2020年04月25日
パチンコ問題・今やるべきことを提言
休業応じぬ朝鮮人経営パチンコ店（２）
今やるべきことを提言します。
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休業要請があっても、それを無視して営業を続ける朝鮮人のパチンコ店経営者に対する店名の公開が行なわれ、大阪では６店舗あった店の内、２店舗は閉じたらしい。
中には電話で要請しても、直ぐに電話を「ガチャン」と切ってしまう。或いは弁護士を立てて徹底抗戦に出ている店もあるようだ。ここで「在日特権」を許してはならない。そこでこのような在日パチンコ店経営者の富裕層に対して、いかに社会は立ち向かうべきなのか？
そのことに対して幾つか提案したい。先ず、パチンコマネーが政界を汚染していることは前々から言われてきたので、政治家にパチンコをどのように思うのか？ 質問してその答えをＳＮＳで発信していく運動を提唱したい。
ネットで検索すればパチンコマネーをもらい続けている議員は容易に探し出すことが出来ます。
自民党だけではなく、他の野党の中でもパチンコ店関係者より、資金提供を受けている議員はたくさんおります。共産党だけはパチンコ反対を鮮明にしているが、他の政党は何も言いません。
次に一番責任があるのは監督官庁である警察庁が、この民間賭博を容認してきたことです。単に容認するどころか、自分たちの退職後の天下り先として、第２の人生をパチンコ業界で世話になっています。
マスコミはこのような高級官僚の名前を晒して、社会悪に対して警鐘を鳴らすべきと思います。警察庁に対しては「ここ５年前まで遡り、一体どれだけの高級官僚がパチンコ業界に加わっているのか？」、それを明らかにすべきだ。
前に私はこんな経験をしたことがあります。知人の不動産業者より依頼があった。
「良い土地取引の紹介を頂いたが、持ち主の会社は新しく登記されたばかりで、代表者もまったくどのような人か分からない。紹介先の会社に聞くのも失礼なので、調べてはいただけませんか？ 絶対に信用できる立派な方だと相手は言っています」
福島県の不動産屋でその会社の代表者の住所は東京都内だったので、その住所地に出向いてみた。立派な屋敷で豪邸なので近所の人に聞いてみた。
「どのような人か、ご存知ありませんか？」 近所の人はこのように答えた。「確か警察のお偉い方で、いつも毎朝お迎えの運転手付きの車が来ていましたよ。今年で定年になったようです」
＞絶対に信用できる立派な方
調査したら県警本部長や警察署の署長も歴任していた。確かに世間的には立派な方なのだろう。警察官僚はこの経歴をパチンコの経営者に利用されている。このケースはこの会社の代表者は、その後の取材で自分がこの会社の代表者に就任していたことも知らなかぅた。
パチンコ会社に天下る警察官僚は細かいことまではタッチしていなくとも、そのキャリアをいつの間にか利用されてしまっている。
パチンコ業界が今この反社会性を剥き出しにして正体を露わにしている。自分たちは絶対に悪くはない・・・という間違った被害者根性がこのコロナ感染問題の社会現象の中で浮上してきた。今が好機です。反社会勢力であるパチンコ業界に対する更なる追及を続けていきます。
社会にまったく必要でないのがパチンコ店であり、潰すべきなのです。
せと農園からのおしらせ
今年のワラビ販売ですが、基本的にはアク抜きしての販売はやりません。よってご自分でやって下さい。（※）アク抜き希望者はそのように書いて下さい。少し高くなります。
アク抜きは送料込みで３０００円とカンパ込みの５０００円の二つのコースしかやりません。量はことらにおまかせ下さい。
このような箱にいれて送ります。２０グラムある束が５束入っているので、1キロとなります。
なお、荷印の「わ２０１−４７」は放射線量の検査結果に合格した証明です。福島県のワラビ農家を県のHPで検索出来ます。県の検査はまだですがＪＡの検査は受けて出荷合格となっています。
アク抜きは重曹などでします。重曹はスーパーで売っています。ほんの少量（小さじ一杯）で大丈夫です。入れすぎると柔らかくなってしまします。
※保存方法ですが、長期間保存する場合は（A）は余りお薦め出来ません。塩漬けしたままの状態で保存し沸騰したお湯をかけて塩を落として水洗いした方が美味しく食べられます。
価格ですが1箱１０００円となります。送料は下記の通り
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
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今やるべきことを提言します。
←ブログランキング応援クリックお願いします休業要請があっても、それを無視して営業を続ける朝鮮人のパチンコ店経営者に対する店名の公開が行なわれ、大阪では６店舗あった店の内、２店舗は閉じたらしい。
中には電話で要請しても、直ぐに電話を「ガチャン」と切ってしまう。或いは弁護士を立てて徹底抗戦に出ている店もあるようだ。ここで「在日特権」を許してはならない。そこでこのような在日パチンコ店経営者の富裕層に対して、いかに社会は立ち向かうべきなのか？
そのことに対して幾つか提案したい。先ず、パチンコマネーが政界を汚染していることは前々から言われてきたので、政治家にパチンコをどのように思うのか？ 質問してその答えをＳＮＳで発信していく運動を提唱したい。
ネットで検索すればパチンコマネーをもらい続けている議員は容易に探し出すことが出来ます。
自由民主党 計22名 （衆議院20名 参議院2名）. 氏名, 政党, 議院, 選挙区, 所属. 山本 有二, 自民党, 衆議院, 比例四国, 遊技業振興議員連盟、IR議連. 野田 聖子, 自民党, 衆議院, 岐阜1区, 遊技業振興議員連盟、IR議連. 田中 和徳, 自民党, 衆議院, 神奈川10 区 ...
