2020年04月19日
日本企業が共産中国から撤退
日本企業が共産中国から撤退
すかさず脅しをかける中国共産党
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日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道
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新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。
中国人が注目している日本の経済対策とは、総額２４３５億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。中国メディアの今日頭条は１２日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額２４３５億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。
さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の１００％を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。
記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。
記事には多くの中国人ネットユーザーからコメントが寄せられている。最も多くの支持を集めたコメントは「日本企業や米国企業が撤退すれば、中国は外国に頼る必要のない強い経済を確立できる」という声だった。
http://news.searchina.net/id/1688595?page=1
以上
日本政府が武漢市で「チャイナ・ウイルス」感染が拡大していても、なかなか中国人観光客の受け入れを拒否出来なかったのは、自民党の媚中派や公明党の連中が逆に受け入れを推進していたからだ。
つまりは、この日本における感染拡大の責任はこの政府与党にあることは疑いようもない事実であり、同時に野党もマスコミも同じように反対の声を挙げなかったので同罪であり、日本の全ての為政者の責任と言わざるを得ない。
また、政府に圧力をかけていたのが財界であり、特に共産中国に最大の投資を続けてきたトヨタ自動車などです。チャイナリスクを我々は前々から声高に叫んで来ましたが、それが正しい主張であったことが立証された。
日本政府もようやくここに来て、日本を守る為には進出している日本企業をシナ大陸から撤退させないと、また同じようなことが起きると気が付き始めた。今回のチャイナ・ウイルス感染によって、米中経済対立はやがて戦争への道に発展しかねないものであることは明らかとなった。
米中対立に中立的立場であったＥＵ諸国もドイツを除き、フランスやイタリアそしてイギリスなどで反中感情が高まり、米国側に付くことは確実となった。日本も米国と協調して共産中国の脅威に立ち向かわなければならない。
その為にはまずは日本企業の撤退を進めないといけない。一旦物事が起きてしまってからでは遅過ぎます。中国にいる日本人は全て人質に取られてしまうからです。
今回のコロナ問題が起きる前から、シナ大陸から徐々に撤退して、生産拠点を東南アジア諸国などに分散する動きが出ていたことは確実で、この動きが加速されていくのは間違いない。
しかし、これがスムーズに運ぶ保障はありません。中国共産党がこのように反対しており、露骨に妨害し始めているからです。この妨害に屈することなく、シナ大陸から生産拠点を移せるのかが今後の焦点となるのは明らかです。
これはまったくの正論です。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、中国軍の活動が活発化し自衛隊によるスクランブル＝緊急発進が増えていることについて、「全世界で連携しなければいけない状況で、極めてけしからんと思っている」と述べ、不快感を示しました。
以上
日本政府が武漢市で「チャイナ・ウイルス」感染が拡大していても、なかなか中国人観光客の受け入れを拒否出来なかったのは、自民党の媚中派や公明党の連中が逆に受け入れを推進していたからだ。
つまりは、この日本における感染拡大の責任はこの政府与党にあることは疑いようもない事実であり、同時に野党もマスコミも同じように反対の声を挙げなかったので同罪であり、日本の全ての為政者の責任と言わざるを得ない。
また、政府に圧力をかけていたのが財界であり、特に共産中国に最大の投資を続けてきたトヨタ自動車などです。チャイナリスクを我々は前々から声高に叫んで来ましたが、それが正しい主張であったことが立証された。
日本政府もようやくここに来て、日本を守る為には進出している日本企業をシナ大陸から撤退させないと、また同じようなことが起きると気が付き始めた。今回のチャイナ・ウイルス感染によって、米中経済対立はやがて戦争への道に発展しかねないものであることは明らかとなった。
