2020年02月04日

中共・習近平指導部が恐れる大衆の叛乱

対応の誤りを認める異例

中共・習近平指導部が恐れる大衆の叛乱

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習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ共同通信1570

 【北京共同】新華社電によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)ら党最高指導部は3日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた。指導部が誤りを認めるのは異例。初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったとみられる。

 共同通信社報道

 中共の最高指導者らが、感染症の拡大で国民の強い批判が自分たちに向くのを恐れ、このような異例な動きに出ている。これまで絶対に自分たちの誤りを認めたことなどなかったが、今回ばかりはそうはいかなくなった。

 ネット時代は支配層に取っては脅威である。真意は分からないが、武漢市では臨時政府を樹立したと宣言する人まで現れた。中国共産党支配に対してこれほど衝撃的な映像はこれまで見たことがなかった。

 いかに、現在武漢市における惨状が酷いものであるかの証明であり、この状況がシナ大陸全土のに拡大して行けば、反共産党の過激な運動が大衆叛乱という形で広まっていくことも考えられます。

 共産党指導部に取って一番大切なことは、自分たちの支配がやがて崩れ去るのではないか?その事だけであって他のことなどどうでも良い。自分たちの独裁政権が崩壊することが最大の悪夢であって、その事だけは何としても避けたいだろう。

 今すぐにも共産党支配が崩れ去るとは思わないが、習近平に対してこれを引きずり降ろそうとする反習近平派が台頭して、激しい権力闘争が引き起こされる可能性は出て来た。

 疫病が流行し世の中が乱れれば、古今東西の歴史を見れば支配者に対する叛乱が起きて、その支配体制は倒れて来た。それは歴史の鉄則であり、幾ら共産党の支配が堅固であっても、その歴史の法則から逃れることなど出来ない。

 
【WHO絶賛】テドロス事務局長「中国の対応 過去にないほど素晴らしい。他の国も見習うべき。中国に感謝しなければいけない」

 このエチオピア人は何とかならないのか?このような狂った人間が現れた時に、これを罷免する制度があるはずであり、トランプ大統領などが、真っ先に批判して辞めさせるべきではないか?

 誤りを認めた以上、その後は世界各国に謝罪すべきであり、その補償は中共が率先してやらねばならないことだ。それをしてこそ本当に誤りを認めたことになる。

 これがわが国だったらどうなるか?世界中の国から袋叩きにあって、謝罪を求められ同時に補償も求められ、それに応じるしか手がないと思う。その点中共の独裁者は気楽なものだ。

 対応の誤りを認めたところで、直ぐに辞めるなどの責任を取る必要などない。権力闘争に敗れれば失脚という事にはなるかも知れないが、それはまだ遠い先のことだ。

 これがきっかけで暴動が各地で発生し、人民解放軍の軍閥がクーデターを起こして、事実上共産党支配が崩壊することを期待していたが、そうならない為に先手を打ったのだと思う。

 しかし、問題はこの感染拡大が本当に止まるのか?それともこなまま果てしなく続くのか?そして日本など周辺国も感染を止めることが出来るのか?そのことに未来の運命はかかっている。まだまだ油断は出来ないし、どうなるかの予測もつかない。



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 この火災船を巡る裁判が横浜地裁で今月2月14日に開催されます。前回川崎支部で開催された裁判は非公開となったが、今回も同じような措置が取られる可能性があります。裁判は公開の原則があると考えるので、非公開の措置を取らないように横浜地裁に文書を送付しました。

横浜地方裁判所様

 令和2年2月14日(金曜日)の二時半より貴裁判所で開催される

 横浜地方裁判所(ワ)第3928号損害賠償請求事件

 原告 内山弘二

 被告 株式会社 神奈川新聞社 ・川崎市

について、申し上げたいことがあります。

 民間会社同士の民事裁判ではなく、事実上倒産に追いやられた会社が、神奈川新聞社と川崎市を相手にして訴えている裁判です。神奈川新聞社は社会の木鐸とまで称されるマスコミ社であって、極めて公共性の強い会社です。

