2020年03月10日
靖国参拝を批判した民主党有力候補バイデン
日韓間の対話と和解を強要
←ブログランキング応援クリックお願いします。
画像：政権復帰の翌年となる平成２５年１２月２６日、靖国神社を参拝した安倍首相
本日３月１０日は大東亜戦争において（昭和２０年３月１０日の）東京大空襲（下町への夜間空襲）が引き起こされた日です。
大東亜戦争での東京への空襲は大規模なものだけで５度、その他も含めると１００回以上も引き起こされました。
３月１１日は東日本大震災から９年目であり、慰霊祭や極左・中核派による反原発と称した被災者への侮辱デモも繰り広げられるようですが、武漢ウイルスの感染拡大により、各地で自粛・中止が伝えられています。
おそらく中核派などの極左は性懲りもなく、破廉恥行列を強行するのではないでしょうか？ 福島県から東京都へ向かう高速道路上では福島県に向かうと思しき民族派団体の街宣車輌を見かけました。
１１日の被災当時のことは決して忘れてはなりませんが、まずは３月１０日ということで東京大空襲と米民主党との関係について考察したいと思います。
画像：大空襲により、一面焼け野原と化した東京都内（当時は東京市）
大東亜戦争の開戦直前から開戦に至るまでの米政権はフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領の民主党政権。
ルーズベルト政権は米国史上に類例を見ない四選を果たした同大統領による政権が大戦中を含め、１０年以上の長きにわたって続きましたが、当のルーズベルトは悲願であった日独への勝利を目前にした１９４５年４月１２日、ナチス・ドイツの降伏を見ることなく、脳卒中で急逝しています。
ニューディール政策に失敗したルーズベルトは軍需産業の拡大を目論み、ヨーロッパにおいて対独参戦を画策。そのため、第一次世界大戦でのドイツ敗北によってポーランドに割譲されていた港湾都市ダンツィヒの返還をめぐる両国間の交渉に不当介入。まとまりかけていたドイツとポーランドの交渉は決裂。
これによってヨーロッパでは大戦の火蓋が切って落とされましたが、フランスが早々にもナチス・ドイツに降伏する中、イギリスから援軍要請で矢の催促を受けたルーズベルト政権は何としても対独参戦の契機をうかがいます。
そのためにもナチス・ドイツと同盟国であった日本に何としても（米国に対する）最初の一撃を撃たせることを命題としました。
大きな貿易取り引き相手国である日本を通商取り引きから締め出し、石油などの一切の資源を渡さないとしたものです。大東亜戦争では東京大空襲や原爆投下など、米国の非人道的行為は幾多にも及びますが、それよりも前にこの対日経済封鎖こそは日本に対する宣戦布告そのもので、こうした経済封鎖をされればどこの国であろうと戦争に踏み切らざるを得ないことは戦後、米国の歴史学者でさえ述べているところです。
何せルーズベルト政権は大東亜戦争（１９４１年１２月８日に開戦）より数年前から陸軍航空部隊の一部を中国国民党軍に出向させ、軍機を提供するなどしており、同部隊は大戦後、米国防省によって「正規軍」としての認定を受けました。つまり、開戦の数年前より日本に対する軍事作戦を遂行していたことになります。
ルーズベルト政権はそれまでの米国の歴代政権が敵性国家として絶えず警戒を怠らなかったソ連（当時）と結託し、対独・対日開戦を進めるなど、歴代の米国政権から大きく逸れた特異な政権だったと言えるでしょう。
当の合衆国民にとっても日本との対戦を望む向きなど皆無でした。何せルーズベルトはいかなる地域での戦争にも不戦・不参加を掲げ、主婦層に対しては「息子たちを戦場に送らない」ことを公約に大統領選に当選しています。
しかし、日本が攻めて来た以上は仕方が無い、合衆国として悪玉・日本への反撃に立ち向かおうと合衆国民を煽動するプロパガンダに成功しました。
もし、この当時、米国政権がルーズベルト民主党政権ではなく、ハミルトン・フィッシュ党首率いる共和党政権であったとしたら、日本との対戦は起きなかったとまで言われています。
否、たとえルーズベルト政権だとしても、同政権が日米開戦の直前、日本に対して突き付けた最後通牒（ハル・ノート）は米国議会を通さず不当に出されたものであり、一般の合衆国民はおろか、共和党議員たちでさえ知るところではありませんでした。
