度もない。5ちゃんねるに投稿する時も全て実名で投稿している。

 このネット上の差別的言動に関しては、厳しく対処すれば良いのであって、発信者を特定して処罰することには反対どころか大いに賛成する。実際に私も被害者であり、いつも誹謗中傷を受けてきたからだ。

 この問題はこれで終わります。

 川崎市の人権・男女共同参画室に私の市長宛の封書が届いているか?どうかに対する問い合わせに関して、直接出向いて返答を求めたが、未だに電話が来ません。何故に返答がないのか?

 私が川崎市民ではないので、返答をする必要がないと無視しているのでしょう。回答を求めている訳ではありません。封書が届いているのか?いないのか?それを確認したいだけなのに本当に不思議な役所です。

 本日は川崎市・福田紀彦市長を名誉棄損で訴えている裁判の回答が明らかにされる日です。川崎市が裁判所に出した18枚の書類を神奈川新聞社は出してきました。果たして川崎市も同じ回答書となるのか?

 それは明日報告します。

 先日、大阪において中共領事館への「静かなる抗議」を行ないました。

 映像はこちらです。

 

 画像も送られてきたので紹介します。

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