2019年12月21日

川崎市は不正の巣窟

川崎市は不正の巣窟

教育委員会の不正は港湾局の不正へ

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 先ずは昨日行なわれた川崎市と神奈川新聞社を名誉棄損で訴えた裁判の報告からです。

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【神奈川新聞&川崎市】名誉毀損裁判(3)

 川崎市の主張は「高度な蓋然性」?

 こちらを先にご覧ください。(1)(2)(3)



 この裁判が横浜地裁で昨日行なわれました。私は福島に戻っていましたが、裁判官は次の3点を原告・被告側両方に要請しました。

 先ず原告側の宏洋商会・内山社長に対して。

☆ 神奈川新聞の記事には代理店という文言だけで、宏洋商会などの具体的な名称がないので、その事に対する説明。

※この件に関しては川崎港における火災船問題は大きく報道されており、港湾関係者には知らない人はいない。その記事によって仕事が急減した資料もあり立証可能。

☆ 川崎市が裁判所に「内山様は既に金をもらっている」として裁判所に提出した文書の詳細を求める。

※これには笑えた。本来ならば提出した川崎市に説明を求めるのが普通ですが、川崎市には説明出来ないことを裁判官は分かっているのでしょう。

 説明出来ない資料を裁判に前回は提出したが、今回は出さなかった。しかし、裁判ではその事が重要なポイントとなるので、裁判官は宏洋商会側にそれを求めたというものです。

☆ 川崎市と神奈川新聞社に対しては、川崎市のどのような立場の人が川崎市に対してこの事を伝えたのか? それを明らかにして欲しいという要請でした。

 次回は2月14日となります。こちら側が支援する原告側は裁判官が要請した資料の説明をその1週間前には提出します。

 もう勝敗は明らかです。それにこの資料がどこから出て、誰の手を経て港湾局に渡ったのか? その資料を渡した会社に川崎市が便宜供与して不正な入札までしている。

 その事に関する訴訟も行なわれる。不正な問題はいずれバレることになります。

 この不正に関してはこんな事件が起きました。

 
 さんがリツイート

川崎市港湾局の不正入札疑惑もそうだが教育委員会までもが疑惑まみれだそうだ。どうなってるの川崎市。(今朝の東京新聞、神奈川新聞の報道)




 大丈夫ですか? 川崎市はもう終わっちゃいそうです。

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2019年12月20日

習近平を国賓として呼ぶな

習近平を国賓として呼ぶな

中国共産党は日本に取って最大の脅威

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自民、習主席国賓に慎重論 総務会で発言相次ぐ

 自民党総務会で12日、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日に対し、政府に慎重な対応を求める発言が相次いだ。発言者は衛藤征士郎元防衛庁長官や原田義昭前環境相ら。中国での邦人拘束や、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入に言及し、日中間の懸案解決を優先した上で国賓来日を実現すべきだと要請した。

 鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で「国賓来日自体への反対意見ではなかった。対応を考えたい」と述べた。 習氏の国賓来日をめぐっては、自民党の保守系グループが政府に反対の申し入れを行っている。

産経新聞社報道 
https://www.sankei.com/politics/news/191212/plt1912120010-n1.html

 この自民党の総務会のことも知らせたのは産経新聞と日経新聞だけであり、朝日、毎日、読売などは伝えていない。

 中国共産党の独裁者である習近平をよりによって国賓として呼ぶなどもってのほかだ。総務会での様子を、慎重論を述べた原田義明前環境大臣は次のように述べています。

 
習近平氏の「国賓問題」について、自民党総務会においても正式に議論が始まった。衛藤征士郎議員(元衆議院副議長)がその問題点を指摘し、合わせて二階幹事長に党として慎重に扱うべきと提案した。

 次いで私が持論を展開した、曰く、わが国固有の尖閣諸島への日常の侵入や日本邦人の故なき拉致、南シナ海などへの国際法違反を見過ごしたまま、国賓として招き、天皇陛下に会わせるとしたら、米国は、世界中は、いやわが国民が許すとは思えない。来年3月、4月の政情を予測すると、非常に悲観的となる。

 かの米国アイゼンハワー大統領の来訪が中止されたのは1960年で、岸内閣がやがて潰れた。仮に国賓とするならば、中国側には徹底した改善を要求すべきである・・・。あと武見敬三議員ほかがフォローした。