日本側の共和党への働きかけにより、議会でのルーズベルト追及がなされていたとすれば、ルーズベルト政権の失脚で両国間の大戦争は回避出来ていたかも知れないだけに、歴史というのもほんの些細なボタンの掛け違いで大きな結果の差を生むものだということを痛感します。同時に日頃の世界各国における野党議員を含めた外交ラインや情報収集・分析の重要性とともに。
話は飛びますが現在、米大統領選での民主党候補を選ぶ争いで主要１０州で勝利を収めた元副大統領のジョー・バイデン氏の優勢が伝えられています。
その後を左派のサンダース氏が追う展開ですが、マスコミはバイデンＶＳサンダースの一騎打ちを印象付けようと躍起です。このあたりは以前のブログ記事でもお伝えしました。
2020年03月04日
混迷する米民主党の候補者選び
この民主一騎打ちプロパガンダは０８年米大統領選の時にも見られた手法で、マスコミは「オバマＶＳヒラリー」の一騎打ちを演出することで事実上の大統領選であるかのように伝え、共和党候補のジョン・マケイン氏は完全に蚊帳の外の扱いでした。
ですが、圧倒的なトランプ人気の前に今回のバイデンＶＳサンダースの一騎打ちプロパガンダは成功しないでしょう。
バイデン氏はオバマ政権で副大統領だった頃、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しています。
以下、他サイトからの引用
こうした人物が今、民主党有力候補として米大統領選にトランプ大統領の対立候補として出ようとしていることは日本にとって脅威的だと言わざるを得ません。
かつて対立の先鋭化による決裂で国交断絶という正常な状態にまで行きかけた日韓間を強引に取り持とうとしたのが米民主党政権で副大統領だったバイデン氏です。日韓断交を阻害した当事者でした。
それがトランプ共和党政権の現在では徴用工判決での対応から武漢ウイルス対策での韓国からの入国規制に至るまで、日本国として極めて正常な反応を示しやすくなっていることは事実でしょう。
トランプ大統領の地すべり的勝利での再選は確実であり、バイデン氏のような候補に得票が与えられるようなことがあってはなりません。
2020年03月09日
機関紙「フリーダム」が完成
←ブログランキング応援クリックお願いします。2020年03月09日
機関紙「フリーダム」が完成
機関紙「フリーダム」が完成
悪徳企業・京セラ糾弾第一号
←ブログランキング応援クリックお願いします。
ようやく本日機関紙「フリーダム」が印刷所より届きました。
今回は今までとは違い、社会悪の追及も始ますと宣言した通り、京セラ問題特集となっています。原稿を少しばかり書き過ぎたのでかなり省きました。その省いた箇所を最初にブログで公表します。
京セラ 稲盛和夫という人物
まず、最初に稲盛和夫という人物はどのような人なのか？ ネットのウィキペディアから紹介してみることにします。
←ブログランキング応援クリックお願いします。
悪徳企業・京セラ糾弾第一号
←ブログランキング応援クリックお願いします。ようやく本日機関紙「フリーダム」が印刷所より届きました。
今回は今までとは違い、社会悪の追及も始ますと宣言した通り、京セラ問題特集となっています。原稿を少しばかり書き過ぎたのでかなり省きました。その省いた箇所を最初にブログで公表します。
京セラ 稲盛和夫という人物
まず、最初に稲盛和夫という人物はどのような人なのか？ ネットのウィキペディアから紹介してみることにします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1955年（昭和30年）、鹿児島県立大学工学部を卒業後、有機化学の教授の紹介でがいしメーカーの松風（しょうふう）工業に入社。1958年（昭和33年）、退社する。妻の朝子は、禹長春の四女である。
当時の松風工業は倒産寸前で、退職が相次いでいた。1959年（昭和34年）、社員8人で京都セラミツク（現・京セラ）を設立し、1966年（昭和41年）に社長に就任。1969年（昭和44年）、創業12年で大阪証券取引所に株式を上場した[要出典]。
1973年（昭和48年）、京都セラミックが音頭をとり、ジャパンソーラー・エナジーを設立する。その後、提携企業は撤退し、京セラが単独で事業を継続する。