 また川崎市は地方自治体であって、こちらも公共性のある組織であることは言うまでもありません。どちらもその点を考えれば、この裁判を一般の傍聴者を入れないで当事者のみで進めることは、裁判の公開の原則から見ても問題があると思わざるを得ません。

 当事者だけではなく、この裁判においては一般の傍聴を希望する人に対しても広く公開し、密室で行なわないように強く要望するものです。

 私はこれまで、この裁判を傍聴してブログやインターネットの映像サイトで訴えて来ました。また、「田母神裁判傍聴記」などの書籍も発行しているジャーナリストでもあり、この問題に強い関心を持つ一人です。

ブログ・ジャーナリスト
川崎市火災船問題追及調査班代表 せと弘幸

以上

 
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においては「自由社会を守る」とい主張を今後一面に掲げ、世界情勢や世界観を通して日本の未来を語る、そのオピニオン紙としての役割を担うべく、編集方針を変えてまいります。

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年間購読料は3,600円となります。

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 次回のフリーダムには二つの驚愕の大スクープ記事を掲載します。

〇中核派の集会に川崎初級朝鮮学校校長の名が!

〇福田紀彦講演会の政治資金報告書に重大な疑惑!


 
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2020年02月03日

新型ウイルス・中共が米国を非難

新型ウイルス・中共が米国を非難

米国は思いやりが足りない…日本は優等生か

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中国政府「思いやりがない」 米の渡航禁止勧告に

テレ朝news

 アメリカの国務省が中国への渡航禁止を勧告したことについて、中国外務省は「思いやりがない」と批判しました。

 アメリカ国務省は「新型コロナウイルス」の感染拡大を受け、中国への渡航禁止に加えて中国からの退避の検討も勧告しています。中国外務省は談話を発表し、「WHO(世界保健機関)は各国に(中国への)渡航制限を回避するよう呼び掛けているのに、アメリカは逆の道を歩んでいる」としました。そのうえで、「これは悪い手本であり、本当に思いやりがない」と非難しました。さらに、アメリカ政府から「非友好的発言」が続いていると指摘して「苦しい時にこそ本心が分かる」としました。 https://news.livedoor.com/article/detail/17754166/

以上

 全世界に感染が広がる支那大陸武漢市発の伝染病に関して、いち早く感染拡大を阻止する為に、支那への渡航禁止を決めた米国国務省の対応に中国共産党政府がケチをつけています。

 それを日本のテレビがわざわざ報じている。米国のトランプ大統領の決断は当然で、米国第一主義を掲げるならば、この措置は米国を守る為には必要なものです。日本はそれが取れない為に、20人もの感染者を出してしまった。

 二次感染、三次感染の疑いがあるので、増々今後拡大し続ける恐怖を日本人社会は抱え込んでしまった。湖北省から来た人間だけではなく、支那大陸全土にこの支那人入国を禁止すべきです。

 すでに、支那では武漢市から遠く離れた温州でも都市封鎖が始まった。

【AFP=時事】中国東部・浙江(Zhejiang)省温州(Wenzhou)市は2日、住民の移動を制限し、道路を封鎖した。新型コロナウイルスの感染拡大の中心地である中部・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)に次いで思い切った措置となる。

以上

 もう、拡散は武漢市のみならず支那大陸全体に拡大し続けている。このような中で日本の空港では支那に向かう日本企業のサラリーマンの姿が目に付く。支那に進出した日本企業で働く日本人だ。

 「仕事だから仕方がない」…彼らは支那に進出している日本資本の犠牲者です。我々は前々からチャイナリスクを警告し、支那大陸からの撤退を訴えて来たが、このような事態を以前から予測していたからです。

