2020年01月31日

「年賀状」で在日コリアン殺害を宣言。

 「年賀状」で在日コリアン殺害を宣言。

川崎で起きたヘイトクライム 、対策求め署名はじまる


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 「年賀状」で在日コリアン殺害を宣言。川崎で起きたヘイトクライム 、対策求め署名はじまる

川崎市にある多文化交流施設に在日コリアンの虐殺を「宣言」する年賀状が届いていた事態が問題となっている。これを受けて、国や市に早急な対策を求めるネット署名が始まった。

(*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください)

弁護士などでつくる「外国人人権法連絡会」が1月21日、呼びかけた。

同会が20日に発表した声明によると、「川崎市ふれあい館」には1月6日、「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。

1998年に桜本地区に設置された同館は、同区に多く暮らす在日コリアンの人たちと日本人を中心とした「市民として相互にふれあいをすすめること」を目的としている。

桜本地区ではこれまでもたびたび、ヘイトデモの被害を受けてきた。これは、川崎市で昨年成立した「ヘイト禁止条例」の立法事実(法律や条例が必要とされることを示す事例)にもなっている。声明では、こうも指摘している。
このスレは古いので、もうすぐ消えます。

《同館は、これまでも日朝日韓関係のねじれなどがある度に、「朝鮮へ帰れ」との差別的脅迫電話がかかるなど、卑劣なヘイトスピーチ、ヘイトクライムの標的とされてきました》

《この脅迫葉書は、年始早々、「年賀状」という形式で、在日コリアン市民に対して虐殺を宣言して冷水を浴びせ、恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣な行為です。これはヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません》

 2脅迫年賀状非難、「根絶向け闘う」 自由法曹団神奈川支部

 川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫はがきが年賀状として届いた問題を巡り、自由法曹団神奈川支部(森卓爾支部長)は脅迫行為を厳しく非難する声明を発表した。声明は17日付。

 声明は「川崎市の多文化共生の象徴である同施設や施設を利用する在日コリアンを狙い撃ちした極めて卑劣な行為」とヘイトクライム(差別に基づく犯罪)を指弾した。

 2016年7月の津久井やまゆり園事件にも触れ、「単なる脅迫にとどまらず、差別的感情によるジェノサイドをも惹起(じゃっき)させる。在日コリアンの方が抱くであろう恐怖感は計り知れないものがある」とした上で「神奈川県に法律事務所を構える弁護士の団体として今回の脅迫行為を厳しく非難するとともに、ヘイトスピーチ根絶に向けた闘いに取り組むことを表明する」と結んでいる。
以上

 この件は1月25日にも書きました。

川崎 反日の牙城に国会視察団

ふれあい館=青丘社=ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット


20200106-00000030-kana-000-2-view このふれあい館に正月に脅迫状が届いた。神奈川新聞社の報道などによれば、差出人の住所は書いてあり、実在する人物のような書き方でしたが、今になってもなぜか犯人は逮捕されていない。

時代の正体 神奈川新聞  2020年01月23日 05:00

 川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが年賀状として送りつけられたヘイトクライム(差別に基づく犯罪)を巡り、超党派の国会議員でつくる「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」(会長・白真勲参院議員)のメンバー7人が22日夜、同館を訪れ、市や館の運営法人、地元住民と対応について意見を交わした。国会議員からは市民の不安払拭(ふっしょく)を急ぐよう市への要望が相次ぎ「市長には差別を許さないというメッセージを出してほしい」との声が出た。

 脅迫はがきが届いているのが分かった4日から21日までの18日間の利用者は2315人で、前年同時期と比べて843人減っていることが報告された。県警の指導で出入り口を1カ所閉鎖するなどの対応を取ってきたが、警備員の配置も検討中という。

 国会議員からは「利用が減っているということは市民の権利が奪われているということ。市民の不安解消が先決」「市が被害届を出すことで警察の捜査も迅速化されるはずだ」といった意見が出た。

