2020年02月07日

シナ・中国人の命を優先

シナ・中国人の命を優先

小池都知事は二階幹事長の要請を受ける。

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新型肺炎 防護服を最大10万着追加提供へ 小池都知事
2020年2月4日 18時13分

中国の武漢を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は自民党の二階幹事長と会談し、現地へのさらなる支援として都が備蓄している医療用の防護服を最大で10万着程度追加で提供する考えを伝えました。

中国の湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都は湖北省への支援として都が備蓄していた医療用の防護服およそ2万着をすでに送っています。

こうした中東京都の小池知事は4日、自民党本部を訪れて二階幹事長と会談し、二階幹事長から「現地へのさらなる支援として医療用の防護服を5万着から10万着、追加で提供してほしい」と要請を受けて、応じる考えを伝えました。

今後都は発送に向けて国などと具体的な調整を進めるということです。

会談のあと小池知事は記者団に対し「都の備蓄の態勢は整っているので、感染のおおもとである中国での対策に使ってもらえるならばと考えている。1日も早く終息するように都としてできることを国と連携して進めていく」と述べました。

一方ことし7月に投票が行われる東京都知事選挙について、記者団が「二階幹事長との会談の中で都知事選挙は話題にのぼったか」と質問したのに対し、小池知事は「ありません」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272171000.html

以上

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 前にも紹介したが親中派の自民党二階幹事長から言われて、小池東京都知事は医療防護服10万着全てを共産中国にプレゼントすることを決めてしまった。この医療防護服は首都・東京などで感染症の病原菌で患者がたくさん出た時に、使用するために保管していたものです。

 その医療防護服を何と10万着もやってしまったら、東京で感染が拡大して必要になった時に一体どうするのか? 都民の命よりも支那人(中国人)の命を優先するという驚くべき決定です。

 この背景には6月にも行なわれる都議選において、当初から二階幹事長が小池知事を支持しており、自民党都連と激しく対立しているが、その二階幹事長に恩を売って、自らの再選を絶対のものにするという、極めて政略的な動きであり許されるものではない。

 そもそも日本侵略を続ける共産中国になぜ支援をする必要があるのか?

 この小池都知事が決定した2月5日には次のような放送がやはり同じNHKで報じられていました。

中国公船4隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖

2/5(水) 15:33配信時事通信
 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の「海警」4隻が約1時間40分にわたり、日本の領海に侵入し航行した。

 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は1月14日以来で、今年3回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は午前10時〜同20分ごろ、尖閣諸島・南小島の南の領海に侵入。同11時40分〜午後0時5分ごろ、同島の東から領海を出た。 
 
 そして昨日の6日も3隻の船が接続水域を航行している。日本は完全に舐められています。自民党、特に親中派は小池都知事の再選に向けて動き出しています。

 この件に関しては前回通りなので、これ以上は書きませんが、まさか10万着のうち、要請があったのは2〜3万着であり、せめて5万着は都民の為に残して置くと思ったのに、全着提供してしまうとは驚きです。

 これは次期都知事選挙の時には最大の争点となるでしょう。この都知事選挙には日本第一党の桜井誠党首が立候補を表明していますが、日本第一主義を掲げる日本第一党はこの支那に対する小池都知事の対応を厳しく批判するのは当然です。

 民間でマスクを寄付する日本人も多そうだが、これは自分たちのお金でやっていることなので文句は言えない。だが、日本でも花粉の飛ぶ季節になればマスクの需要が高まります。一般の店で買い占めが横行しているのは、このような事も関係しているようで、本当に迷惑なことです。

 ところで、この小池都知事に対する候補者が他はさっぱり決まりません。

都知事選、野党統一候補選び難航 蓮舫氏、前川喜平元氏の名も

1580606174959 立憲民主党などの野党による東京都知事選(7月5日投開票)の統一候補選定作業が難航している。次期衆院選の野党共闘を左右する重要選挙にもかかわらず、再選をうかがう小池百合子知事に対抗できる「知名度のある候補が見つからない」(立民幹部)ためだ。れいわ新選組の山本太郎代表の擁立論も浮上するが、調整は進んでいない。

 立民と国民民主、共産、社民各党の幹事長・書記局長は昨年末、都知事選での共闘で一致。2017年の民進党分裂を招いた小池氏と決着をつける狙いがある。立民の蓮舫参院幹事長や前川喜平元文部科学事務次官の名前も取り沙汰されるが、立民と国民民主の合流頓挫が悪影響。

https://this.kiji.is/596252370638160993

以上

 前川喜平元文部次官や山本太郎などは是非出馬して欲しいものです。山本太郎は福島県を散々誹謗した代表的人物なので、徹底的に批判して謝罪させたい。

 東日本はもうダメだなどと言って国外に逃亡したような人間がマスコミに支援されているこの実態を暴いて、その正体を白日の下に晒したい。

 前川のような最低人間が立候補するのも大歓迎です。攻撃のし甲斐があると言うものです。いくら高学歴でキャリアの役人経験者でも、やって来たことが余りにも下劣過ぎる。

 蓮舫さんは出馬しないと思います。自民党都連も誰も担げないでしょう。

 桜井誠が都知事選挙で戦います!
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2020年02月06日

【WHO】740億円の資金援助要請

【WHO】740億円の資金援助要請


共産支那に出させろ! 当たり前だろ!