米中対立に中立的立場であったＥＵ諸国もドイツを除き、フランスやイタリアそしてイギリスなどで反中感情が高まり、米国側に付くことは確実となった。日本も米国と協調して共産中国の脅威に立ち向かわなければならない。
その為にはまずは日本企業の撤退を進めないといけない。一旦物事が起きてしまってからでは遅過ぎます。中国にいる日本人は全て人質に取られてしまうからです。
今回のコロナ問題が起きる前から、シナ大陸から徐々に撤退して、生産拠点を東南アジア諸国などに分散する動きが出ていたことは確実で、この動きが加速されていくのは間違いない。
しかし、これがスムーズに運ぶ保障はありません。中国共産党がこのように反対しており、露骨に妨害し始めているからです。この妨害に屈することなく、シナ大陸から生産拠点を移せるのかが今後の焦点となるのは明らかです。
これはまったくの正論です。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、中国軍の活動が活発化し自衛隊によるスクランブル＝緊急発進が増えていることについて、「全世界で連携しなければいけない状況で、極めてけしからんと思っている」と述べ、不快感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385361000.html
共産中国は日本、台湾への侵略の野望を捨ててはいない。このチャイナ・ウイルス感染拡大の最中にも台湾への領空侵犯、日本領・尖閣列島への領海侵犯を続けている。日本にとっては危険極まりない国であり、米国との同盟がなければ、とっくに日本は武力侵攻されていた。
そもそも中国に進出した日本企業は稼いだ金を日本に持ち帰れない。ドルに換えることを禁じており、嫌がらせを受けるので企業側も諦めている。こんな共産主義独裁国家にいつまでも奉仕している日本財界・経団連もようやく自分たちの愚かさに気づき始めたようです。
そもそも中国に進出した日本企業は稼いだ金を日本に持ち帰れない。ドルに換えることを禁じており、嫌がらせを受けるので企業側も諦めている。こんな共産主義独裁国家にいつまでも奉仕している日本財界・経団連もようやく自分たちの愚かさに気づき始めたようです。
「フリーダム」は明日印刷所で完成します。少し遅れましたが、今週中には購読者にはお届けします。また第三弾の動画を２３日頃にお届けします。
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１０万円・日本国民へ一律給付
１０万円・日本国民へ一律給付
日本国民でない外国人にも１０万円
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日本国籍を有する人が日本国民であり、日本国籍を有さない人は外国人である。日本国憲法にそう書いてあるから、政府やマスコミが報道している「日本国民に１０万円支給」は正しい言い方ではない。
住民基本台帳に登録している日本国に在住している人に全て一人当たり１０万円を給付するということだ。つまり、日本人以外の多くの外国人も含まれるということになります。
今回、私はこの点に異議を唱えるものではない。しかし、この一律１０万円という支給に問題はある。当初この案が出始めたのは、このコロナ問題で商売などで収入減になつた人への支給でした。
あくまでも収入が減った世帯に対する補償ということで、これでは外出などを自粛する＜我慢＞を強いる為のご褒美のようにも受け取れる。
収入が減らない人になぜ一律１０万円支給することになるのか？
政治家、公務員などの報酬や給料が減ったのか？
年金生活者も減ってはいないが、老人などは介護施設が閉鎖に追い込まれ、その分負担増加を強いられる人も出ている。
収入が減って倒産してしまう人や生活が苦しくなる人に給付するなら分かりますが、どうして政治家や公務員に支給する必要があるのか？
保健所勤務、公務員の病院勤務などで、今まで以上に働くことになる公務員などには、特別な手当てを出すことには反対しないが、政治家に一律１０万など支給する必要が本当にあるのか？
所得制限なしで富裕層にも給付するということにも疑問があります。この所得による制限は結構厳格に行なわれています。私は３月４日に１０日ほど入院した。高額医療費の減額を申請したが、認められなかった。
私はそんなに高額所得者ではないが、病院からの請求通りに払った。この一律１０万円に所得制限を付けないのはおかしい。低所得者の在日朝鮮人には支払うことまでは反対しませんが、富裕層の外国人にまで支給する必要が果たしてあるのか？
それ以外にも疑問は幾つかある。
外国人で日本のコロナ感染の広がる報道を受け、一旦帰国した人たちの扱いだ。住民登録はそのままにしていても、実際にはもう国内にいない人もいるでしょう。いつの時点で日本に住んでいる人達に絞るのか？
所得制限は絶対やるべきです。年収２千万以上の人は対象外とすべきです。
日本国民でない外国人にも１０万円
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住民基本台帳に登録している日本国に在住している人に全て一人当たり１０万円を給付するということだ。つまり、日本人以外の多くの外国人も含まれるということになります。
