2020年03月07日
川崎港問題の経過
「ふるさと納税」のワースト１位は川崎市
川崎港岸壁に接岸中のＭＡＲＩＮＥ号
川崎港岸壁に接岸中のＭＡＲＩＮＥ号
←ブログランキング応援クリックお願いします。 川崎港問題についての一連の経過をお知らせします。原告である船会社社長・内山氏の資料より
川崎市の行政について（裁判）（１）
１．スクラップ火災船離岸費用について（自然発火で自力航行が不可能である）
市の主張 市条例第１６条（資料１）「けい船施設等利用許可申請書」を提出した船代理店が行なう。
内山の主張 港湾法第５６条四の２（資料２）
申し上げるまでもなく港湾法は木の幹であり、条例は枝と考えております。
この事件につきましては将来、同様な事故が発生した時の処理を考え、市条例から港湾法に改訂すべきと考え、川崎市議会に提出しました。結果、不採決となりました。横浜市はじめ、多くの市は港湾法を適用しております。全国で川崎港のみ市条例で行なっております。
２．川崎市と神奈川新聞社の記事について（資料３）
川崎港湾局振興部長が「誰が」「どのように」「何の目的で」「いつ」手に入れたのか、まったく信憑性の無い資料を神奈川新聞に持ち込み、記事にした事件であります。川崎市が記事にしたい理由は内山が裁判を起こした他に考えられません。どのような必要性があったのでしょうか。
社会の公器たる新聞社が何の裏を取ることもなく、内山の裁判に参加することは許されるものではありません。
川崎市が裁判所に提出した資料４は総代理店『英利海運（株）』が社内の出金伝票に「事故処理」と記入しただけで内山とはまったく関係が無い文書です。私は安全対策は行ないましたが、事故に関しては何もしておりません。日常の代理店業務のみであります。
また、裁判を放棄したのは県議会議員ほか大勢の人から川崎市と裁判をしても勝てないと連日言われたので、市からの事業もあり、不本意ながら取りやめたものです。
３．船舶給水事業の不公平について
平成３０年度は今まで行なってきた「水質検査」がなくなり、「技術評価基準」が加わりました。水質検査が無くなった理由は現在の給水船が川崎港ではなく、山口・防府港にいました。私どもは川崎市から入札の許可を受けております。
この技術評価基準の中にまったく理解出来ない「法令基準」「けい船料等の滞納状態」が入り、（−）７５点となり、１５０点から引きますと０点であります。この２項目がどのように示されたか、回答はありません。そもそも入札には「加点」はあっても、「減点」はあるべきものではありません。（減点方式は）平成３１年度も同様です。
同３１年度はこの２項目を引っ込め、新たな条件を出してきました。事業は継続性が大切であります。何故、３１年度は（前出の２項目が）なかったかが理由はありません。
このように行政が恣意的に行なわれ、裁判を起こした内山に入札させないことが明らかであったため、裁判としました。
４．平成２９年度船舶給水費の未収入について
平成２９年３月に船舶給水費 ￥３，６４０，３６３-は未だに入金されていません。この未入金のため、裁判を行ないました。
川崎市の行政について（２）
１．事故船 ＭＡＲＩＮＥ号について
（ア）令和２年２月２１日、川崎港Ｃ−３岸壁に接岸中のＭＡＲＩＮＥ号を発見した
近くにいた人の話では数ヵ月前から接岸しておるようでした。
（イ）関東運輸局（ＰＳＣ）に照会したところ、２０１８年１０月５日付で「本船」と川崎市に対し、航行出来るよう改善命令を発したとのことでした。
（ウ）川崎市、川崎海上保安署ではこの船舶の扱いは一切教えてもらえませんでした。
調べた結果
船主（中国人） クレジットオーシャンシッピング社
総代理店は 日中海運（株）
川崎代理店 （株）シュウホウ であることが判明した。
なお、曳船会社は深田サルベージでありました（曳船料は弁護士に一任とのことでした）
川崎市条例は「けい船施設条例利用許可申請書」はこの場合、（株）シュウホウであります。川崎市に「信憑性」の無い資料を提出したのはこの（株）シュウホウであります。このように両者は深い関係にあります。しかしながら何故、１年半も係留許可していたのか理解出来ません。
２．船舶給水船の水質検査違反について
平成３０年から令和２年２月まで次の通り違反行為としております。
（ア）検査項目
（イ）平成３０年３月〜同３１年３月まで国の登録業者で分析を行なっておりません。再三の注意にも関わらず、川崎市港湾局、水道局臨港警察署に「実害が無い」と回答しています。
川崎市の行政について（３）
１．港湾区域内の海面清掃について
川崎市は『清港会』発足以来３０年以上の長期間にわたり、防波堤の外側の常時清掃作業は行なわれておりません。
川崎市議会議員の公明党・沼沢和明が一人、委員会で競争入札を求めておりますが、行政やほかの議員はまったく反応を示しません。防波堤の外は大型ＬＰＧ船やケミカルタンカーの航路です。また、税金を使っての事業では全区域の清掃事業が求められております。
２．港内パトロール費用の減税について
現在、川崎市の港内パトロールは客船２隻、測量船１隻で行なっております。大型客船や測量船ではパトロールには不向きです。川崎は測量指定港ではありません。横浜港のように高速艇で効率が高く、費用の安いパトロールを行なうべく行政、議会に求めておりますが、まったく反応はありません。
川崎市の行政について（４）
川崎港湾局長の人事について