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【WHO】740億円の資金援助要請 新型肺炎対策で

【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、各国のワクチン開発や感染防止策の支援に6億7500万ドル(約740億円)が必要だと述べ、国際社会に資金援助を求めた。
 テドロス氏は「今投資するか、後でより多くの代償を支払うかだ」と述べ、感染が一段と拡大する前に資金を投入することが重要と強調。特に医療システムが発達していない国への援助が必要だと訴えた。 

2/6(木) 6:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000009-jij-int

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 テドロス事務局長なる人物は武漢市を訪れるとしていたが、現地には行かず北京を訪問し共産党独裁者の習近平と会っていたことが暴露された。

 現地ではなく、習近平と打ち合わせしたように、この人物が共産中国の手先となっていることは、これまでの言動からも明らかで、こんな人物を早く辞めさせないと、このウィルスの対策など進まないだろう。

 
【ジュネーブ聯合ニュース】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は4日に開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、中国の措置でウイルスが海外に広く拡大することを防いだと主張し、中国の肩を持つような発言を続けた。

 AFP通信によると、テドロス氏は「発症事例の99%が中国で起き、別の国では176件しかない」として中国の措置を評価。一方で、一部の高所得国で発症事例の情報共有が遅れていると非難し、「データがなければ感染症の拡大原因や影響を分析し、適切な勧告を提供しているか確認することが難しい」と指摘した。

 また、中国への旅行や中国との貿易を制限しないよう重ねて求めた。現在、中国に対する制限措置を取っている国は22カ国として、「こうした制限は恐怖が高まる結果を招く」と懸念を示した。

 WHOによると、4日現在の中国での感染者数は死者425人を含む2万471人だ。中国以外では23カ国・地域で死者1人を含む159人となっている。

kimchiboxs@yna.co.kr

以上

 このような発言を繰り返す背景は既に報道されている。テドロス事務局長の出身国のエチオピアは、共産中国から多額の借金をして事実上何も言えない国家となってしまった。

 この事務局長だって、これまでどれほど支援を受けて来たか? それを疑わざる得ない言動であり、もう、この人物の顔も見たくないと思う人も多いはずだ。

 中共に忖度して、いや命じられて非常事態宣言を遅らせた張本人が、よりによって資金援助などあきれ果てる。習近平から出してもらえば良いだけの話だ。

>
「今投資するか、後でより多くの代償を支払うかだ」

 これって立派な脅迫的な言辞でしょう? 日本はこんな無能なWHOなどにびた一文払ってはいけない。言っていることが日本政府が言っていることとまったく逆だ。

神戸新聞NEXT
2/5(水) 6:30配信

新型コロナウイルスによる肺炎への不安を背景に、使い捨てマスクの品薄状態が続く中、公衆衛生の専門家の間で「予防に有効なのは、マスクより手洗い」と呼び掛ける声が高まっている。緊急事態宣言を出した世界保健機関(WHO)も「マスクは感染症拡大を抑止する助けになるが、せきなど呼吸器症状がない一般の人に必要ではない」と明言。神戸市保健所は「うつさないためのマスク、うつらないための手洗い」と手洗いの重要性を強調する。

世界的な感染拡大が連日報じられる中、ドラッグストアなどでマスクの売り切れが続出。患者との接触が多い医療機関向けが品薄状態となったり、ネットで高額転売とみられるものが出品されたりしている。

しかし、WHOの本部直轄機関である神戸センター(神戸市中央区)は、「いくつかの国では文化的慣習の中でマスクが着用されているが、防御への有用性について明確なエビデンス(証拠)はない」とする。WHOは、マスク着用を推奨するのは、呼吸器症状がある人やその看病をする人、医療従事者とした上で「必要ない状況でマスクを着用すると、誤った安心感を与え、手洗いなど必須の予防手段を怠る可能性がある」と警鐘を鳴らす。

神戸市保健所予防衛生課も「マスクは原則症状のある人がするもの」という考えだ。「予防的使用では、医療従事者のように一瞬手が触れただけでも廃棄するような正しい使い方であれば一定効果はある。しかし通常の使い方の場合、雑菌の付いた手で不用意に触るなど、むしろ感染のリスクを高める場合さえある」と話す。