1973年（昭和48年）、京都セラミックが音頭をとり、ジャパンソーラー・エナジーを設立する。その後、提携企業は撤退し、京セラが単独で事業を継続する。
1984年（昭和59年）には通信事業の自由化に際し、京セラの資金を投入し第二電電 (DDI) を設立（後にケイディディや日本移動通信と合併し、今日のKDDIとなる）。
1988年（昭和63年）に会社更生法の適用を申請した、複写機メーカーの三田工業からの要請により、同社を「京セラミタ」として京セラの子会社に編入。9年かけて達成されるはずだった更生計画を、僅か2年で達成する。
2010年（平成22年）2月、日本航空会長に無報酬で就任する。『JALフィロソフィ』の策定など積極的な社員の意識改革に取り組み、全従業員の3分の1にあたる1万6千人のリストラを断行して、着任の翌期には営業利益1800億円の高収益企業に生まれ変わらせることに成功。赤字続きだった日本航空を3年足らずで再上場させた。
以上
取りあえず、ここまでを見ると、やり手の経営者であることは分かる。企業経営者としての手腕は申し分ない。しかし、私はどうしても胡散臭さを感じてしまう。それは…
〇小沢一郎とは新進党時代からの仲であり、後の民主党を支持して、前原誠司の後援者ともなった
〇2010年1月に日本航空 (JAL) の代表取締役会長として日航再建に取り組むよう、鳩山由紀夫首相（当時）から要請された。国土交通大臣の前原が鳩山に進言したことが就任の一つの理由とされるが、2月1日からJALの会長を無給で務め、2012年に会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というV字回復を果し、建て直すことに成功した
日本航空の再建に成功し、自らは私益をまったく得ていないと自慢げに語っているが、実は様々な息のかかったコンサルタントに多額の金が出ている。その関係に疑惑を持っている人もいるが、今回のレポートではそれには触れない。
京セラという大会社を信用し過ぎた上の悲劇のオンパレードを取り上げることになる。大手企業で社長が稲盛和夫という高名な人物だから弱い者を虐めたり、騙すようなことはないと誰でもが信じてしまう。
しかし、それが甘かった。およそ大企業などと呼ばれるような社会的な良識など欠片も感じさせない。要するに一番大切なものはお金であり、カネが全てで、社会的な弱者に対する思いやりなど微塵も感じられない。
そのような経営哲学というか企業側の利益だけを優先させる。そのことに徹底しており、自分たちが不利になれば弁護士を使い、時間稼ぎをして解決を長引かせ、弱小企業がつぶれそうになっても意に介さず、自分の企業利益だけを優先させる。
その為ならば弁護士と言えどもただの小間使いで、企業の言いなりで平然と約束事を破って、真摯に交渉する誠意などまったく感じられません。まさに＜悪徳企業＞と呼ばれるに相応しい企業です。
具体的には少なくともこれだけの問題がある。
太陽光発電所に建設に当たっては地方自治体を騙した
環境を破壊しても平然としており、手抜き工事をした
下請負会社は第五次まで存在し、中には現場に監督も出さずに丸投げの会社もあった。
現場では労災事故が発生したが、それを隠して下請け会社の責任とした。
これらは京セラの工事現場の責任者は知らなかったと答えているが、工事全体の責任を持つ立場の人間が知らないでは済まされない。
４次下請け会社が倒産後、３次下請け会社から、そのまま仕事を続行して欲しいと依頼された会社がその後、契約していないと現場を追い出され、その仕事に関しての支払いが一切なされていない。
この間の事情を知りながら、知らなかったと無責任な事を言い続け、調査しようともしない。工事代金を支払わないばかりか、最初から工事代金は支払ったなどと言って、調査に協力しようともしなかった。
これらの問題をレポートしますが、関係各庁に対しても申し入れを行なってきたので、その対応などに関しても同様に詳しく報告していきます。
2019年8月4日-茨城県の国木原太陽光発電所をめぐる工事の現状について週刊新潮が報じた。京セラ の子会社が工事を請負っているが、環境問題が深刻化しているそう。地元の関係者によると、川に土砂が流れ出し魚が窒息死してしまったという.