 ヘイトスピーチ解消法の制定に尽力した有田芳生参院議員(立憲民主)は、市が昨年12月に制定したヘイトスピーチに罰則を科す全国初の条例をたたえながら、「先駆的な条例をつくった福田紀彦市長を先頭に差別を許さない取り組みをしてもらいたい。それでこそ多くの人の不安を減らせる」と話した。

 被害届は指定管理者の社会福祉法人青丘社名義で今週中にも提出予定だが、桜本1丁目町内会の山口良春会長は「それでは逆恨みでまた館が攻撃を受ける。市が前面に立つべきだ」と話す。国会への要望を問われた臨港地区連合町内会の高野詔次会長は「問題が起きてからでは遅い。五輪も大事だが人権があってこそ成り立つ。ふれあい館の多文化共生の事業は全国一。国でも予防のための啓発や法整備に取り組んでほしい」と求めた。

 同館を所管する市青少年支援室の担当者は「町内会長の言葉は特に重く受け止めた。関係機関と連携しながら対応を検討する」と話していた。

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以上は神奈川新聞の記事より

 正月に届いた年賀ハガキは届いてから18日間も放置されていた。あれほど大騒ぎしていたのに、どうして放置されてきたのか? <朝鮮人をこの世から抹殺しよう>と書かれていても、被害者を特定できない。よって脅迫罪で訴えようにも被害者がいなければ警察は被害届を受理しない。

 被害者は「在日朝鮮人だ・・・」などと言っても、個人名が書かれていなければどうしようもない。そこで集められたのが国会議員だった。議員バッジの威光で警察に圧力をかけ捜査をさせようとしたが、やはりダメなのでこの「ふれあい館」の建物を所有している川崎市に告訴させようとした。

 しかし、建物の所有は川崎市ですが、委託を受けて実質的に運営しているのは青丘社なのでこれも筋が通らない。しかし、川崎市が行なうべきと国会議員たちが川崎市の市長に圧力をかけた。

 脅迫では無理で、いいところ威力業務妨害がやっとのところだろう。なぜ、脅迫がダメかといえば、そもそもこのハガキの内容を見れば、脅迫というよりは騒ぎを起こしてみたいという愉快犯である可能性が高い。

 それを分かっていながら、在日コリアン・朝鮮人は大騒ぎして、いまにも自分たちが殺されるかのように言って、わざわざ子供たちにも見せびらかして恐怖心を煽っていた。

 脅迫行為で被害届を出しても取り上げられないのは分かっていたので、利用者が激減したなどと言って威力業務妨害で告訴する気だろうが、本当にどれだけの人が利用しており、このハガキで利用者が激減したかを証拠として説明するのは難しい。

 そもそも、このハガキを大げさに騒いでマスコミに大々的に報道しているのは在日や神奈川新聞なので、その騒ぎが利用者の激減の最大の理由となる。ハガキを書いた人間、それを出した人も特定されていないのに、そしてそれをかざして大騒ぎしている人。一人だけの責任には出来ないのかも知れない。

 そうこうしている内に第2弾の脅迫状が来た。

川崎の施設にまた脅迫文 在日韓国人への危害や爆破予告

2020年1月29日 19時57分

 川崎市は29日、川崎区の多文化交流施設「市ふれあい館」を爆破することや、在日韓国人に危害を加えることなどが書かれたはがきが市の施設に届いていたと発表した。これまでに同館から不審物は見つかっていない。29日から新たに警備員を配置した。

 市によると、はがきは27日、市職員に宛てて届いた。同館には年明けにも在日コリアンを「殺していこう」「抹殺」などと書かれた年賀はがきが届いており、市は川崎臨港署に被害届を出す準備を進めている。今回の件についても対応を協議している。

朝日新聞 
https://www.asahi.com/articles/ASN1Y6H2DN1YUTIL04P.html

 騒ぎに便乗した別の人間か、前の愉快犯なのかは分かりません。前にも書いているように、このようなハガキを出す人間を我々は批判するし迷惑です。相手方に利用されてしまうからです。

 福田市長も在日勢力にどんどん加担していきますね。この青丘社の連中が我々に妨害を行なってきた張本人達ですが、そんなに接近して大丈夫なのでしょうか?


