2020年03月13日
トランプ大統領の助け船
トランプ大統領の助け船
東京五輪は一年延期 素晴らしい提案
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https://www.youtube.com/watch?v=VOI2FuKv5a4&feature=youtu.be
警備の警察官も気が付いていませんね。お見事です。
京セラ糾弾第一号
機関紙「フリーダム」は皆さんのお手元に届いたでしょうか？
様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きました。
内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。
茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。
〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」
〇手抜き工事で労災事故隠し
〇工事代金の未払いと詐欺的行為
〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。
〇国土交通省からもたびたび勧告指導
…などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行ないました。
政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。
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fukushimaseto@gmail.com
せと農園からのお知らせ
東京五輪は一年延期 素晴らしい提案
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トランプ氏「東京五輪は1年延期すべき」、新型コロナ流行で
3/13(金) 1:14配信ロイター
［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。
ホワイトハウスで記者団に「可能なら１年延期するのがいい」と指摘。ただ、安倍晋三首相には公式に提案するつもりはないと述べた。
また「無観客の競技場で実施するよりは良い」と述べ、延期がより良い選択だという見方を示した。
ＴＢＳによると、新型コロナの影響で東京五輪・パラリンピックを開催できない場合、延期が現実的な選択肢と述べた組織委員会理事の高橋治之氏は１１日夜、延期の判断時期について「５月では遅いのではないか」という認識を示した。
以上
日本の政治家などは誰も言い出せないでいた。東京オリンピックの開催中止です。これを言えばまるで非国民扱いだ。しかし、日本第一党の桜井誠党首は今それを叫び続けてきた。
誰がどう見ても東京オリンピックなど開催できる訳がない。世界中から多くの人が見に来て初めて成り立つオリンピックは巨大なイベントであり、観客が集まらないことには意味がない。
世界中が共産中国で始まったこの恐ろしい疫病感染でてんやわんやの状況で、一体誰が見に来るのか？ 大体夏までに終息するとはとても思えない。誰かが言わなければいけなかった。
米国のトランプ大統領が初めて今年は中止して一年延期発言をした。もう、さすがと言うしかありません。一旦は中止するが、一年だけの延期でその後開催する。
この提案に安倍首相は直ぐに応じて声明を出すべきだ。このまま開催にこだわり、結局「中止」せざるを得なかったら、安倍首相は政治責任を取らされ、辞任に追い込まれるのは確実だ。
日本国民だって、それよりはトランプ大統領の提案に乗ったほうが良いと考える筈です。本来は日米両首脳が共同提案すべきだった。私がブログに今朝書こうと思っていたことが、トランプ大統領に先を越されてしまいました。（笑）
これで、日本は孤立せずに堂々と進むことが出来ます。日本の政治家は本当にだらしないと言うか、勇気がないのがこれでハッキリした。
これで出場選手も安心して来年に期待して頑張れると思います。
そして、何よりも今後の経済対策です。間違いなく日本経済はピンチに立たされる。この危機をどうやって凌ぐのか？
観光収入には期待できない。火力発電所がまた増えます。石炭・天然ガス・原油燃料の輸入で貿易赤字は莫大になる。何度も提案して来ました。
今こそ、原発再稼働を政府は行なうべきです。民主党政権で潰された原発を再び稼働させれば、それだけで貿易収支は改善される。電力業界が立ち直れば全ての産業も生き返る。電気料金を値下げすれば、事実上の減税と同じ効果を生む。
なぜ、それをしないのか？ それが一番手っ取り早い経済立ち直りのカンフル剤となります。
ブログでも紹介した中共大使館への抗議行動の呼びかけに応じて実行した方の映像が送られて来たので紹介します。
以上
日本の政治家などは誰も言い出せないでいた。東京オリンピックの開催中止です。これを言えばまるで非国民扱いだ。しかし、日本第一党の桜井誠党首は今それを叫び続けてきた。
誰がどう見ても東京オリンピックなど開催できる訳がない。世界中から多くの人が見に来て初めて成り立つオリンピックは巨大なイベントであり、観客が集まらないことには意味がない。
世界中が共産中国で始まったこの恐ろしい疫病感染でてんやわんやの状況で、一体誰が見に来るのか？ 大体夏までに終息するとはとても思えない。誰かが言わなければいけなかった。
米国のトランプ大統領が初めて今年は中止して一年延期発言をした。もう、さすがと言うしかありません。一旦は中止するが、一年だけの延期でその後開催する。
この提案に安倍首相は直ぐに応じて声明を出すべきだ。このまま開催にこだわり、結局「中止」せざるを得なかったら、安倍首相は政治責任を取らされ、辞任に追い込まれるのは確実だ。
日本国民だって、それよりはトランプ大統領の提案に乗ったほうが良いと考える筈です。本来は日米両首脳が共同提案すべきだった。私がブログに今朝書こうと思っていたことが、トランプ大統領に先を越されてしまいました。（笑）
