2020年01月29日
裁判の報告と考察
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弁護士を頼らず本人訴訟で戦う難しさ。
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画像：機関紙フリーダムにおいては「自由社会を守る」とい主張を今後一面に掲げ、世界情勢や世界観を通して日本の未来を語る、そのオピニオン紙としての役割を担うべく、編集方針を変えてまいります。
特に新年の挨拶を兼ねた号ににはそれを書くつもりです。
自由社会を守る戦いの為には行動するなど資金が必要となりますが、それはこの購読代金で賄います。その為の購読要請です。引き続き購読者３００名を目指してまいります。
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次回のフリーダムには二つの驚愕の大スクープ記事を掲載します。
〇中核派の集会に川崎初級朝鮮学校校長の名が！
〇福田紀彦講演会の政治資金報告書に重大な疑惑！
この２点です。昨年末から週刊誌に掲載してもらうべく取材協力をして来ましたが、時間がたつばかりなので、機関紙に掲載する予定です。購読料だけが、この運動の資金源なので、是非とも協力ください。
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弁護士を頼らず本人訴訟で戦う難しさ。
←ブログランキング応援クリックお願いします。川崎市に対する国家賠償訴訟 午前１１時 横浜地裁川崎支部
石橋学の名誉棄損・侮辱損害賠償訴訟 午後 ２時 横浜地裁川崎支部
昨日二つの裁判が行なわれた。川崎市を相手取った国家賠償訴訟の方から私なりの解説と思いを述べてみることにします。川崎市は津崎尚道さんが主催した２０１６年の６月５日のデモに関して、公園の使用申請したがそれを川崎市は不許可決定を下した。
そのことに対して日本国憲法で保障されている言論・集会の自由に反するとして訴えたものです。川崎市の主張は川崎市に在住する本邦外出身者（韓国人・朝鮮人）の人格権を著しく侵害する蓋然性があったので、それは正当な理由であると主張した。
当然、我々は日本国民である以上、我々の権利が守られるべきと主張したが、この件は極めて重要で川崎市が日本国民よりも在日韓国・朝鮮人を優先する施策を取っていることに対する裁判所の判断が注目される。
次に我々３名は法の不遡及の原則を主張した。刑事裁判での原則を示したものですが、所謂「ヘイトスピーチ解消法」が国会で成立したが、それが施行・発布前に、それを理由に公園の使用を不許可にしたことを問題としたものだ。
川崎市の主張は施行・発布前の段階でも国会で成立したことを尊重して、決定を下した旨を主張した。しかし、裁判官は更に詳しく説明を求めたが、それに対するその川崎市の主張が、津崎さんに対する仮処分の申請だった。
桜本の住民がデモのコースを変更させるもので、実際のデモはそのコースを通らずに実施されたが、実はこの仮処分に関しては決定前であって、それを理由とすることは間違いであるとこちら側は主張している。
対して川崎市がどのように回答するのかは、次回の川崎市の答弁待ちとなる。また、この仮処分はその後正式に裁判となり、地裁、高裁は津崎さんが負けてはいるが、最高裁へ上告され、それはまだ却下されていない。
つまり、それが審理されて地裁・高裁の決定が覆されれば、川崎市の仮処分をもとにした正当化は根底から崩れ去る。
我々の主張は…
公権力による検閲、法の遡求適用、レッテル貼りと法の遡及適用の虚偽主張、不公平・不平等・排他的、蓋然性なる可能性などの主張、行政権の濫用と職務怠慢など多肢に渡る主張となっています。
高度な蓋然性なる言葉を以ってして、権力者の恣意的な言論妨害や集会の禁止が行なわれるならば、社会は暗黒社会になると言わざるを得ない。
今回の裁判で学ぶべき点は多くあった。どのような結果となろうが、控訴・上告は専門家に依頼して戦うことになるかも知れません。
佐久間吾一さんが、神奈川新聞の石橋記者を名誉棄損で訴えた件ですが、選挙に立候補を予定していた人物への論評であって、公益性があり名誉棄損に当たらない・・・との相手方の主張に佐久間吾一さん自身が認める発言をしているので、名誉棄損のほうは難しいと判断します。（あくまでも個人の考え）
しかし、石橋記者の記事は侮辱的行為であるのは疑いない事実なので、そちらをより重点的に訴えて行くべきと思いました。石橋記者は「建国記念を祝う集い」に対して、これを見出しで「ヘイト集会」などと書き、主催した人のみならず、参加した人、そして建国記念を祝う国民の多くをヘイトなる憎悪に満ちた表現で侮辱行為を働いた。
この事が最大の問題であり、また近く別件の訴訟を提起することになりますが、川崎市の駅前において演説中の佐久間吾一さんに対して、「選挙に立候補する資格がない」などの人格攻撃をして侮辱した件。
これらの侮辱行為も含めて民事訴訟で明らかにしていかねばならない。神原元弁護士は私の名前を連発していたが、いずれ私も彼を訴えることになるので、今度は傍聴席からではなく、原告席からの対峙となるので、楽しみにしている。
印刷所の関係で仕上がりは３０日となりました。約束の期日より遅れることを皆様にお詫び申し上げます。
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東北関東信越 １０７０円
北陸 中部 １１４４円
北海道 関西 １２２５円
中国 四国 １３８２円
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荒巻靖彦さん、対馬市長選へ挑む
長崎県対馬市が危ない。韓国人が買い占め
日本第一党、荒巻靖彦さんが危機的状況に挑む
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以上
このような状況下において、大阪在住の荒巻さんがこの状況に我慢がならず、今回立ち上がった。