PK2019060402100063_size0匿名掲示板に次のような書き込みがありました。

 >1998年に桜本地区に設置された同館は、
>同区に多く暮らす在日コリアンの人たちと日本人を中心とした
>「市民として相互にふれあいをすすめること」を目的としている。
在日は市民じゃないのに市民と言い張る不逞鮮人。
しかも指定管理者に選ばれてる青丘社に言われて川崎市が作った。
その所為かこの施設専用の条例があって、作れと言った青丘社と言う在日団体が運営している。
所謂公設民営って奴なんだろうけど、人件費も含めて運営費は市が負担している。
その額は1億3千万程度でうち1億2千万が人件費。
ふれあい館の職員は14人だが、人件費はバイトも含めて40〜50人分らしい。
青丘社の青丘とは韓国の別称で自然の美しい国と言う意味らしい。
この青丘社の母体は韓国系のキリスト教団体で、
ふれあい館の職員で言論弾圧の活動をしてる崔某は青丘社の理事兼牧師の娘らしい。
これって憲法の89条とかに抵触すんじゃねぇの?
 
以上

 米国はシナ大陸全てを渡航禁止にしました。しかし、日本はそこまでしていない。よって日本人は休みが終わればシナに戻ることになります。日本企業に勤務する日本人には不安が強まっています。

 なぜ、米国のように自国第一主義を取れないのか? 日本人は政府によっても見殺しにされるのか? 今すぐにシナ大陸の渡航を全面禁止にすべきだ。

 
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〇中核派の集会に川崎初級朝鮮学校校長の名が!

〇福田紀彦講演会の政治資金報告書に重大な疑惑!


 
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立憲民主党は消えてしまえ!

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新型ウィルス感染より、「桜を見る会」を優先します。

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立憲民主党・石垣のりこ議員「新型肺炎ウイルスより先に桜を見る会を正さなければならない!」

 29日の参議院予算員会の質問に立った立憲民主党の石垣のりこ議員が、中国で拡大する新型肺炎ウイルスの問題よりも「桜を見る会の質疑を優先する」という趣旨の発言を行い物議を醸している。

 武漢からのチャーター便が到着→蓮舫の第一声「桜を見る会がー!」予算委員会で一言も触れず

 新型コロナウイルスの拡大で混乱が続く中国・湖北省武漢からの帰国を希望した邦人を乗せたチャーター便が29日8時40分に羽田空港に到着した。

 同時刻に始まった参議院予算委員会の質疑でトップバッターを務めた立憲民主党の蓮舫副代表は、質疑冒頭から桜を見る会の追及をはじめ、午前9時から1時間半の質疑時間を費やしながら一度もコロナウイルスへの対応について触れることはなかった。

https://ksl-live.com/blog29426

以上

 次回選挙では更に議席を減らすことは間違いない。国民民主党の玉木代表は立憲民主党と合併しなくて、本当に良かったと思っているのではないか? 玉木代表は共産シナの独裁者・習近平の日本訪問に関して国賓待遇での招聘にも反対し、国会で演説しています。

 どうして、立憲民主党がこの新型ウィルスで無視を決め込むかですが、それは共産シナのことに触れるのを嫌がっているからで、共産シナより言われているのでしょう。

 これが反対に米国からもたらされたものであったなら、大騒ぎして国会周辺にも支持者を動員して米国の責任を追及していただろうことは容易に想像できる。

 スペイン風邪は米国経由で日本に入り、45万人が死亡したと伝えられています。当時予防法がまったく分からず、治療方法もなかったので、それだけの大惨事となりました。今回のコロナウィルスも同じであり、治療方法がないので、このまま封じ込めに失敗すれば国内で蔓延することも考えられます。

 シナ大陸からの入国者を禁止することが一番で、北朝鮮はいち早くそれを実施して食い止めていますが、北朝鮮にだって学ぶものがあれば、それは大いに参考にすべきだ。

 
中国・武漢で発生した新型肺炎の感染が拡大するなか、左派野党は国会審議で、首相主催の「桜を見る会」について追及を続けている。緊急事態にこれでいいのか? 夕刊フジは29日午前10時から、公式サイトzakzakで緊急アンケートを実施し、1万455人が回答した(午前7時時点)。結果は別表の通り。96%が、新型肺炎への対応などの諸課題をめぐる国会論戦を求めていた。