※提供会社の都合により削除されました。概要のみ掲載とあります
京セラが圧力を掛けたのでしょうか？ 全文は既に保存しているので後日掲載します。
機関紙「フリーダム」の発行に関して、皆様にお知らせとお願いがあります。先ず発売は３月５日頃にします。そして、今回は事情があって２面・３面に関しては川崎や政治思想とは関係ない問題を報じさせて頂き、その新聞を購読者以外にも送りつけることになります。
尚、４面は佐久間吾一さんが石橋記者を今回名誉棄損と侮辱で訴えましたので、第二弾となります。第三弾も控えてありますが、取りあえず今回は第二弾を報告します。
１面は川崎港湾当局のとの闘いやその報告となります。２面３面は事件をレポートしたものです。私は東京にいた頃は『中央通信』という新聞で経済事犯を、『環境経済新聞』では環境問題に関係することを書いていました。
様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きます。
本来ならば別の新聞や雑誌でやりたいのはやまやまですが、せっかく書いている機関紙なので取り上げさせて頂きます。
内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。
茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。
〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」
〇手抜き工事で労災事故隠し
〇工事代金の未払いと詐欺的行為
〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。
〇国土交通省からもたびたび勧告指導
などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行いました。
政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。
本当に京セラはアコギな会社です。中小零細企業を騙し、工事をやらせておきながらカネを払おうともしません。このような工事代金不払いを続ける会社には、今後被害者会社の下請け負い会社を集めて、「行動する被害者の会」を結成して糾弾活動を開始します。
コロナ関連
テレビを見ていたら、東京都八王子の病院で医療用防護服が不足して深刻な状況と報道、小池百合子都知事はどのような責任を取るのか？ 防護服など必要ないと中共に全部上げてしまったよね。
京セラが圧力を掛けたのでしょうか？ 全文は既に保存しているので後日掲載します。
機関紙「フリーダム」の発行に関して、皆様にお知らせとお願いがあります。先ず発売は３月５日頃にします。そして、今回は事情があって２面・３面に関しては川崎や政治思想とは関係ない問題を報じさせて頂き、その新聞を購読者以外にも送りつけることになります。
尚、４面は佐久間吾一さんが石橋記者を今回名誉棄損と侮辱で訴えましたので、第二弾となります。第三弾も控えてありますが、取りあえず今回は第二弾を報告します。
１面は川崎港湾当局のとの闘いやその報告となります。２面３面は事件をレポートしたものです。私は東京にいた頃は『中央通信』という新聞で経済事犯を、『環境経済新聞』では環境問題に関係することを書いていました。
様々な事件が持ち込まれ、関係者に取材をしてその結果をまとめて書いていました。今でも多くの事件が持ち込まれています。中々書けないで来たが、今回この新聞に掲載させて頂きます。
本来ならば別の新聞や雑誌でやりたいのはやまやまですが、せっかく書いている機関紙なので取り上げさせて頂きます。
内容についてですが、京セラという大手の会社があります。その会社の子会社の問題です。
茨城県日立市において太陽光発電・ソーラーパネルの設置工事に関するものです。
〇京セラが太陽光発電で起こした重大な環境破壊 「イワナ・ヤマメも全滅」
〇手抜き工事で労災事故隠し
〇工事代金の未払いと詐欺的行為
〇国土交通省も驚く建設業法違反の疑いも。
〇国土交通省からもたびたび勧告指導
などに関するものです。原田ようこさんが当選した茨城県内で起きていた事件です。選挙応援で行った際には現地に入って取材を行いました。