https://aramaki-yasuhiko.osaka-firstjp.com/
この後援会のサイトの中でも、特に政策に関する部分が力強い。
◆外国資本による安全保障上の国家的損失
以上
経済産業省の資源エネルギー庁のサイトです。国の基本政策に沿って韓国資本に食い荒らされて、危機的状況に対処するとの、この提言は愛国者である荒巻さんだからこそ、言える勇気ある発言であり、原発再稼働を掲げる日本第一党の政策にも合致したものです。
断固支持を表明します。遠い所なので私自身が応援には行けないが、ブログなどで今後紹介したいと思います。
２月にはこちらの選挙も行なわれます。２月９日に告示される茨木県の那珂市の市議会選挙です。私たちはこの選挙に立候補する原田ようこさんを推薦し戦います。
２月１日（土曜日）に再度この選挙事務所を訪れ、支援者と語り合い、この日は那珂市に泊まる予定です。本人のツイッターでも紹介がなされると思います、ツイッターをご紹介しておきます。
本日の裁判の時間をお知らせします。
川崎市に対する国家賠償訴訟 午前１１時 横浜地裁川崎支部
石橋学の名誉棄損・侮辱損害賠償訴訟 午後 ２時 横浜地裁川崎支部
午後の裁判は、石橋側が動員を呼びかけていますので、傍聴者は抽選になるかも知れません。一時半頃までにはおいで下さい。終わったら隣のカルッツ川崎で裁判報告会と威力業務妨害損害賠償裁判の説明会を開催します。
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日本第一党、荒巻靖彦さんが危機的状況に挑む
←ブログランキング応援クリックお願いします。対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、異変が起きているという。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到している。それだけならまだしも、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化しているというのだ。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。また、対策はどのようになっているのか。これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。
この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「対馬は、この10年で大きく変わった」と宮本氏は言う。
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」（宮本氏）
しかし、10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」（同）
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。少し前だが、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。アメリカでも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きています」（同）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
以上
このような状況下において、大阪在住の荒巻さんがこの状況に我慢がならず、今回立ち上がった。https://aramaki-yasuhiko.osaka-firstjp.com/
この後援会のサイトの中でも、特に政策に関する部分が力強い。
◆外国資本による安全保障上の国家的損失
を防ぐため、外国人への土地売却の規制
外国資本で買収された土地が広範囲に及んでいる現状は皆さんもご存知かと思います。
自衛隊の近隣に至っては日本国の安全保障上の問題があり、これは外国人土地法違反なのです。
しかし、いまだに外国人による土地取得の制限は実行されておらず、外国人土地法に沿って粛々と国家運営がなされていません。
よって日本政府に対して外国人土地法に沿って厳粛に対応するように訴えるとともに新たな法整備も視野に入れて対馬を守ります。
以上
更に、対馬の将来において、韓国旅行者に頼らない提言をしている。こちらが凄すぎます。
以上
◆電源三法交付金により、観光頼みの経済から脱却しましょう！
高レベル放射性廃棄物地層処理施設を対馬に
誘致するための調査になれば交付金を受け取ることになります。
この調査はおよそ20年間です。さらに処分地として選定され、
施設の建設、操業が始まると固定資産税収も加わり市の財政は
豊かになります。
さらに人も増え、仕事も増え、よって若者の島離れも無くなります。
即効性のある経済政策です。
国家百年の計、世界が注目する深地層技術が対馬に建設できるかもしれません。この好機を共に考え、
誇り高い防人の島対馬の明るい未来を創造しましょう！
以上
わが国の放射性廃棄物に関してはこちらをご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/final_disposal.html
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/final_disposal.html
経済産業省の資源エネルギー庁のサイトです。国の基本政策に沿って韓国資本に食い荒らされて、危機的状況に対処するとの、この提言は愛国者である荒巻さんだからこそ、言える勇気ある発言であり、原発再稼働を掲げる日本第一党の政策にも合致したものです。
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The latest Tweets from 原田ようこ (@yoko_harada_619). 茨城県那珂市在住。 平成30年12月、那珂市議補欠選挙に初出馬。原田ようこ後援会をよろしくお願い致します。. 日本 茨城県那珂市.
