「ふるさと納税」のワースト１位は川崎市
川崎港岸壁に接岸中のＭＡＲＩＮＥ号
川崎港岸壁に接岸中のＭＡＲＩＮＥ号
←ブログランキング応援クリックお願いします。 川崎港問題についての一連の経過をお知らせします。原告である船会社社長・内山氏の資料より
川崎市の行政について（裁判）（１）
１．スクラップ火災船離岸費用について（自然発火で自力航行が不可能である）
市の主張 市条例第１６条（資料１）「けい船施設等利用許可申請書」を提出した船代理店が行なう。
内山の主張 港湾法第５６条四の２（資料２）
申し上げるまでもなく港湾法は木の幹であり、条例は枝と考えております。
この事件につきましては将来、同様な事故が発生した時の処理を考え、市条例から港湾法に改訂すべきと考え、川崎市議会に提出しました。結果、不採決となりました。横浜市はじめ、多くの市は港湾法を適用しております。全国で川崎港のみ市条例で行なっております。
２．川崎市と神奈川新聞社の記事について（資料３）
川崎港湾局振興部長が「誰が」「どのように」「何の目的で」「いつ」手に入れたのか、まったく信憑性の無い資料を神奈川新聞に持ち込み、記事にした事件であります。川崎市が記事にしたい理由は内山が裁判を起こした他に考えられません。どのような必要性があったのでしょうか。
社会の公器たる新聞社が何の裏を取ることもなく、内山の裁判に参加することは許されるものではありません。
川崎市が裁判所に提出した資料４は総代理店『英利海運（株）』が社内の出金伝票に「事故処理」と記入しただけで内山とはまったく関係が無い文書です。私は安全対策は行ないましたが、事故に関しては何もしておりません。日常の代理店業務のみであります。
また、裁判を放棄したのは県議会議員ほか大勢の人から川崎市と裁判をしても勝てないと連日言われたので、市からの事業もあり、不本意ながら取りやめたものです。
３．船舶給水事業の不公平について
平成３０年度は今まで行なってきた「水質検査」がなくなり、「技術評価基準」が加わりました。水質検査が無くなった理由は現在の給水船が川崎港ではなく、山口・防府港にいました。私どもは川崎市から入札の許可を受けております。
この技術評価基準の中にまったく理解出来ない「法令基準」「けい船料等の滞納状態」が入り、（−）７５点となり、１５０点から引きますと０点であります。この２項目がどのように示されたか、回答はありません。そもそも入札には「加点」はあっても、「減点」はあるべきものではありません。（減点方式は）平成３１年度も同様です。
同３１年度はこの２項目を引っ込め、新たな条件を出してきました。事業は継続性が大切であります。何故、３１年度は（前出の２項目が）なかったかが理由はありません。
このように行政が恣意的に行なわれ、裁判を起こした内山に入札させないことが明らかであったため、裁判としました。
４．平成２９年度船舶給水費の未収入について
平成２９年３月に船舶給水費 ￥３，６４０，３６３-は未だに入金されていません。この未入金のため、裁判を行ないました。
川崎市の行政について（２）
１．事故船 ＭＡＲＩＮＥ号について
（ア）令和２年２月２１日、川崎港Ｃ−３岸壁に接岸中のＭＡＲＩＮＥ号を発見した
近くにいた人の話では数ヵ月前から接岸しておるようでした。
（イ）関東運輸局（ＰＳＣ）に照会したところ、２０１８年１０月５日付で「本船」と川崎市に対し、航行出来るよう改善命令を発したとのことでした。
（ウ）川崎市、川崎海上保安署ではこの船舶の扱いは一切教えてもらえませんでした。
調べた結果
船主（中国人） クレジットオーシャンシッピング社
総代理店は 日中海運（株）
川崎代理店 （株）シュウホウ であることが判明した。
なお、曳船会社は深田サルベージでありました（曳船料は弁護士に一任とのことでした）
川崎市条例は「けい船施設条例利用許可申請書」はこの場合、（株）シュウホウであります。川崎市に「信憑性」の無い資料を提出したのはこの（株）シュウホウであります。このように両者は深い関係にあります。しかしながら何故、１年半も係留許可していたのか理解出来ません。
２．船舶給水船の水質検査違反について
平成３０年から令和２年２月まで次の通り違反行為としております。
（ア）検査項目
（イ）平成３０年３月〜同３１年３月まで国の登録業者で分析を行なっておりません。再三の注意にも関わらず、川崎市港湾局、水道局臨港警察署に「実害が無い」と回答しています。
川崎市の行政について（３）
１．港湾区域内の海面清掃について
川崎市は『清港会』発足以来３０年以上の長期間にわたり、防波堤の外側の常時清掃作業は行なわれておりません。
川崎市議会議員の公明党・沼沢和明が一人、委員会で競争入札を求めておりますが、行政やほかの議員はまったく反応を示しません。防波堤の外は大型ＬＰＧ船やケミカルタンカーの航路です。また、税金を使っての事業では全区域の清掃事業が求められております。
２．港内パトロール費用の減税について
現在、川崎市の港内パトロールは客船２隻、測量船１隻で行なっております。大型客船や測量船ではパトロールには不向きです。川崎は測量指定港ではありません。横浜港のように高速艇で効率が高く、費用の安いパトロールを行なうべく行政、議会に求めておりますが、まったく反応はありません。
川崎市の行政について（４）
川崎港湾局長の人事について
川崎市港湾局長は数年にわたり、国土交通省からの出向者です（港湾局のみです）。
最も悪い例は奥谷氏です。私ども市民から見ていると、職員との対立が特に目立ったのです。職員も国から来た局長には反対意見も言えない状態です。
また、現在の北山徹也局長は「鉄道局施設課鉄道防災対策課室長」です。
鉄道とまったく関係のない人事を行なったのが理解出来ません。このような局長の下、港営課「城後」「坂本」両職員が川崎市民のためではなく、自分の感情で恣意的に行政を行なってきました。川崎港の税金についてほとんど川崎契約です。こんな行政に税金を払う人が減少し、「ふるさと納税」のワースト１位は川崎市です。
出向人事を再検討して下さい。
以上
裁判延期のお知らせ
ヘイトスピーチを考える会代表の佐久間吾一さんが神奈川新聞・石橋を名誉毀損などで訴えた裁判は今月１０日に開廷の予定でしたが、先日、裁判所から佐久間さんに連絡があり、コロナ・ウイルス感染拡大を受けて中止・延期となりました。
次の日程は４月下旬か５月中に組み直されるそうです。
なお、伝えられるところによりますと、一連の「石橋裁判」で石橋サイドへの応援で集結した「しばき隊」による裁判所前での混乱には裁判所側も苦慮しているらしいとのこと。
【2019.09.24】石橋学記者に対する名誉棄損裁判初公判日の波乱
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