ＰＣＳＡアドバイザーをざっと眺めると他のパチンコ関係議連に所属する者がいるが、 中でも注目すべきは「ＩＲ議連」と併任している議員だろう。 ＩＲ議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通り ...
自民党だけではなく、他の野党の中でもパチンコ店関係者より、資金提供を受けている議員はたくさんおります。共産党だけはパチンコ反対を鮮明にしているが、他の政党は何も言いません。
次に一番責任があるのは監督官庁である警察庁が、この民間賭博を容認してきたことです。単に容認するどころか、自分たちの退職後の天下り先として、第２の人生をパチンコ業界で世話になっています。
マスコミはこのような高級官僚の名前を晒して、社会悪に対して警鐘を鳴らすべきと思います。警察庁に対しては「ここ５年前まで遡り、一体どれだけの高級官僚がパチンコ業界に加わっているのか？」、それを明らかにすべきだ。
前に私はこんな経験をしたことがあります。知人の不動産業者より依頼があった。
「良い土地取引の紹介を頂いたが、持ち主の会社は新しく登記されたばかりで、代表者もまったくどのような人か分からない。紹介先の会社に聞くのも失礼なので、調べてはいただけませんか？ 絶対に信用できる立派な方だと相手は言っています」
福島県の不動産屋でその会社の代表者の住所は東京都内だったので、その住所地に出向いてみた。立派な屋敷で豪邸なので近所の人に聞いてみた。
「どのような人か、ご存知ありませんか？」 近所の人はこのように答えた。「確か警察のお偉い方で、いつも毎朝お迎えの運転手付きの車が来ていましたよ。今年で定年になったようです」
＞絶対に信用できる立派な方
調査したら県警本部長や警察署の署長も歴任していた。確かに世間的には立派な方なのだろう。警察官僚はこの経歴をパチンコの経営者に利用されている。このケースはこの会社の代表者は、その後の取材で自分がこの会社の代表者に就任していたことも知らなかぅた。
パチンコ会社に天下る警察官僚は細かいことまではタッチしていなくとも、そのキャリアをいつの間にか利用されてしまっている。
パチンコ業界が今この反社会性を剥き出しにして正体を露わにしている。自分たちは絶対に悪くはない・・・という間違った被害者根性がこのコロナ感染問題の社会現象の中で浮上してきた。今が好機です。反社会勢力であるパチンコ業界に対する更なる追及を続けていきます。
社会にまったく必要でないのがパチンコ店であり、潰すべきなのです。
せと農園からのおしらせ
今年のワラビ販売ですが、基本的にはアク抜きしての販売はやりません。よってご自分でやって下さい。（※）アク抜き希望者はそのように書いて下さい。少し高くなります。
アク抜きは送料込みで３０００円とカンパ込みの５０００円の二つのコースしかやりません。量はことらにおまかせ下さい。
このような箱にいれて送ります。２０グラムある束が５束入っているので、1キロとなります。なお、荷印の「わ２０１−４７」は放射線量の検査結果に合格した証明です。福島県のワラビ農家を県のHPで検索出来ます。県の検査はまだですがＪＡの検査は受けて出荷合格となっています。
アク抜きは重曹などでします。重曹はスーパーで売っています。ほんの少量（小さじ一杯）で大丈夫です。入れすぎると柔らかくなってしまします。
※保存方法ですが、長期間保存する場合は（A）は余りお薦め出来ません。塩漬けしたままの状態で保存し沸騰したお湯をかけて塩を落として水洗いした方が美味しく食べられます。
価格ですが1箱１０００円となります。送料は下記の通り
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
北海道 近畿 ７９０円
中国 四国 ９３２円
九州 １１５３円
沖縄 １３３７円
注文はメールにて受付します。
fukushimaseto@gmail.com
←ブログランキング応援クリックお願いします。2020年04月24日
休業応じぬ朝鮮人経営パチンコ店
休業応じぬ朝鮮人経営パチンコ店
特措法で施設を見せしめに接収してはどうか？
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高須院長、営業を続けるパチンコ店への対策を提言「景品買いの店を取り締まり換金できないようにすれば…開店休業」