チャイナリスク
 
…が起きたということであり、その意味では私の予測が当たってしまいました。共産中国国内において外国の企業などが活動する場合のリスク、すなわち<不確実性>です。つまり、何が起きるか分からない…危険性です。

 今回は共産党がこの新型ウイルスの発症を公表せずに、逆にそれを公表しようとした医師を逮捕して黙らせようとしていたことが発覚しました。中国共産党というものは自分達の支配が絶対で、それを脅かすような言論を封じてしまいます。

 習近平はこの新型ウイルスを悪魔と称したようですが、チャイナに限らず全世界の人々にとって中国共産党こそが<悪魔>なのです。

>
「これは悪い手本であり、本当に思いやりがない」

 何を寝言を言っているのか? 国内支配地域でチベット人、ウイグル人などに対して、どれほど非人間的なふるまいをしてきたのか? 思いやりがまったく感じないのは中国共産党のほうであることは全世界の人々が認めるところです。

>
WHO(世界保健機関)は各国に(中国への)渡航制限を回避するよう呼び掛けている

 このWHOの対応が世界から非難されています。このトップの地位にあるエチオピア人ですが、もうエチオピアは既に中国共産党からの多額な債務で国家が事実上の配下にあるような国だと言う。

 匿名掲示板にも次のような書き込みを目にした。

思いやり? なんじゃそれ。
軍備に多額の金を次ぎかこみ、GDPは2位
アフリカに膨大な金をかけ、アジアにもその金を
ちらつかせ、上から目線で脅しをかける
ところが、国内の衛生&医療体制は
脆弱そのものと言うお粗末様、世界に冠たる中国なんて
ちゃんちゃら笑うわぁ、国内は3流4流国家だろうが。

 今後、農村部に感染が広がれば、支那大陸はその農村部が多いので、増々死者は増えそうだ。温州市は観光の街らしいが、そこで感染が爆発的に広がったとみられる。そこで都市を封鎖したと思われます。

 チャイナの観光客が日本中でばら撒いたウイルス菌が既に日本全土にも広がっている可能性があります。もう、これは政府の責任で特に「思いやりを主張してきた」公明党の罪は重い。

 香港では日本へ観光旅行に行って戻ってきた人が発症した。誰から感染したとか足取りも公表されていない。支那大陸からの旅行者と一緒でなければ、日本人感染者から移った可能性も否定できません。

 中国共産党は地方の共産党幹部に責任を取らせ、北京の幹部は責任なしとして収束を図りたいのでしょうが、その時期はいつになるのか? まだまだ先でしょう。

 習近平の訪日中止の発表はまだですか?


 
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2020年02月02日

茨城県那珂市・原田ようこさん応援

茨城県那珂市 原田ようこさん応援

市議選は2月9日告示の開票日は16日です。

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 昨日は茨城県の那珂市に行ってまいりました。有門大輔氏のブログに詳しく報告が載ってあるので是非そちらをご覧ください。

 有門大輔氏のブログ http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52117459.html

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画像上:街頭演説の様子
画像下:座談会の様子
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 昼の事務所前での街宣や座談会については、有門大輔氏のブログに書いてある通りです。書いてない部分ですが、この写真の必勝の激励文の名前に見覚えがあった。

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 隣の市の市長さんです。若かりし頃に何度か勉強会でお会いした方でした。

 若くして政治家になったとは風の便りで聞いてはいましたが、まさか隣の市の市長さんで、原田ようこさんを支援して頂いているとは思わなかった。

 私はそれほど親しくはないし、ただ勉強会に同席していただけですが、私の仲間は親しい人が多いはずなので、東京に戻ったらお願いしてみるつもりです。

 お願いしなくとも、もう激励文が貼られていましたが、更にマイクを持っていただければ、これほど力強いことはありません。


tizinoheya さて、昨夜地元の健康ランドに泊まり、懇親会をしている時に驚くべき情報を聞いた。それは茨城県知事の大井川和彦氏に関することです。

 この人物の奥様は日本共産党の弁護士だそうで、夫婦別性、知事官舎にも住まないそうです。そこまでは個人のことなので良いとしても、何とやっている政策が大問題だ。

 茨城県の日本第一党本部のHPから紹介しましょう。

 いばらきパートナーシップ宣誓制度につき住民訴訟を提起しました
監査請求|受理と却下、認容と棄却
日本第一党茨城県本部が令和1年10月24日に行った2件の監査請求につき、茨城県監査委員事務局からの通知が送付されました。