今回、私はこの点に異議を唱えるものではない。しかし、この一律１０万円という支給に問題はある。当初この案が出始めたのは、このコロナ問題で商売などで収入減になつた人への支給でした。
あくまでも収入が減った世帯に対する補償ということで、これでは外出などを自粛する＜我慢＞を強いる為のご褒美のようにも受け取れる。
収入が減らない人になぜ一律１０万円支給することになるのか？
政治家、公務員などの報酬や給料が減ったのか？
年金生活者も減ってはいないが、老人などは介護施設が閉鎖に追い込まれ、その分負担増加を強いられる人も出ている。
収入が減って倒産してしまう人や生活が苦しくなる人に給付するなら分かりますが、どうして政治家や公務員に支給する必要があるのか？
保健所勤務、公務員の病院勤務などで、今まで以上に働くことになる公務員などには、特別な手当てを出すことには反対しないが、政治家に一律１０万など支給する必要が本当にあるのか？
所得制限なしで富裕層にも給付するということにも疑問があります。この所得による制限は結構厳格に行なわれています。私は３月４日に１０日ほど入院した。高額医療費の減額を申請したが、認められなかった。
私はそんなに高額所得者ではないが、病院からの請求通りに払った。この一律１０万円に所得制限を付けないのはおかしい。低所得者の在日朝鮮人には支払うことまでは反対しませんが、富裕層の外国人にまで支給する必要が果たしてあるのか？
それ以外にも疑問は幾つかある。
外国人で日本のコロナ感染の広がる報道を受け、一旦帰国した人たちの扱いだ。住民登録はそのままにしていても、実際にはもう国内にいない人もいるでしょう。いつの時点で日本に住んでいる人達に絞るのか？
所得制限は絶対やるべきです。年収２千万以上の人は対象外とすべきです。
「フリーダム」は印刷所に入りましたが、少し遅れるようです。今週中には購読者にはお届けします
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１０万円給付と公明党
１０万円給付と公明党
公明党は中国観光客を大歓迎してきたが、その罪滅ぼし
←ブログランキング応援クリックお願いします！安倍首相、英断 現金10万円を給付へ 所得制限なし！
安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施するため、２０２０年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。
収入減少世帯への３０万円給付は補正から外す方向。政府・与党は所得制限を設けるかなど制度設計の詰めを急ぐ。
１０万円給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで事実上決着した。
閣議決定された予算案が国会提出前に修正されるのは、統計不正の影響を受けた１９年度当初予算案以来。
ただ、政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例で、見通しを誤った政権に批判の声が出る可能性がある。
政府は当初、２０日に補正予算案を提出し、２４日までに成立させる方針だった。
組み替えのため、補正提出や国会の審議日程に遅れが生じるのは必至。
政府・与党は作業を加速させ、可能な限り早期の成立を目指す。
国民への一律10万円給付について、所得制限を設けない方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
https://news.livedoor.com/article/detail/18130315/
以上
＞政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例
これを変えさせたのは公明党の山口代表であった訳ですが、これで公明党は最大の支持母体に対して成果を強調し、創価学会はまたしても選挙で「自分たちがやった」などと大威張りすることは確実だ。
しかし、これを忘れてもらっては困る。１月３０日のブログ記事です。
以上
こんな事を言ってもし日本で感染者が拡大して手の施しようがなくなったらば、この創価公明党の議員は国民に対して何かしてくれるのか？ マスコミもこんな人物の話をわざわざ垂れ流して中国人ウェルカムに躍起となって来た。
観光客を全て隔離して本国に送り返すべきでした。なぜかと言えば、こんなことは素人でも分かる。
観光バスはこの季節寒いので窓は閉め切ったままだ。しかも、多数の感染者が乗り込む。観光客が吐き出す病原菌は循環して運転手やバスガイドに感染する。まさに殺人バスだ。このようなバスを走らせれば、今回のような結果は目に見えていた。
直ちにバス会社に中国人観光客を乗せることを禁止する通達を国土交通省は出すべきだ。今からでも遅くないので直ぐにもやるべきです。
ここに大阪のバスガイドさんが加わった。中国人を排除しておけば日本人への感染は防止できた。更に帰国した人を隔離すればこれ以上の感染を防げる可能性は高い。