川崎市港湾局長は数年にわたり、国土交通省からの出向者です（港湾局のみです）。
最も悪い例は奥谷氏です。私ども市民から見ていると、職員との対立が特に目立ったのです。職員も国から来た局長には反対意見も言えない状態です。
また、現在の北山徹也局長は「鉄道局施設課鉄道防災対策課室長」です。
鉄道とまったく関係のない人事を行なったのが理解出来ません。このような局長の下、港営課「城後」「坂本」両職員が川崎市民のためではなく、自分の感情で恣意的に行政を行なってきました。川崎港の税金についてほとんど川崎契約です。こんな行政に税金を払う人が減少し、「ふるさと納税」のワースト１位は川崎市です。
出向人事を再検討して下さい。
以上
裁判延期のお知らせ
ヘイトスピーチを考える会代表の佐久間吾一さんが神奈川新聞・石橋を名誉毀損などで訴えた裁判は今月１０日に開廷の予定でしたが、先日、裁判所から佐久間さんに連絡があり、コロナ・ウイルス感染拡大を受けて中止・延期となりました。
次の日程は４月下旬か５月中に組み直されるそうです。
なお、伝えられるところによりますと、一連の「石橋裁判」で石橋サイドへの応援で集結した「しばき隊」による裁判所前での混乱には裁判所側も苦慮しているらしいとのこと。
【2019.09.24】石橋学記者に対する名誉棄損裁判初公判日の波乱
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中韓入国規制と来日延期！
中韓入国規制と来日延期！
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安倍首相は遂に中韓からの入国者に対して入国直後、施設での２週間の待機を要請する方針を決断しました。
ようやく、ここへ来ての決断を評価します。もし、安倍政権以外の、まして旧民主党のような政権であれば今になってもなお入国規制には踏み切れなかったかも知れません。
肝心の施設は政府が用立てることになると思いますが、仮に民間のホテルなりが請け負うにせよ、大変な負担になることでしょう。物理的なことは日常の業務と変わらないと思いますが、扱う人たちが扱う人たちであるだけに偏見や風評、世間の好奇の目が大変な心労であるに違いありません。
中共（中国）でも同様に日本からの入国者は入国直後、施設での約２週間の待機や検査を要するとされていますが、独裁国家の中共でやるのと日本でやるのとでは意味合いが異なってくるとも考えられます。
まず日本から共産国の中共政府の対応に苦情を申し入れることはありませんが、逆に中共の側からはどのようなイチャモン、難癖がつけられるのか分かったものではありません。
今回の新型肺炎コロナ・ウイルス騒動とは異なりますが、欧州にあっては難民収容施設での暴動や職員に対する暴行事件などが国際的なニュースとなりました。
日本入国を目指す支那人（中国人）・朝鮮人はかなり激減するものと思われますが、それでも集団密航・不法入国まで企てる者も後を絶たない状況です。むしろ、今のような非常事態でこそ日本入国を目論む者がいたとしても不思議ではありません。
待機施設と施設での取り扱いをめぐって、どのような不測の事態が起きるとも分かりませんので依然として状況は深刻なままです。
外務省は韓国全土への渡航自粛に警戒レベルを引き上げました。
尤も朝鮮半島に限って言えば最近でこそ南北融和などと言われていますが、朝鮮戦争は終結したわけでもなく、飽くまでも停戦状態のままです。
これまでにもテロや北朝鮮からの攻撃、散発的な戦闘が繰り返されてきたばかりか、このコロナ騒動の最中にもマスコミ報道で「飛翔体」などと言われるミサイルの発射で国際社会に挑発を繰り返してくるような連中です。
今なお、どのような事態が起きるとも分からず、韓国への渡航については以前から渡航についての注意勧告がなされているべきだったでしょう。いくら韓流に浮かれても、日本人が易々と韓国入りしては暴行や性犯罪の被害に遭うようなことは防げたかも知れません。
コロナ騒動と感染拡大を受けての渡航自粛と警戒レベルの引き上げは評価しますが、遅きに失した感は否めないでしょう。
新型コロナへの対応でもう一つ。
中共独裁者・習近平の４月来日の延期が日本政府より正式に発表されました。
コロナ・ウイルスだけではなく、日本国内の反中世論の影響を日中両政府が懸念したとも考えられます。
これを受けて、若手の保守活動家の間では、「今後は中共は秋までに日本に対して徹底した融和姿勢を見せて世論工作を行なってくるのではないか」と警戒する向きがあります。「日本の保守派の切り崩しを行なってくる可能性がありますので心配だ」とも。
中韓からの入国規制と同様、習近平の来日も延期されたというだけで取りやめとなったわけではありません。
危機、問題が先送りになっただけの話ですので秋に向け、国賓招聘反対機運の維持・持続は重要です。
３月中、行動する保守運動関係のデモ集会の相次ぐ中止・延期が発表されています。
皆様におかれましてもお体に十分配慮され、健康で過ごされて下さい。
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←ブログランキング応援クリックお願いします。2020年03月05日
断じて国籍差別ではない
断じて国籍差別による不合格ではない
←ブログランキング応援クリックお願いします。 国会での野党による追及は今や「桜を見る会」が旬のようですが、少し以前は「モリカケ騒動」一色でした。