⇒茨城県監査委員事務局に監査請求を行いました


「いばらきパートナーシップ宣誓制度」は却下。

「外国人職員採用」は受理です。

監査請求に対する決定は「受理」「却下」、受理後の「認容」「棄却」に分かれます。

「受理」は制度の違法不当の主張を認めたものではなく、監査請求のための形式的要件は満たしているので、違法・不当かという内容の判断に進むというものです。

そして、違法・不当の主張が正当だと判断されれば「認容」、正当だと判断されなければ「棄却」となります。

「却下」は、監査請求のための形式的要件を満たしていないので、違法・不当という内容的判断には立ち入らないで退けるというものです。

パートナー制度の却下判断について
今回、パートナー制度の監査請求につき却下の決定がなされたのは、大まかに言えば、同制度に基づいて県営住宅に入居したものであっても賃料は支払っているのであるから県に財産的損害がない、という理由によるものです。

(※本記事の末尾に通知書を掲載しますので、ご参考ください。)

すなわち、監査請求で主張した、県営住宅条例の配偶者等について同性パートナーが含まれるか、そもそもパートナー制度は条例で定めるべき事項ではないか等の点については、そもそも判断がなされていません。

パートナー制度に賛成の方も反対の方もすっきりしない判断ではないでしょうか。

この点、茨城県本部内で検討した結果、県に損害がないという却下判断を争いつつ、本案判断も求めて住民訴訟を提起するという結論に至りました。

具体的に損害をどのような理由で主張するかについては訴状(長くなりますので別投稿となっています⇒訴状(パートナー))をご覧頂きたいのですが、本件のような場合に損害がないとしてしまうと、例えば公営住宅に入居しているのが全員外国人という事態になっても、法的には争う手段がないということにもなりかねません。

あるいは日本第一党から都道府県知事や市区町村長が誕生したときに、公営住宅に入居しているのが全員日本第一党員という事態になっても、法的には争う手段がないということにもなりかねません。

どのような立場の方からも、決して適切な取扱とはいえません。これが提訴という判断に至った理由の1つです。 

とはいえ、変則的な提訴ではあり(事前に裁判所に問い合わせをしたのですが回答に困っているようでした)、手探りな面は否定できません。

今後の訴訟の見通しは不分明ですが、節目ごとに本サイトでお知らせしていく予定です。

 以上

 この大井川知事は同性愛を支援しているようです。個人で支援するのは思想上の自由かも知れませんが、それを行政にも持ち込んでいます。

 県営住宅への入居者は結婚している人か、その家族となっているのに、それを無視している。日本国憲法では同性愛者の結婚は認めていません。

 そのカップルの県営住宅への入居を認めているという事です。それも議会に諮らずに知事の独断専行でやっている。

 とても許せることではないので、徹底的に戦います。

 昨夜健康ランドでたまたま来ていた、お客さんから声をかけられた。初めての方でしたが、相手は私のブログも見ていたし、機関紙「フリーダム」も購読していました。
 
 地元那珂市にお住いの方で、さっそく原田ようこさんを交えて立ち話ながら紹介しました。まさか、私の支援者がいるとは思わなかった。本当に嬉しいことです。偶然にも知り合いと会えるなどは、そうあるものではありません。幸先のよいスタートが切れました。

 選挙には大いに期待がもてる、そう確信した一日でした。

 
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