これで、日本は孤立せずに堂々と進むことが出来ます。日本の政治家は本当にだらしないと言うか、勇気がないのがこれでハッキリした。
これで出場選手も安心して来年に期待して頑張れると思います。
そして、何よりも今後の経済対策です。間違いなく日本経済はピンチに立たされる。この危機をどうやって凌ぐのか？
観光収入には期待できない。火力発電所がまた増えます。石炭・天然ガス・原油燃料の輸入で貿易赤字は莫大になる。何度も提案して来ました。
今こそ、原発再稼働を政府は行なうべきです。民主党政権で潰された原発を再び稼働させれば、それだけで貿易収支は改善される。電力業界が立ち直れば全ての産業も生き返る。電気料金を値下げすれば、事実上の減税と同じ効果を生む。
なぜ、それをしないのか？ それが一番手っ取り早い経済立ち直りのカンフル剤となります。
ブログでも紹介した中共大使館への抗議行動の呼びかけに応じて実行した方の映像が送られて来たので紹介します。
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京セラ糾弾第一号
機関紙「フリーダム」は皆さんのお手元に届いたでしょうか？
様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きました。
内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。
茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。
〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」
〇手抜き工事で労災事故隠し
〇工事代金の未払いと詐欺的行為
〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。
〇国土交通省からもたびたび勧告指導
…などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行ないました。
政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。
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せと農園からのお知らせ
リンゴジュースは一昨年に収穫したものですが、ラベルを見たら今月２月２５日が賞味期限となっていました。よって一本９００円ですが、６００円に値下げして販売します。限定１００本となります。 ※昨年のりんごは少なく、３月よりジュースを作りますが、１００本ほどしかできません。
※
ジュースの販売
大型の１リットル瓶のみの販売となります。。６本入りセットと３本入りセットがあります。中身は同じです。果汁１００％の生ジュースです。
今回から一本１０００円となっていたものを４００円引いて６００円とします。
３本セットは１８００円
６本セットは３６００円
送料は同じです。
送料は次の通り ６本セットの場合
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
北海道 近畿 ７９０円
中国 四国 ９３２円
九州 １１５３円
沖縄 １３３７円
限定６０本ですので、よろしくご協力ください。メールで申し込み下さい。
fukushimaseto@gmail.com
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2020年03月12日
近平とＷＨＯ（テドロス事務局長）
この最悪コンビがパンデミックを起こした。
習近平とＷＨＯ（テドロス事務局長）
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中国政府 ＷＨＯに21億円の寄付を決定
このエチオピア人はとんでもないことを語っていました。「感銘を受けた」？ もう、バカじゃないのというしか言葉がありません。
感銘ではなく、感染源の言い間違いか？ 中国が感染源で世界にコロナウイルスを拡げた。
どうみてもこれが正しい。今回は表向きで実際は数倍の裏金をもらって懐に入れているとしか思えない。最低の人間であり、世界・人類の敵だ。
ただ、この人だけではない。日本の為政者も似たりたり寄ったりで変わらない。秋には習近平を国賓で招聘しようと未だに諦めていない。
こんなことをしたら、全世界の人から強い非難を受けるのは勿論のこと、日本の為政者もつまはじきされることは間違いない。
しかし、今回の大感染はＷＨＯが最初から危険性を感じて世界に情報を隠さず警告を発していれば、こんなに拡がることはなかった。
世界中が武漢肺炎って言ってCOVID19なんて誰も言ってないのに、何でわざわざ武漢肺熱と言わせないようにしているのか？ 全ては中国共産党の言いなりです。
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習近平とＷＨＯ（テドロス事務局長）
←ブログランキング応援クリックお願いします。中国政府 ＷＨＯに21億円の寄付を決定中国政府はＷＨＯ＝世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。
国営の新華社通信によりますと、中国政府はＷＨＯに関して「テドロス事務局長のもと、感染拡大の防止に重要な役割を果たしていることを称賛する」と高く評価したうえで、「今回の寄付は保健医療体制が整っていない国々への支援が必要だというＷＨＯの呼びかけに応えるものだ」としています。
テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし１月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012320351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012320351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