その モ リ カ ケ のうち、「カケ」の加計学園の獣医学部の入試で昨年、韓国人受験生８人が不合格にされたことが国籍差別の不正入試であるとして追及されています。
韓国人受験生を全員不合格 加計学園獣医学部に「不正入試」疑惑
3/4(水) 16:00配信文春オンライン
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。
加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。
「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている事実に怒りを覚えます」
週刊文春が入手した内部文書によれば、受験生の受験番号、出身地、得点、合否が記されており、面接の得点欄には「0」が並び、「不合格」と記されている。この面接結果について学内で獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明している。だが、前出の武田さんは反論する。
「すべて日本語で記された科目試験で満点に近い優秀な成績を収めた学生もおり、韓国人受験者全員が、日本語に不自由だという説明は不可解極まりないです」
2月21日に加計学園に書面で事実確認を申し入れたが、1週間後に「担当者から連絡します」と言ったきり回答することはなかった。
文科省の担当者に見解を尋ねると、次のように回答した。
「仮に受験生の属性によって差異を設けるのなら、大学側は説明責任が生じます。その上で、不適切な入試と判断されれば、文科省などの調査・指導の対象となり、私学助成の対象から除外される可能性もあります」
2018年に女子受験者の点数操作が発覚した東京医科大は、「公正、適切な学生の受け入れが実施されていない」として私学助成が不交付となっている。
岡山理科大学の獣医学部新設の認可をめぐっては、安倍晋三首相（65）と加計孝太郎理事長（68）とのお友達関係による“忖度”が指摘されてきた。新たに不正入試疑惑が浮上したことで、同学園は説明責任を求められそうだ。
3月5日発売の「週刊文春」では、幹部職員らの証言、証拠となる内部文書をもとに、不正入試疑惑を詳細に報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年3月12日号
以上、引用終了
加計学園理事長と安倍首相の関係についてはここでは触れません。
面接の得点欄に「ゼロ」が並び、不合格とされた内部資料が流出しての内部告発がそもそもの情報源のようですが、モリカケ騒動まっ最中での８人もの韓国人受験者とは加計学園に対する嫌がらせのようにも思えます。
この不正入試問題がニュースで報道されるや、ヤフーＪＡＰＡＮのコメント欄にはヒューマンライツナウの弁護士がコメントを述べ、加計学園や文科相、安倍政権を追及するコメントがあたかも「組織的な書き込み」のように羅列されました。
あくまでも世間一般という体裁なのでしょうけど、こういう人たちが述べていることにまず中立性、公正性は望めません。
学園関係者によると「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明されています。
これは外国人労働者の受け入れが進む介護・看護の分野にも言えることですが、単に日常会話が出来るだけでは日本語は事足りません。同じ表現であっても微妙にニュアンスが異なる場合もありますし、まったく違う意味や正反対の意味であったりします。
世代的にも高齢者が使う表現は同じ日本人であっても若い人たちに理解され難い表現もあるでしょうし、方言の違いも日本人同士なら何となくでも分かりそうなことだとしても、外国人の場合はなかなかそうもいきません。
従って面接では一番日本語でのコミュニケーションが問われます。結果、全員が不合格だとしても何ら不思議ではないでしょう。
その日本語でのコミュニケーションの至らなさを棚に上げ、「国籍差別」の問題に摩り替えるとは、これではまさに戦後社会にあって在日勢力が常々言ってきたでっち上げの「差別」問題そのものではないでしょうか。
こうした新たな国籍差別騒動が持ち上がる背景には各地で進む朝鮮民族学校をはじめ、外国人学校（に通う児童・保護者）への補助金打ち切りの動きに対して、相当に焦っている背景があるのでしょう。
無償化をめぐる裁判では朝鮮総連側はその全てというくらいに敗訴して、無償化対象という要求を退けられました。
外国人学校（に通う児童・保護者）への補助金打ち切りについては『侍蟻』ブログより紹介します。
全国的な外国人学校（児童・保護者）「補助金」廃止の例！
韓国がらみでは新型肺炎コロナ・ウイルス騒動で韓国ソウル市は宗教団体・新天地イエス教会が設立した社団法人資格の取り消しを決定しました。
政教分離を求める会ブログ
韓国カルトと「電磁波カルト」！
大勢が寄り集まる教団施設でのウイルス感染が拡大の一因となったようですが、国ぐるみでのカルト・バッシングの勢いは恐ろしくもあり、狂信的で良くも悪くも韓国らしいと思いました。
パチンコ全廃やカジノ規制もそうですが、こうしたカルト教団に対する厳しい規制については日本としても見習いたいものです。
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