 回答者からは、左派野党に対し、《重箱の隅ばっかり…》《立憲は真の国益が分かっていない》《野党不要》といった厳しい意見が多かった。

 桜を見る会の追及に、《国会は1つの事しか議論できないのか? どっちも議論を進めてください》と一定の理解を示す意見もあった。

 アンケートを行った29日は、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫副代表が質問に立ったが、持ち時間のほぼ全てを「桜」追及にあてた。

 自民党の世耕弘成参院幹事長はツイッターで、「このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」と発信した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200130/pol2001300003-n1.html

 別に驚きはしません。立憲民主や他の野党に限らず、自公でさえも今一番有効な対策を講じておらず、国民を危機に晒している。それは相手が共産シナであるからで、これがそれ以外の国ならばもっと強硬な態度を取って、例えばすべての中国人の国内渡航を禁じる施策が取られた筈です。

 今、何が問われているのか? それが私が何度もこのブログで申し上げてきた

 チャイナリスク
 
…が起きたということであり、その意味では私の予測が当たってしまいました。共産中国国内において外国の企業などが活動する場合のリスク、すなわち<不確実性>です。つまり、何が起きるか分からない…危険性です。

 私はこれまで10年以上前から、このチャイナリスクを訴えて来ました。今回日本がこの感染病を阻止することが出来ずに、共産シナで働いていた日本人から大量に伝染病がまき散らされたら、これは人災ともいうべきものです。

 今回の武漢市からの救出が終わったら直ぐにでもシナ大陸からの渡航者を全面的に禁止すべきです。WHOは既に非常事態を宣言しました。国内にいる感染者をどうするのか? それが今一番問われているのに、「桜を見る会」どころではなかろうに。本当にこいつらはバカとしか言いようがありません。

明日の予定

 
2月にはこちらの選挙も行なわれます。2月9日に告示される茨木県の那珂市の市議会選挙です。私たちはこの選挙に立候補する原田ようこさんを推薦し戦います。

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 2月1日(土曜日)に再度この選挙事務所を訪れ、支援者と語り合い、この日は那珂市に健康ランド泊まる予定です。翌日、日曜日は那珂市内で訴えさせて頂きます。午後2時にはこの選挙事務所に行きます。駐車場は広いので車で来る方は心配ありません。お近くの方はおいで下さい。


茨城県那珂市竹ノ内3丁目15−5 事務所に到着後は座談会を開催します。


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2020年01月30日

何でも差別として感染防止を批判

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新型肺炎、帰国者に思いやりを 「差別的行動は意味なし」

中国・武漢からの日本人の帰国について、ツイッターなどインターネット上で「帰国させるな」「2週間隔離しろ」といった心ない発言が出ている。識者らは帰国した人を温かく迎える必要性を強調する。

チャーター機が羽田空港に到着した29日午前、ツイッターのトレンドワードに「全員隔離」「自宅待機」「チャーター機」などが入った。「もっと優しい目で見守れないのか」と思いやるツイートは目立たなかった。(略)

精神科医の佐々木司・東京大学教授は「例年インフルエンザの流行で1000万人以上が発症し、大勢の人が亡くなっている。どの程度のリスクがあるのか冷静に考えることが大切だ。また既にウイルスは国内に入っており、根拠なく特定の人を避けるなどの差別的行動をとっても意味がない。」と呼びかける。

さらに佐々木教授は「国は帰国者に待機や経過観察をお願いしている。その不自由な生活をしている人に対し、周囲は『大変ですね』『お疲れ様』という気持ちを忘れないことが大切だ。それが感染を広げないことにつながる」と強調する。

https://mainichi.jp/articles/20200129/k00/00m/040/249000c

朝日新聞、中国人観光客を排除するな!