以上

 日本は天安門事件で世界から孤立した中共を天皇陛下の訪中で助けてしまったが、その愚をまた繰り返そうとしています。天皇陛下に会わせようとしていますが、その時に習近平がどのような無礼な態度を見せるか多くの国民が心配している。

 傲慢不遜な態度を見せる可能性が大きいことは、これまでの経緯などからして十分に予想される。勿論そのことだけで反対している訳ではありません。

 尖閣諸島への領海侵犯が相次いでおり、その野望は米国がいさめても一向に止める気配などない。日本は中共の侵略の脅威に晒されており、その親玉を国賓として招くなど絶対に反対です。

 香港の人たちは今、命がけで民主化運動に立ち上がり、米国や西側諸国もそれを支援している中で、どうして香港の人たちを弾圧する中国共産党の味方をするのか?

 本来ならば、こちらの要請に応えるべきでしょう。

 
香港 日本などに「人権法」制定求めるデモ行進

 香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。

 アメリカで先月成立した香港人権法には、香港での人権抑圧に関わった中国当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないかアメリカ政府に検証を求める内容が盛り込まれています。

 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

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 米国、イギリスなどの旗に交じって日本の国旗「日の丸」もあります。

 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど8つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。

 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。

写真の説明文

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 わが国の安倍総理は財界から要請されて独裁者を国賓として呼ぼうとしているようだが、本当にとんでもない話です。自民党は経団連の使い走りとなっている。

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以下、周庭さんのメッセージ:
日本は民主主義、法の支配、自由と人権の保障のある国で、中国はそのような価値が一切ない独裁国家です。日本と中国の経済的な往来は重要ですが、経済は国のすべてではありません。国民の命、生活、そして尊厳もとても大事です。

今、習近平政権の下、香港人だけでなく、多くの人たちが居場所を失い、政府の弾圧で命を失った人もたくさんいます。中国の政権にとって、国民の命や権利などチリに等しいのです。一人の人間として、これは納得できることではありません。

先月、アメリカで香港人権民主法案が成立し、今後アメリカ政府は香港人の人権を弾圧する中国や香港の官僚を制裁することができます。この法案の成立をきっかけとして、民主国家は団結し、中国政府に人権問題の重要さを指摘してほしいと思います。

以上

 自民党や安倍総理もこんな独裁者を国賓扱いで招聘(しょうへい)するなどと、気は確かか? 財界のいう事ばかり聞いていると、この国を滅ぼしかねない。

 
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2019年12月19日

トランプ大統領を強く支援

トランプ大統領を強く支援する理由

中共と戦い台湾・香港を守るのはトランプ大統領しかいない。

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 トランプ大統領を支援し続けてきました。今回大統領に出馬した時の演説を日本語の字幕付きでネット上に上げました。



 次期米国大統領選挙にも是非とも当選して頂きたい。米国との固い絆こそが日本の未来を約束するものです。それ以外に日本の存続はあり得ません。中共、北朝鮮、ロシアなどの核保有国家から日本は狙われ続けています。

 この脅威から我々が安心して暮らしていけるのは、米国との軍事同盟(日米安保)があるからで、この日米安保条約に反対する勢力は左は当然のこと、右を標榜していても売国奴と言えます。



 暴風雨の中のデモ行進でした。日本でこの歓迎デモを行なったのは私と仲間達です。このデモを私は死ぬまで忘れることは出来ません。日本を守る愛国運動家としてこのデモを行なったという事は、私の長い活動歴の中でも大きな意味を持つものと誇りにしています。

 日本だけではなく、多くのアジア諸国にとっても米国の存在、特にトランプ大統領は欠かせない存在でもあります。

「香港人権・民主主義法」が成立 トランプ大統領が署名

 米国で成立した「香港人権・民主主義法」を歓迎し、デモ行進する市民ら=1日、香港(共同)