一方、同課は手洗いの重要性を強調する。ドアやつり革など不特定多数の人が触れる場所に接触したときには、せっけんを使って手首まで30秒以上洗い、15秒以上水を流し続けてすすぐことが望ましいという。「新型コロナウイルスによる肺炎は空気感染ではなく、せきやくしゃみのしぶきでうつる飛沫(ひまつ)感染。過剰に心配せず、通常のインフルエンザと同様の対策を心掛けてほしい」と話す。(霍見真一郎)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00000000-kobenext-soci

 テレビなどでは手洗いやマスクをすることが安全上、大切である。そのようにテレビなどと報道しているが、WHOはその必要性は重要ではないなどと言っています。

 飛沫感染で増えていると言われているので、マスクは必要でしょう。それを必ずしも必要ないなどと言っているWHOの態度はとても信じ難いものです。

 普通に喋っても唾はかなりの量が口から外に出ています。このような状況ですから、マスクをするのはエチケットと言うか常識です。それをしないでも構わない…そんな戯言を言っているWHOは本当に信じられない。

 とにかく、日本は発生源の共産中国を除けば、最大の感染国となりました。WHOが正確な情報を把握して非常事態を宣言して、日本政府も中国人の入国を全面禁止していれば、今回の事態は避けられた。

 支那人(中国人)が世界でウイルスをうつしまくっています。WHOはその事をしっかり説明しなければならない。そして、チャイナからの渡航を全面的に禁止すべきです。

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2020年02月05日

中共を支援しても見返りはゼロ

中共を支援しても見返りはゼロ

そのことを肝に銘じなければならない。

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【中国は親戚】#自民党 #二階幹事長、新型肺炎対策で、東京都に防護服10万着を中国に提供するよう要請 既に2万着送付済み ★3

 自民党の二階俊博幹事長は4日、党本部で東京都の小池百合子知事と面会し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応のため、都が保有する防護服について最大10万着の提供を要請した。小池氏は「都の備蓄態勢は整っている。大元である中国での対策にお使い頂けるならば」と応じた。面会後、小池氏が記者団に明らかにした。

 都はこれまで約2万着の防護服を政府が派遣した邦人の帰国用チャーター機を使って中国湖北省に送ったが、今回、二階氏から5万〜10万着の追加要請を受けた。

 小池氏は、東京五輪・パラリンピック開催に向けた国の感染防止策などの対応に関して「水際対策についてかなり厳しく当たっていることは心強く思っている。都としてもできることを国と連携しながら進めたい」と述べた。

2020.2.4 16:45
https://www.sankei.com/smp/life/news/200204/lif2002040040-s1.html

以上

 シナ大陸で疫病が広まり、それに関して日本にもジワジワと感染者が増加している。このような中で
チャイナを支援しなければならない・・という動きが出ている。特に自民党の親中派と呼ばれる、二階幹事長や創価公明党の連中です。

 このような人達は自分たちの行為を当然の人道的な主張と措置だと思っているかも知れない。人道上からであれば、少なくともこの人たちはこれまで、中国共産党によって非人道的な扱いを受けてきたチベット人やウイグル人に対する迫害・虐殺について、一度でも批判の声を挙げたことがあるのか?

 しかも、東京都の小池知事が二階幹事長の要請に応じて防護服を無償提供したらしいが、これって都民の総意を受けてのことなのか? 単に小池知事が自分の為に行なったとしか思えない。

 なぜならば、小池都知事は今年6月に行なわれる東京都知事選挙に再度出馬をするが、この時に自民党の推薦を得ようとしており、その最大の理解者が二階幹事長と見られている。自分の選挙に有利に働くことを考えての今回の防護服の提供だったと思われても仕方がないだろう。

 東京やその首都近郊には100万人近い中国人がおり、日本でも爆発的に感染者が増えないとは絶対に言い切れない。日本で感染拡大が起こった時に、その時に使用するためのものを、中国共産党の為にプレゼントしてしまうなど、我々は絶対にこれに無条件で賛成するわけにはいかない。

 共産中国が経済成長を遂げ、発展してきたのは日本からの経済援助があったからです。しかし、それに関して一度でも共産党幹部が感謝の気持ちを表したことがあったのか?

 官製反日デモで日本のデパートに火が放たれ略奪行為が行なわれた時に、日本に対して謝罪したことはあったのか? 尖閣諸島に対する侵略行為は、この間も毎日のように続いている。このような国家に対して何を期待して、日本人の為に用意・備蓄されている防護服を大量に提供する必要性があるのか?