本日の裁判の時間をお知らせします。
川崎市に対する国家賠償訴訟 午前１１時 横浜地裁川崎支部
石橋学の名誉棄損・侮辱損害賠償訴訟 午後 ２時 横浜地裁川崎支部
明日
佐久間吾一氏と石橋学さんの裁判、第三回期日です
1月28日午後2時から
横浜地裁川崎支部1号法廷
前回裁判所から宿題を出された佐久間氏が、被告の応訴に対してどのような反応をするかが注目です。
是非、多くの方の傍聴をお願い致します
午後の裁判は、石橋側が動員を呼びかけていますので、傍聴者は抽選になるかも知れません。一時半頃までにはおいで下さい。終わったら隣のカルッツ川崎で裁判報告会と威力業務妨害損害賠償裁判の説明会を開催します。
印刷所の関係で仕上がりは３０日となりました。約束の期日より遅れることを皆様にお詫び申し上げます。
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活動報告 日本第一党街宣
活動報告 日本第一党街宣
桜井党首が都知事選挙に出馬予定で応援
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今年はオリンピック開催前に東京都知事選挙が６月１８日に告示され、７月５日には投票となります。昨年から日本第一党ではこの都知事選挙にいち早く桜井誠党首が名乗りをあげたので、知名度を上げるためや政策を訴える為の街頭演説を都内各所において始めました。
私は農作業や川崎問題などで忙しく、昨年は一度も参加できなかったが、ようやく今年になって初めて参加させて頂きました。その様子を同じく応援に来てくれた有門大輔氏のブログに掲載されたので、先ずはその写真などを紹介します。
話題はやはり共産シナからの新型ウィルス感染の件です。
ここから引用
画像上：演説する党最高顧問の瀬戸弘幸氏
画像上：演説する桜井党首
よって大勢の聴衆の前で演説するという程ではないが、確実に話を熱心に聴いてくれる方が１０人以上いたし、特に若者で手を振って声援してくれる人が多かった。
前回の結果を見てみよう。
小池百合子 ２，９１２，６２８票 44.49%
明日の裁判に時間帯をお知らせします。
川崎市に対する国家賠償訴訟 午前１１時 横浜地裁川崎支部
石橋学の名誉棄損・侮辱損害賠償訴訟 午後 ２時 横浜地裁川崎支部
午後の裁判が終わったら隣のカルッツ川崎で裁判報告会と威力業務妨害損害賠償裁判の説明会を開催します。
画像：機関紙フリーダムの５号目は１月２５日頃に発行予定です。川崎港湾局を訴えた裁判が新年早々の１４日に行なわれました。それをお伝えします。
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桜井党首が都知事選挙に出馬予定で応援
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私は農作業や川崎問題などで忙しく、昨年は一度も参加できなかったが、ようやく今年になって初めて参加させて頂きました。その様子を同じく応援に来てくれた有門大輔氏のブログに掲載されたので、先ずはその写真などを紹介します。
話題はやはり共産シナからの新型ウィルス感染の件です。
ここから引用
まさに人為的な感染拡大が原因ではないかとされるウイルス騒動だが、これに輪をかけて人災を拡大させているのが我が国にあっては空港を監督・管轄しながら航空機や観光客（渡航者）を制限出来ない国土交通省（大臣は『公明党』の赤羽一嘉衆議院議員）。
このあたりは日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏が指摘したところだが、マスクをして帰宅後にはうがいをしろなどと対策にもならないことを報道しては支那人（中国人）の入国規制から話を逸らすのが日本社会の現状。チャーター機を用立てて武漢在住のアメリカ国民を救出した「米国第一主義」のトランプ政権とは雲泥の差である。現在の日本の政権与党と野党にこうした「日本第一主義」は存在しない。
画像上：演説する党最高顧問の瀬戸弘幸氏