このエチオピア人はとんでもないことを語っていました。「感銘を受けた」？ もう、バカじゃないのというしか言葉がありません。
感銘ではなく、感染源の言い間違いか？ 中国が感染源で世界にコロナウイルスを拡げた。
どうみてもこれが正しい。今回は表向きで実際は数倍の裏金をもらって懐に入れているとしか思えない。最低の人間であり、世界・人類の敵だ。
ただ、この人だけではない。日本の為政者も似たりたり寄ったりで変わらない。秋には習近平を国賓で招聘しようと未だに諦めていない。
こんなことをしたら、全世界の人から強い非難を受けるのは勿論のこと、日本の為政者もつまはじきされることは間違いない。
しかし、今回の大感染はＷＨＯが最初から危険性を感じて世界に情報を隠さず警告を発していれば、こんなに拡がることはなかった。
世界中が武漢肺炎って言ってCOVID19なんて誰も言ってないのに、何でわざわざ武漢肺熱と言わせないようにしているのか？ 全ては中国共産党の言いなりです。
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内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。
茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。
〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」
〇手抜き工事で労災事故隠し
〇工事代金の未払いと詐欺的行為
〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。
〇国土交通省からもたびたび勧告指導
…などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行ないました。
政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。
様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きました。
内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。
茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。
〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」
〇手抜き工事で労災事故隠し
〇工事代金の未払いと詐欺的行為
〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。
〇国土交通省からもたびたび勧告指導
…などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行ないました。
政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。
せと農園からのお知らせ
リンゴジュースは一昨年に収穫したものですが、ラベルを見たら今月２月２５日が賞味期限となっていました。よって一本９００円ですが、６００円に値下げして販売します。限定１００本となります。 ※昨年のりんごは少なく、３月よりジュースを作りますが、１００本ほどしかできません。
※ジュースの販売
大型の１リットル瓶のみの販売となります。。６本入りセットと３本入りセットがあります。中身は同じです。果汁１００％の生ジュースです。
今回から一本１０００円となっていたものを４００円引いて６００円とします。
３本セットは１８００円
６本セットは３６００円
送料は同じです。
送料は次の通り ６本セットの場合
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
北海道 近畿 ７９０円
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2020年03月11日
大震災とウイルス、忘れ難き言論弾圧！
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武漢ウイルス感染拡大の中での追悼式典も大変なことだったと思います。
愚かな反原発グループは未だに福島の子供たちを放射能汚染から守れなどとやっているようですが、福島県では誰一人として被爆した人などおりません。
放射能よりも武漢ウイルスで感染者／犠牲者が続出する事態をどうするのか、そちらを議論してもらいたいものです。
原発については過去記事にて新型原発に言及しておりますので、そちらをご参照ください。
2020年02月09日
次世代原子力発電の未来
2020年02月11日
次世代原子力発電の未来 （続
３月１０日には東京大空襲から７５年目。それより約２ヵ月前には阪神・淡路大震災から２５年目を迎えました。
１月〜３月にかけて何かと慰霊式典の続く中を襲う武漢ウイルス感染拡大が猛威を振るっています。
遂には春のセンバツ高校野球の史上初となる中止が決定されました。しかし、この期に及んでもマスコミは五輪キャンペーンに躍起となった宣伝を繰り返しています。
各企業から広告費を集めまくった手前、ここへ来て延期させるわけにもいかず、何が何でも五輪をやろうと躍起なのでしょうね。
先日、大会組織委の関係者が東京五輪の延期に言及したことで元首相で同委の森喜朗会長がまるで「言論弾圧」の如く猛反発して「とんでもないことだ」としましたが、大きな利権が関わっているだけに未だに東京五輪を強行しようとしています。
仮に強行したところで、どこの国の代表選手や観客がやって来ると言うのでしょうか？ むしろ、そちらのほうが見モノですね。
さて、本日は２５年前に起きた「マルコ・ポーロ廃刊」事件にふと言及したく思いました。