購読希望者はメールにて受付します。 fukushimaseto@gmail.com
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特措法で施設を見せしめに接収してはどうか？
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高須院長、営業を続けるパチンコ店への対策を提言「景品買いの店を取り締まり換金できないようにすれば…開店休業」4/23(木) 6:14配信スポーツ報知
高須院長、営業を続けるパチンコ店への対策を提言「景品買いの店を取り締まり換金できないようにすれば…開店休業」
高須院長
高須クリニックの高須克弥院長が２２日、自身のツイッターを更新した。
高須氏は、愛知県の大村知事が県内で営業を続けるパチンコ店に県職員や警察官らが直接訪問して休業を呼びかける方針で、応じない場合は施設管理者名の公表も検討することを伝えるネット記事を貼り付けた。
その上で高須氏は今回の大村知事の方針に「ただでパチンコお店の広告してあげるようなものです」と指摘した。
さらに「パチンコ景品買いの店の取り締まりして換金できないようにすれば、パチンコ依存症の方たちは健全娯楽パチンコに失望して、もう来なくなり、開店休業」とツイートした。
その上で「大村知事が根性の座ったパチンコ経営者と渡り合えたらみなおします。彼はたぶん逃げる」とつづっていた。
報知新聞社
以上
実際、高須先生もお分かりです。本来パチンコは商品棚に陳列されたお菓子、洗剤など様々な家庭用品や食品と出玉を交換することまでは認めても、特殊景品などと言われるメダルなどを現金に換えることは問題なので、そのことを厳しく取り締まれば存続できなくなります。
言うことを聞かないパチンコ店に関しては、そのような取り締まりを強化をすれば良いのであって、店の場所などを公表したらギャンブル依存症の人が集まってしまうので、逆効果以外の何ものでもありません。
緊急事態宣言は特措法に基づいています。特措法には次のような事が可能です。
感染者の急増により、テントや仮の建物で臨時の医療施設を設置する必要がある場合、知事は所有者の同意がなくても土地や建物を使うことが可能
つまり、医療崩壊して病院の病室がない状態なので、パチンコ店を接収してパチンコ台を撤去して、その建物を病室として使用すれば良いのです。
パチンコ店など社会にまったく必要のない「不要不急」なものですので、強制的に取り上げて感染拡大防止の為に利用すべきです。その為の法律ですから早くしないと大変なことになります。
この方も発言しています。「パチンコ不要論」
野口健氏が推測「パチンコ店不要論が広がる」…休業要請中の営業で
以上
このような著名な人までパチンコ店への批判を強めています。これまでになかった動きが出てきており、長年パチンコ廃止の活動をしてきた私たちにとっては今が最大のチャンスの時ではないかと思っています。
社会にまったく必要でないのがパチンコ店であり、潰すべきなのです。
しかし、パチンコ店を擁護する人がいまでもいるようです。この人も東大卒の割にはバカな人としか言いようがありません。
問題なのは三密だけではない。「不要不急」の最たるものであり、そもそも人が集まることを自粛すべき時なのに、人を集めてくだらないことをしているから問題なのです。
どうもこの堀江という人物は何かと「自粛要請」にケチばかりつけていますが、今度徹底的に批判する必要がありそうです。調子に乗り過ぎて世間を舐め切っています。
以上
実際、高須先生もお分かりです。本来パチンコは商品棚に陳列されたお菓子、洗剤など様々な家庭用品や食品と出玉を交換することまでは認めても、特殊景品などと言われるメダルなどを現金に換えることは問題なので、そのことを厳しく取り締まれば存続できなくなります。
言うことを聞かないパチンコ店に関しては、そのような取り締まりを強化をすれば良いのであって、店の場所などを公表したらギャンブル依存症の人が集まってしまうので、逆効果以外の何ものでもありません。
緊急事態宣言は特措法に基づいています。特措法には次のような事が可能です。
感染者の急増により、テントや仮の建物で臨時の医療施設を設置する必要がある場合、知事は所有者の同意がなくても土地や建物を使うことが可能
つまり、医療崩壊して病院の病室がない状態なので、パチンコ店を接収してパチンコ台を撤去して、その建物を病室として使用すれば良いのです。