画像下：外国人への生活保護廃止について演説する党東京都本部長の岡村幹雄氏
画像上：演説する桜井党首
桜井党首の演説では小池都政がこの約４年間にわたって何らの公約も果たしておらず、都民の生活は苦しくなるばかり…加えて野党統一候補の目玉として取り沙汰されている山本太郎氏（『れいわ新選組』代表）が９年前の東日本大震災・原発事故直後、「もう日本には住めない」として国外逃亡した事実に言及。反原発が聞いて呆れる国外逃亡…。
小池都政を信任した都民も愚か、国政選挙で山本太郎に票を与えた有権者も愚かとして、日本第一党のみが一貫して「消費税廃止を主張しています」と呼びかけたものである。
紹介終わり
さて、私が演説して感じた事ですが、桜井誠氏の知名度が前にも増して高くなっていることだ。街宣は無告知で行なわれており、偶然その場に出くわした人でなければ見ることも聴くことも無理だ。よって大勢の聴衆の前で演説するという程ではないが、確実に話を熱心に聴いてくれる方が１０人以上いたし、特に若者で手を振って声援してくれる人が多かった。
前回の結果を見てみよう。
小池百合子 ２，９１２，６２８票 44.49%
増田寛也 1,793,453票 27.40%
鳥越俊太郎 1,346,103票 20.56%
上杉隆 179,631票 2.74%
桜井誠 114,171票 1.74%
この内、出馬が確実なのは小池百合子知事とＮＨＫから国民を守る党の幹事長となった上杉氏と桜井誠党首だ。自民党は微妙だが、候補者を出さない、出せない可能性もある。
野党は前回鳥越氏を擁立したが、今回はまだ山本太郎の名前が挙がっている程度だ。本人は消費税５％でまとまらなければ出ないと言っているので、現状では無理と考えられる。
前回も出て今回も出馬予定は小池、上杉、桜井の３名であり、現在のところ主要３候補となる。都知事選挙で桜井党首の得票率が５％を超えれば、衆院選挙の東京比例区でも候補者当選の可能性も出てきます。
後はマスコミが取り上げるかどうかにかかっています。仮に野党が統一候補を擁立したとして、又、自民党の都連が小池憎しで擁立したとしても５名となります。
勿論、売名行為でたくさんの人が立候補しても、主要な５候補の中に桜井誠党首が入らない訳はない。前回と同じようにまったく無視するのか？ それとも無視できなくなるのか？
それが最大の注目点であると思う。まだ雑誌ですが、マスコミ関係にも登場回数は増加しそうです。
画像：ケントギルバート・桜井誠対談
以上
この内、出馬が確実なのは小池百合子知事とＮＨＫから国民を守る党の幹事長となった上杉氏と桜井誠党首だ。自民党は微妙だが、候補者を出さない、出せない可能性もある。
野党は前回鳥越氏を擁立したが、今回はまだ山本太郎の名前が挙がっている程度だ。本人は消費税５％でまとまらなければ出ないと言っているので、現状では無理と考えられる。
前回も出て今回も出馬予定は小池、上杉、桜井の３名であり、現在のところ主要３候補となる。都知事選挙で桜井党首の得票率が５％を超えれば、衆院選挙の東京比例区でも候補者当選の可能性も出てきます。
後はマスコミが取り上げるかどうかにかかっています。仮に野党が統一候補を擁立したとして、又、自民党の都連が小池憎しで擁立したとしても５名となります。
勿論、売名行為でたくさんの人が立候補しても、主要な５候補の中に桜井誠党首が入らない訳はない。前回と同じようにまったく無視するのか？ それとも無視できなくなるのか？
それが最大の注目点であると思う。まだ雑誌ですが、マスコミ関係にも登場回数は増加しそうです。
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石橋学の名誉棄損・侮辱損害賠償訴訟 午後 ２時 横浜地裁川崎支部
午後の裁判が終わったら隣のカルッツ川崎で裁判報告会と威力業務妨害損害賠償裁判の説明会を開催します。
原稿は全て書き上げ、昨日印刷所に送りました。２８日頃になる予定です。
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