政治思想とは関係ない事なのですが、巨悪を絶対に許さないという信念でこれまで長くペンを握ってきたので渾身のレポートであると自信をもってお届けします。
本当に京セラはアコギな会社です。中小零細企業を騙し、工事をやらせておきながらカネを払おうともしません。このような工事代金不払いを続ける会社には、今後被害者会社の下請け負い会社を集めて、「行動する被害者の会」を結成して糾弾活動を開始します。
コロナ関連
テレビを見ていたら、東京都八王子の病院で医療用防護服が不足して深刻な状況と報道、小池百合子都知事はどのような責任を取るのか？ 防護服など必要ないと中共に全部上げてしまったよね。
←ブログランキング応援クリックお願いします。2020年03月08日
生コン・連帯ユニオンをめぐる動き
←ブログランキング応援クリックお願いします。議員ネットの動きとヘイト規制？
渡邊臥龍氏より報告を受けましたので以下、『京都政経調査会』ブログよりお知らせします。
京都政経調査会
連帯系生コン会社：強度不足生コン・長期出荷！ 2020年03月06日(金)
WIKI倉庫 関西生コン支部
近々東京で講演会が開催されることになりました。
日 時：令和2年4月12日（日） 18時30分より
場 所：文京シビックセンター スカイホール
テーマ：関西生コン事件について
講 師：�鷂郵姐�、渡邊昇
内 容：関西生コン事件の全貌 約1時間
武建一討伐の運動内容 約1時間
また、近くなりましたらご紹介申し上げます。
以上
先日、杉田水脈衆議院議員による連帯ユニオン関生支部についての国会質疑がネット動画でセンセーショナルを巻き起こしました。
★動画ご紹介！
【最新必見国会】自民 杉田水脈議員 まさかの関西生コンの真実を確認する！煽り野党にも、謙虚に注意を促す、報道されない自由を激白、真実を暴露する！
【前編】水脈ちゃんの身が心配！国会で連帯ユニオン（通称 関生）を取り上げる 【JapanADch】200225
【後編】国会で連帯ユニオン（通称 関生）を取り上げる 辻元清美に嫌味も【JapanADch】200225
一方、連帯ユニオンは「議員ネット」を前面に本格的な「反ヘイト」工作を全国規模で展開するに至っています。
愛知県安城市にて、『日本国民党』（葛飾区議会議員・鈴木信行代表）の党員を中心とする「大村秀章知事辞任要求」の愛国集会が開かれましたが、連帯ユニオン議員ネットは自治体首長に対する糾弾・辞任要求さえヘイトスピーチだとして、「ヘイト扇動を許さない自治体づくり」と言うのですから、反日知事を守り、拠点構築を目指した共産革命ここに極まるといったところでしょう。
画像：安城市での盛大なる愛国集会ツイートより
前出の杉田水脈議員が（玉木雄一郎・国民民主党代表による）国会質疑中、野次ならぬ「異議」を申し立てた「夫婦別姓導入」が自民党の女性議員らを中心に動き出そうとしています。
夫婦別姓に関するブログ記事
2020年01月25日 「結婚しなければ良い」の事実！
2020年01月28日 「夫婦別姓」質疑と通名、ヘイト問題！？
杉田議員による指摘は夫婦別姓が良い、夫婦別姓でなきゃ困ると言うなら「事実婚で良いんじゃない？」という意味であり、「内縁関係で良いんじゃない？」としたもので結婚（入籍）そのものを否定したものではありません。
女性の側が自分の姓名に強い拘りと誇りがあって、尚且つ家系が途絶えることを危惧した場合、結婚相手の男性から「俺が婿養子になるから結婚しよう」という形での結婚が制度として認められています。
野次問題ばかりをマスコミ報道で問題した一方、肝心の夫婦別姓の是非を問う議論がなおざりのまま、なし崩し的に夫婦別姓の民法改悪が進められており、これに異議を唱えることもヘイトスピーチとされるような状況です。
自民党はヘイト規制法制定の時と同じく、ここでも野次問題に押されて反日勢力に譲歩してしまったと言えるでしょう。
これでは杉田議員が国会質疑で求めた連帯関生についての大々的なマスコミ報道など望むべくもありません。
杉田議員が質疑で述べられたように「ネットで一部の人々の間で関心が高まった」状況は今もそう変わってはいません。
←ブログランキング応援クリックお願いします。