毎日新聞 差別的行動をとっても意味がない。

 本当に日本のマスコミは最低ですね。思いやりと伝染病の拡大を防ぐために隔離するのはまったく別の話。オーストラリアでは遠く離れた島に隔離して、潜伏期間を過ぎてから帰宅させている。

 日本以外の国ではどこでもそうしている。日本だけが疑いのある人だけ病院に運び、後は自宅待機だなどと信じられません。世界の常識が通じないのはいつもマスコミが偉そうにこのような記事を垂れ流してしまうからだ。

 国は帰国者に検査やホテルでの待機をお願いしているが、検査を拒否して帰った者が二人もいた。この二人から感染が広がったらば、どうする気だったのか?

 私は前々から言ってきたことですが、共産党の支配する国に行くような人間は自己責任、もしくは企業の責任であり、このような事が起きても国家に頼るべきではない。親中派の二階幹事長はチャーター費用も国が負担すべきなどと言っているが、本当に税金の無駄遣いだ。

 検査を拒否して自宅に帰った人間の氏名・住所を公表すべきだろう。何も知らないで接触・感染する人が相次いで感染が広がったら、一体誰が責任を取れるのか?

 武漢市からの観光客を入れなければ、運転手もバスガイドさんも感染することはなかった。この2名からさらに日本人に感染する人が出てくれば、日本中がパニックに陥ることになるでしょう。

 なぜ、中国人観光客を隔離して中国に送り返さなかったのか? これは政府の責任であり、特に国土交通省の大臣である、創価公明党の親中派勢力の責任であることは間違いない。

 
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
1/27(月) 9:05配信AbemaTIMES
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員

秋野議員
 湖北省武漢市を中心に流行を見せている新型コロナウイルス。中国では旧正月・春節に突入、多くの人が帰省や旅行のために国内外を大移動する時期を迎えているが、海外旅行先で最も人気なのが日本だ。春節を含む前後1カ月で、約70万人が来日するとみられているが、中国旅行社協会は、全国の旅行会社が、きょうから団体旅行やパッケージツアーの販売を中止すると発表した。団体旅行やパッケージツアーでの日本など海外への渡航が禁止される。すでに出発している旅行については、日程通り行われるという。

【映像】秋野議員に聞く水際対策

 一方、中国ウェイボーの「今日、中国から関西空港へ入国した。中国武漢観光客から咳と熱を検知し、病院へ搬送したものの検査前に逃げた。理由はUSJと京都へ遊びに行きたいから」という書き込みが拡散、大阪府の吉村洋文知事が「この情報はデマだ」と注意を呼びかけるなど、不安を煽る偽情報も流れ始めている。そうしたことを受けて、「中国人お断り」という張り紙をした店舗も現れている。

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「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
 
以上

 こんな事を言ってもし日本で感染者が拡大して手の施しようがなくなったらば、この創価公明党の議員は国民に対して何かしてくれるのか? マスコミもこんな人物の話をわざわざ垂れ流して中国人ウェルカムに躍起となって来た。

 観光客を全て隔離して本国に送り返すべきでした。なぜかと言えば、こんなことは素人でも分かる。

 観光バスはこの季節寒いので窓は閉め切ったままだ。しかも、多数の感染者が乗り込む。観光客が吐き出す病原菌は循環して運転手やバスガイドに感染する。まさに殺人バスだ。このようなバスを走らせれば、今回のような結果は目に見えていた。

 直ちにバス会社に中国人観光客を乗せることを禁止する通達を国土交通省は出すべきだ。今からでも遅くないので直ぐにもやるべきです。
1580270655292













 



 ここに大阪のバスガイドさんが加わった。中国人を排除しておけば日本人への感染は防止できた。更に帰国した人を隔離すればこれ以上の感染を防げる可能性は高い。

 しかし、それもどうなるか分からない。もう、神に祈るしかない状況が出現する可能性すら考えられる。東京の山の手線や地下鉄でも、スーツケースを持った中国人がいたら、すぐに別の車両に移ったり、列車を降りる人を見かけた。

 一体、誰の責任なのか? 政治の責任は重大だと思わない人はいないと思います。




印刷所の関係で仕上がりは30日となりました。約束の期日より遅れることを皆様にお詫び申し上げます。
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