パチンコ店など社会にまったく必要のない「不要不急」なものですので、強制的に取り上げて感染拡大防止の為に利用すべきです。その為の法律ですから早くしないと大変なことになります。
この方も発言しています。「パチンコ不要論」
野口健氏が推測「パチンコ店不要論が広がる」…休業要請中の営業で4/23(木) 12:43配信デイリースポーツ
野口健氏
登山家の野口健氏が２３日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、休業要請の対象になりながらも営業しているパチンコ店にＳＮＳなどで批判が起きている報道を引用し、「何らかの形で社会的制裁を受ける」「パチンコ店不要論が広がるだろう」と推測した。
野口氏は「多くのパチンコ店が自粛要請に応じている中で営業を続けている店も少なくない。強制力の共わない自粛要請の限界か。しかし、何らかの形で社会的制裁を受ける事になるだろう」と指摘。さらに「警察もこれらのパチンコ店を洗いざらい調査したらいいのでは。『何かしら』出てくるかもしれない」と予測した。
さらに「パチンコ店じゃなく、景品交換所に手を打てばいい」というリプに対し、野口氏は「様々な角度からのアプローチがあると思います」と受け止め、「いずれにせよ、この正念場の最中に於いて、営業を続ければ『パチンコ店不要論』等が社会に広がるだろう。強制力をもたない自粛要請だからと軽く見ない方がいい」と警鐘を鳴らした。
その上で、同氏は「ふと思う。『自粛』ではなく一層のこと『命令』にしてもらった方が楽なのかもしれないと」と私見もつづった。
以上
このような著名な人までパチンコ店への批判を強めています。これまでになかった動きが出てきており、長年パチンコ廃止の活動をしてきた私たちにとっては今が最大のチャンスの時ではないかと思っています。
社会にまったく必要でないのがパチンコ店であり、潰すべきなのです。
しかし、パチンコ店を擁護する人がいまでもいるようです。この人も東大卒の割にはバカな人としか言いようがありません。
問題なのは三密だけではない。「不要不急」の最たるものであり、そもそも人が集まることを自粛すべき時なのに、人を集めてくだらないことをしているから問題なのです。
どうもこの堀江という人物は何かと「自粛要請」にケチばかりつけていますが、今度徹底的に批判する必要がありそうです。調子に乗り過ぎて世間を舐め切っています。
機関紙『フリーダム』を皆様に郵送しました。
第一面 「チャイナ（中国）討伐」が本格始動
第二面・三面 京セラ工事代金未払事件が刑事告訴と民亊訴訟裁判へ
第四面 コロナで裁判延期 命拾いをした川崎福田市長
第一面 「チャイナ（中国）討伐」が本格始動
第二面・三面 京セラ工事代金未払事件が刑事告訴と民亊訴訟裁判へ
第四面 コロナで裁判延期 命拾いをした川崎福田市長
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緊急事態宣言に関しての疑問
緊急事態宣言に関しての疑問点
強制力を持たせねば意味がない
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この新型コロナ感染が（チャイナ・ウイルス）がいつ頃終息するのか？ この事で２月末か３月初めに野村証券の経済市況報告を見た。そこには５月末には終息しない、７月末までかかると書いてあった。
当然、東京オリンピックの開催は無理であることは明らかだった。なぜならば５月末までに収束しない…と書いてあったからだ。これを早い段階で目にした私はオリンピックなど開催出来る訳がないと考えていた。
結果はその通りになったし、このまま続けば来年のオリンピックの開催も無理かも知れません。証券会社は世界中の投資家のお金を預かっているので、ヘタなことは報告書には書けません。
政府も小池知事だって、この野村証券の経済市況報告を目にしていない訳はなかった。にも拘わらずオリンピックの東京開催が正式に延期されるまでは、何の動きもなかった。
少なくともオリンピックの開催がなかったら、もっと早く「緊急事態宣言」は出されていたと思う。遅過ぎた原因がこの東京オリンピックがどうなるか？…を待っていたので遅れたことは間違いない。