あの事件が起きたのはまだ世間が阪神・淡路大震災の混乱に揺れる最中のことだったのかと、書いていて思い起こしたものです。
歴史認識における日本の自主性と独立性！
圧力を否定した「圧力の証明」！
「ユダヤ・タブー」と「言論の自由」が死んだ日！
世間が「阪神大震災」直後の大混乱に揺れる平成七年一月下旬、文藝春秋が発行する雑誌『マルコポーロ』が廃刊に追い込まれる騒動が世間の耳目を集めた。
その前年には長野県松本市で不可解なサリン事件が起きており、後にオウム事件によって新興カルト『オウム真理教』の関与が判明するが、その段階では得体の知れないサリン事件に世間は疑心暗鬼になっていた。そういう社会状況に起きたのがマルコポーロ廃刊騒動である。
その前年には長野県松本市で不可解なサリン事件が起きており、後にオウム事件によって新興カルト『オウム真理教』の関与が判明するが、その段階では得体の知れないサリン事件に世間は疑心暗鬼になっていた。そういう社会状況に起きたのがマルコポーロ廃刊騒動である。
内科医の西岡昌紀氏が「アウシュビッツにガス室はなかった」「ユダヤ人絶滅計画は存在しなかった」とする自説を寄稿。その直後、ユダヤ系人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）とイスラエルからの抗議を受けた文藝春秋はマルコポーロの自主廃刊を決定。編集長の花田紀凱氏を解任した。
イスラエル大使館やＳＷＣは終始一貫してマルコポーロの廃刊は要求していなかったが、ＳＷＣが内外の企業に対し、週刊文春をはじめとする文藝春秋社発行の雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけたものであり、廃刊をも目論んだ事実上の圧力だったと言える。週刊誌にとって広告収入は「生命線」そのものと言えるからだ。実際、マルコポーロにとっては同誌（平成七年二月号）の回収と広告の中止は決定的な大打撃となった。
西岡氏は――、
一、全ての歴史家が認めているように、ヒトラーが「ユダヤ人絶滅」を命じた命令書は、今日まで発見されていない
二、戦後、アウシュヴィッツで公開されている「ガス室」の中にはドイツ人用の病院の前に面しているものもある。
これでは、死刑後青酸ガスを排気すると、向かいの病院にいたドイツ人たちの生命まで脅かされてしまう。
場所と構造があまりにもおかしい。
三、「ガス室」の詳細を検討すると、換気扇がない上、ガスの素材であるツィクロンＢを加熱するための装置もない。
以上の理由を以って、西岡氏はアウシュヴィッツ即ちビルケナウ強制収容所内のガス室とユダヤ人虐殺は計画自体が存在しなかった、と主張したものだ。
当ブログではこう考える。日本がでっち上げで汚名を着せられた虚構の南京大虐殺についてもそうだが、数十万まして数百万人規模の人間を一口に虐殺すると言ってもとてつもなく大変に膨大な作業である。
数人ならともかく、三十万人とも四十万人とも言われる数の人間を虐殺しようと思えば、一人あたり数発の銃弾を撃ち込んだとしても、その数倍の二百万から三百万発の銃弾が必要になる。
刀など、日本刀で斬り倒していけば十人も倒さないうちに刀の刃はボロボロになってしまう。何万本の日本刀が必要になるのかという話だ。爆弾でやるにしても限りがある。
第一、虐殺した後の遺体をどう処理するか、その数はとても一箇所にまとめて置ける数ではないし、土葬のために埋めるにも膨大な労力が必要。
仮に海や河川に投棄するにしても中国大陸のド真ん中から海や河川まで運搬するまで膨大な労力を要する。それが三十万とか四十万人もの数になれば、運搬や土葬、焼却など、どれほどの労力（兵員）を要するのか、考えただけでも途方に暮れそうな話である。
刀など、日本刀で斬り倒していけば十人も倒さないうちに刀の刃はボロボロになってしまう。何万本の日本刀が必要になるのかという話だ。爆弾でやるにしても限りがある。
第一、虐殺した後の遺体をどう処理するか、その数はとても一箇所にまとめて置ける数ではないし、土葬のために埋めるにも膨大な労力が必要。
仮に海や河川に投棄するにしても中国大陸のド真ん中から海や河川まで運搬するまで膨大な労力を要する。それが三十万とか四十万人もの数になれば、運搬や土葬、焼却など、どれほどの労力（兵員）を要するのか、考えただけでも途方に暮れそうな話である。
虐殺に膨大な労力・体力を要して、遺体収容と運搬、処理にこれまた膨大な労力・体力を要することだろう。
しかも数十万規模の虐殺となれば全員が全員、無抵抗だとも考えられず、逃走や暴動となれば大層な手間暇を要したはずだが、むしろ逃げ出したくなるのは日本軍将兵のほうであり、事実だとすれば、さぞかし戦死よりも過酷な作業になったことだろう。
一体、一日に将兵が何人がかりで何人の人を、どういう方法で虐殺すれば、三十万〜四十万人虐殺という数に到達するのか、想像して計算するのも面倒くさくなることを見越しての虐殺説のでっち上げではないか。
これがアウシュビッツのナチ・ガス室での六百万人大虐殺ともなれば、さらに膨大な作業であり、まさに「嘘は大きいほど人は信じる」を地で行くプロパガンダそのものだろう。
二月二日、文藝春秋の田中健五社長（当時）とＳＷＣのサイモン・クーパー副所長が共同記者会見。
田中社長は「センター（ＳＷＣ）からの圧力が廃刊の原因ではなく、飽くまでも西欧社会に与えたインパクトによるもの」との見解を表明した。だが、この発言自体が矛盾に満ちている。
「ユダヤ人」と名指しすることさえ出来ず、西欧社会の人たちからのリアクションが原因だとしている。「与えたインパクトによるもの」という論旨に他ならないのに、何故に「それが圧力」ではないのか？
圧力そのものを否定しなければならなかったことにこそ「圧力の証明」がある。「圧力を受けた」と公言出来るなら、圧力に屈することもなかっただろう。
このマルコポーロ廃刊騒動こそは、この世界に「ユダヤ・タブー」が厳然と存在することを改めて知らしめた。
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