 何度も紹介して来ました。このトランプ大統領を支援する旗と米国の星条旗こそが今、香港の人たちの<希望の星>です。日本のマスコミはこの写真を決して紹介しません。

 日本の左翼で香港民主化を支持し、集会などを開催している連中は殆ど反トランプなので、絶対に米国の旗が掲げられているなどとは紹介しません。

 有門大輔氏のブログにこのようなことが書かれていました。

 
さる12月14日に東京大学にて、左翼系NGO『ヒューマンライツナウ』主催の香港支援集会が開催された。

 この集会にて左翼活動家が「保守系による支援活動は香港をダシにしたヘイト活動だ」と糾弾した様子が伝えられたのだ。所謂「行動する保守運動」系ではない、その他の保守系による香港支援運動までが批判されたらしい。

 かなり大がかりな国際的集会であったそうだが、NGOヒューマンライツナウは香港人留学生らに保守系運動家を名指しにて「香港支援運動からの締め出し」を呼びかけたという。

 その時の様子がこちら。

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画像上下:参加者と思しき方のツイートより
特定個人を名指しでの「保守系締め出し」は参加者からも疑問の声が上がっている!
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 ところでNGOヒューマンライツナウの香港支援には疑問を覚える。

 彼らは香港での独立アクションと、「辺野古騒動」を念頭にしたものだと思うが、沖縄県の状況を同一視しているようなのだ。

 十分に想像出来たことだし、実に左翼らしい頭の悪さが全開になっていると思うが、冒頭に紹介した在日香港人留学生らによるデモ行進を取材した記事でも「香港人のほとんどが(中略)安倍政権が人権を蔑ろにしていることなど知らない」「香港で起きていることと沖縄で起きていることは同じ。日本でも人権がなくなりつつあることに気づかないことが恐い」などと、メディアからして香港独立デモを左翼・共産運動に誘導しようとする意図がミエミエだ。


 香港独立デモと沖縄での基地建設妨害の騒乱…こうも正反対と言うくらいに、まったく異なる性質の動きを同一視して、強引にでも誘導しようとする意図こそ非常に恐ろしい。

・香港での独立デモは中共(中国)政府という共産主義独裁政権及びその走狗である香港行政当局に対して、市民が「自由」を求めて決起したデモ行進

・沖縄での騒動は、自由を尊ぶ自民党政権が日米安保に基づいて建設を進める(米軍)飛行場の建設阻止を目論み、左翼県政(玉城デニー県政)の後押しを受けた共産主義者らによる破壊工作

 言わば沖縄県という県ぐるみでの国に対する妨害工作であり、そもそもが沖縄県民の総意でもない。沖縄という「拠点」に左翼・共産勢力が資金と人員を投入して入り込み、巧みに一部県民を煽って「反戦」「平和」を口実に沖縄と日本の安全を脅かす「日米分断工作」に狂奔しているのが実状だ。

 さらにその背後には中共政権の関与も指摘されており、むしろ共産主義独裁政権の脅威に脅かされているという意味でこそ、香港と沖縄は同じ脅威を抱えているというのが実状に他ならない。

 安倍政権が人権をウンチャラカンチャラなどと言うのは左翼メディアの妄言。

 人権を蔑ろにしているのは中共政権のほうである。

 沖縄と同様、香港独立デモへのNGO団体やら左翼勢力の雪崩れ込みはそれこそ中共政権による肝いりと言っても過言ではないだろう。

 嘆かわしいことに沖縄での基地建設妨害と同様、左翼が主導権を握ろうとする香港支援には「右翼」「民族派」を自称する者の中にも同調・迎合する者らがいると聞く。

 「民主」「自治」に名を借りて様々な仮面をつけては味方のように接触を図って来る共産主義勢力に呑み込まれてはならない。

以上

 さて、米国は北朝鮮に対して今度は本気です。先制攻撃も辞さない覚悟を固めたようです。

 
米太平洋空軍司令官、「北朝鮮が2017年のような挑発すれば我々は準備できている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000049-cnippou-kr

 これは昨日のニュースです。

 軍関係者は「2017年当時、米軍は全面戦争を含む様々な対北朝鮮軍事オプションを検討した」とし「非核化交渉が完全に決裂した場合、米国は単純な武力を示す次元で終わるとは思えない。経済制裁を執行するという名目で米国が北朝鮮の海上を封鎖する可能性がある」と予想した。

 
当然日本もこの海上封鎖に参加すべきです。日本の命運をかけた北朝鮮征伐の戦いを断固支持します。

 日本国内においても朝鮮人の暴動に備え、警戒態勢を敷かねばなりません。




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