遅れた点が今問題になっているが、ではその事を先ずテレビ局はどのように総括するのか？ 残念ながらその点には触れようとしない。なぜならば、自分たちも政府や小池知事と同じ立場だったからでしょう。
さて、それとの関連で今、私が主張してきたことで、やはり話題にならない。それは東京オリンピックの為に、作られた選手村などの建物を感染者の隔離・収容、治癒の為に利用すべきとの主張です。
たまたま、アパホテルが協力しているので部屋数の確保は進んでいるようですが、今余っている施設で利用されていない、オリンピックの関連施設を今すぐに使用に踏み切る時ではないか？
何を躊躇っているのか？ コロナ感染者の為に解放して利用するとイメージが悪くなるとの考えらしいが、本当にバカじゃないのと言わざるを得ない。空いている場所ならばすぐに使えばいいではないか？
たくさんの疑問があるが、パチンコ店の休業は最初から予想されたことでした。在日朝鮮人が素直に従う筈がない。その場合どうすべきなのか？ そのくらいの準備をしておくべきでした。
そもそも、これを機に民間賭博で普段の時であっても「不要不急」の存在であるパチンコ店を締める為に方途を考えておくべきでした。そもそも特殊景品と云われるものを三店方式などと言って賭博行為を賭博ではないと誤魔化している。
警察庁の幹部が「三店方式は知りません」などと、不正行為を正当化している。
警察庁「パチンコ換金知らない」発言の裏にあった課税論議
強制力を持たせねば意味がない
←ブログランキング応援クリックお願いしますこの新型コロナ感染が（チャイナ・ウイルス）がいつ頃終息するのか？ この事で２月末か３月初めに野村証券の経済市況報告を見た。そこには５月末には終息しない、７月末までかかると書いてあった。
当然、東京オリンピックの開催は無理であることは明らかだった。なぜならば５月末までに収束しない…と書いてあったからだ。これを早い段階で目にした私はオリンピックなど開催出来る訳がないと考えていた。
結果はその通りになったし、このまま続けば来年のオリンピックの開催も無理かも知れません。証券会社は世界中の投資家のお金を預かっているので、ヘタなことは報告書には書けません。
政府も小池知事だって、この野村証券の経済市況報告を目にしていない訳はなかった。にも拘わらずオリンピックの東京開催が正式に延期されるまでは、何の動きもなかった。
少なくともオリンピックの開催がなかったら、もっと早く「緊急事態宣言」は出されていたと思う。遅過ぎた原因がこの東京オリンピックがどうなるか？…を待っていたので遅れたことは間違いない。
遅れた点が今問題になっているが、ではその事を先ずテレビ局はどのように総括するのか？ 残念ながらその点には触れようとしない。なぜならば、自分たちも政府や小池知事と同じ立場だったからでしょう。
さて、それとの関連で今、私が主張してきたことで、やはり話題にならない。それは東京オリンピックの為に、作られた選手村などの建物を感染者の隔離・収容、治癒の為に利用すべきとの主張です。
たまたま、アパホテルが協力しているので部屋数の確保は進んでいるようですが、今余っている施設で利用されていない、オリンピックの関連施設を今すぐに使用に踏み切る時ではないか？
何を躊躇っているのか？ コロナ感染者の為に解放して利用するとイメージが悪くなるとの考えらしいが、本当にバカじゃないのと言わざるを得ない。空いている場所ならばすぐに使えばいいではないか？
たくさんの疑問があるが、パチンコ店の休業は最初から予想されたことでした。在日朝鮮人が素直に従う筈がない。その場合どうすべきなのか？ そのくらいの準備をしておくべきでした。
そもそも、これを機に民間賭博で普段の時であっても「不要不急」の存在であるパチンコ店を締める為に方途を考えておくべきでした。そもそも特殊景品と云われるものを三店方式などと言って賭博行為を賭博ではないと誤魔化している。
警察庁の幹部が「三店方式は知りません」などと、不正行為を正当化している。
警察庁「パチンコ換金知らない」発言の裏にあった課税論議
警察がやる気にさえなれば、パチンコなど明日にでも潰せる。国民に背を向けるパチンコ業界にはもう怒りしか覚えない。
「フリーダム」は昨日は印刷所から東京事務所に発送されました。少し遅れましたが、今週中には購読者にはお届けします。また第三弾の動画を２３日頃にお届けします。
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