しかし、それもどうなるか分からない。もう、神に祈るしかない状況が出現する可能性すら考えられる。東京の山の手線や地下鉄でも、スーツケースを持った中国人がいたら、すぐに別の車両に移ったり、列車を降りる人を見かけた。
一体、誰の責任なのか？ 政治の責任は重大だと思わない人はいないと思います。
以上以上
＞政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例
これを変えさせたのは公明党の山口代表であった訳ですが、これで公明党は最大の支持母体に対して成果を強調し、創価学会はまたしても選挙で「自分たちがやった」などと大威張りすることは確実だ。
しかし、これを忘れてもらっては困る。１月３０日のブログ記事です。
なぜ、中国人観光客を隔離して中国に送り返さなかったのか？ これは政府の責任であり、特に国土交通省の大臣である、創価公明党の親中派勢力の責任であることは間違いない。
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
1/27(月) 9:05配信AbemaTIMES
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
秋野議員
湖北省武漢市を中心に流行を見せている新型コロナウイルス。中国では旧正月・春節に突入、多くの人が帰省や旅行のために国内外を大移動する時期を迎えているが、海外旅行先で最も人気なのが日本だ。春節を含む前後1カ月で、約70万人が来日するとみられているが、中国旅行社協会は、全国の旅行会社が、きょうから団体旅行やパッケージツアーの販売を中止すると発表した。団体旅行やパッケージツアーでの日本など海外への渡航が禁止される。すでに出発している旅行については、日程通り行われるという。
【映像】秋野議員に聞く水際対策
一方、中国ウェイボーの「今日、中国から関西空港へ入国した。中国武漢観光客から咳と熱を検知し、病院へ搬送したものの検査前に逃げた。理由はUSJと京都へ遊びに行きたいから」という書き込みが拡散、大阪府の吉村洋文知事が「この情報はデマだ」と注意を呼びかけるなど、不安を煽る偽情報も流れ始めている。そうしたことを受けて、「中国人お断り」という張り紙をした店舗も現れている。
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
以上
こんな事を言ってもし日本で感染者が拡大して手の施しようがなくなったらば、この創価公明党の議員は国民に対して何かしてくれるのか？ マスコミもこんな人物の話をわざわざ垂れ流して中国人ウェルカムに躍起となって来た。
観光客を全て隔離して本国に送り返すべきでした。なぜかと言えば、こんなことは素人でも分かる。
観光バスはこの季節寒いので窓は閉め切ったままだ。しかも、多数の感染者が乗り込む。観光客が吐き出す病原菌は循環して運転手やバスガイドに感染する。まさに殺人バスだ。このようなバスを走らせれば、今回のような結果は目に見えていた。
直ちにバス会社に中国人観光客を乗せることを禁止する通達を国土交通省は出すべきだ。今からでも遅くないので直ぐにもやるべきです。
ここに大阪のバスガイドさんが加わった。中国人を排除しておけば日本人への感染は防止できた。更に帰国した人を隔離すればこれ以上の感染を防げる可能性は高い。
しかし、それもどうなるか分からない。もう、神に祈るしかない状況が出現する可能性すら考えられる。東京の山の手線や地下鉄でも、スーツケースを持った中国人がいたら、すぐに別の車両に移ったり、列車を降りる人を見かけた。
一体、誰の責任なのか？ 政治の責任は重大だと思わない人はいないと思います。
この公明党の議員にインタビューして、当時の見解を聞いて見る必要がある。
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要 新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
以上
こんな人間が公明党にいた、インフルエンザの対策が重要だなどと言っていた。この人達がこの「チャイナ・ウイルス」を日本全土に拡散し張本人ではないか。
共産中国に感謝すべきと強調する山口那津男・公明党代表
2020年3月8日-【報ステ】金委員長「完璧」さらに訓練強化を指導か(20/03/10). ANNnewsCH ・ 0:51 ... 免税店のラオックスが一部閉店 中国人観光客減少で(20/03/09). ANNnewsCH ・ 1:53 ... 感染抑制で公明・山口代表「中国の経験生かすべき」(20/03/08).
これだけの迷惑をかけている共産中国に対して、学ぶべきとか、強調すべきとか、仲良くすべきだなどと言っている人達に、いかにも自分たちが「１０万円を政府に認めさせた」などと言わせたくはないものだ。
「フリーダム」は印刷所に入りましたが、少し遅れるようです。今週中には購読者にはお届けします
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