 昨日、福島に戻った。福島に戻る際にマスクがないと言うので、川崎で買い求めようとしたら、どこにも売っていなかった。自分の身を守るマスクさえも不足して生産が間に合わない。

 ましてや防護服などはそう簡単に直ぐに作れるものではないだろう。何かあった時に保管して置くべき品物と違うのか? 日本でもそれが必要とする緊急事態が来ないとは限らない。

 今回の小池知事は東京都民の生命を守ることよりも、外国人(中国人)を優先することを自分勝手に行なった。とてもこれからの都政を任せ得る人でないことはこれでハッキリしました。

 二階幹事長や創価公明党がチャイナからの観光客を止めるな!…おもてなしで迎えるべきだなどと言って、中国人を今も受け入れている。この国をやがて亡ぼすのは…

外敵ではなく内部における敵であることは確かだ。

 今回のコロナウィルス問題でそれはよりハッキリした。我々は国民への警鐘を鳴らし続けなければいけない。

有門大輔氏のブログより転載します。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2020年01月19日 【東京】習近平「国賓招聘」反対アクション!

 しかし、これほど世界的に新型肺炎コロナ・ウイルスが大々的な問題になっているというのに、実現される方向であることに違いはない習近平の国賓招聘は、右派・保守派がいくら反対したところで無くなるものではない。

 いや、むしろ、コロナ・ウイルスで中共に対する反発と不信感が強まっている状況だからこそ、中共にとって日本への国賓招聘が意味を持つのか?

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画像上:有志による習近平・来日反対の動画より抜粋
画像下:ネットニュースより
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 伝えられるところによると、日中両政府は今月26日、第三国にて民間経済協力についての委員会を開催するという。

 民間経済協力などと言えば聞こえは良いが、要するに財界主導の日中間での協議。習近平の来日を大前提とした協議であり、習近平の来日がいかに日本の売国財界による主導であるかがうかがえよう。

 コロナ・ウイルスの問題にしてもそうだが、どこの国が一番情けないかと言って、他ならぬ日本でしかない。

 そしてもう一つは政権与党の公明党(創価学会)。

 産経新聞が伝えたところによると、公明党代表の山口那津男は新型肺炎コロナ・ウイルス対策として、自民党内で浮上している「緊急事態条項」新設(憲法改正)に否定的な見解を露骨に示した。

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画像:同

 山口は「現行法で出来ることをやり、対応出来ない時は立法措置を検討するのが議論の順序」などと理由にもならないことを述べて緊急事態条項の新設を阻むのに必死なようだが、こういう辻褄の合わないことを堂々と言ってのけるところがいかにもカルトっぽい。この非常時にあって、これらは並行してやらなければならないことである。

 現行法で出来ることをやりつつ、同時に緊急事態に即応した立法措置を講じなければならない。それが政権与党の責務だ。山口の主張は政権与党としての責務放棄であるどころか、最初から政権与党でいる資格が無い。

 加えて山口は4月上旬に予定されている習近平の来日について、「実現を図るべく最大限の努力をすべきだ」などとも述べているが、努力の方向性が違うのではないか?

 最大限の努力はいかにしてコロナ・ウイルスの流入と蔓延を防ぐかであって、習近平来日などは二の次三の次にもならない。

 このことからも、習近平の来日などに血道を上げて実現を図ろうとしているのが誰なのかは一目瞭然だろう。

 売国財界とカルトこそが元凶であり、「習近平来日を実現させる手前、支那人(中国人)の入国阻止に踏み切れない」と言っても過言ではない!

 各国が支那人の往来・入国に厳しい規制を科す最中、日本だけが支那人入国禁止に踏み切れない元凶はここにある!

 言ってみれば全ては売国財界とカルト創価・公明の都合でしかないのだが、それによって天皇・皇后両陛下も日本国民も振り回されている。

 財界とカルトはいずれも現下の日本にあっては最も現金を溜め込んでいる組織。企業の内部留保金を法人税の引き上げによって引き出させ、信者からお布施を吸い上げる一方で非課税なる「カルト特権」によって莫大な蓄財を成し遂げたカルトに課税することで、消費税に代わる財源は充分過ぎるくらいに捻出出来るだろう。

 企業の内部留保金の引き出しによる消費税廃止は『日本第一党』(桜井誠党首)が、カルトへの課税は拙ブログで主張したものである。


:拙ブログの関連エントリーより
2020年01月26日 『日本第一党』街頭演説活動!

 売国財界とカルトの都合によって習近平の来日が実現する運びだが、そうなるとますます現ナマを貯め込んだ売国財界とカルトの思惑通りの政治が行なわれる一方である。

 売国財界とカルトの都合や思惑によって新型肺炎コロナ・ウイルスへの対策さえも後手に回り、ひたすら日本にだけ支那人が押し寄せるようでは敵わない。

 習近平来日反対アクションは売国財界とカルト主導の政治に対する最大の叛旗であり、狼煙である!


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