2020年04月22日
パチンコ店は休業しろ！
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「朝鮮人だから仕方がない」では済まされない。
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「朝鮮人だから仕方がない」では済まされない。
←ブログランキング応援クリックお願いします【西村経財相】パチンコ店に休業要請の強化検討 事業者名公表も
新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は21日の記者会見で、パチンコ店を対象に休業要請の強化を検討していると明らかにした。緊急事態宣言に基づいて要請した店舗の事業者名を公表できる。実施時期や対象地域は今後決める見通しだ。
政府は16日に緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた。現在は都道府県知事が県内の対象店舗などに緩やかな協力を要請する形を取っている。
西村氏が言及したのは宣言を規定する改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく措置だ。対象店舗に要請より強い「指示」を出したり事業者名を公表したりできる。特定警戒地域に選定している13都道府県の中から選ばれる見込みだ。
西村氏はパチンコ店について、緩やかな協力を求める要請をめぐり「従わないケースがある」と指摘した。「ある地域であいていると、県をまたがって人が集まってくるとの報告も受けている」とも述べた。
2020年4月21日 11:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58295320R20C20A4MM0000?s=1
以上
緊急事態宣言が全国に拡大され、多くの国民が一丸となってこの未曽有の国難を乗り切ろうと団結し、必死に耐えて戦っている中で、それに背を向ける一団がある。言わずとしれた在日朝鮮人達であり、特にその代表格が日本社会における最大の富裕層となった在日朝鮮人の金持ちどもです。
空前のパチンコブームの時代、日本社会ではほんの一握りの在日朝鮮人が巨万の富を得て財をなした。２０兆円産業と呼ばれ、その天文学的な利益を独り占めにしてきた。
彼らが手にしたパチンコマネーは政界・官界・マスコミ界に流れ、その影響力は想像を超えるものがあります。パチンコメーカーの子息の結婚式に内閣総理大臣の安倍首相が招かれ出席したほどです。
そのパチンコ産業こそ、まさに「不要不急」の最たるもので、一番先に閉鎖しなければならないものですが、ここに至っても堂々と営業しているのには驚いた。
福島の４号線沿いにあるパチンコ店は営業していた。大手はさすがに休業しているが、そうでないパチンコ店も多い。堂々と営業していたのは大阪の在日朝鮮人が経営する店であり、福島に進出した経緯も知っている。
会社の乗っ取り、不動産占有・競売専門業者と組んでの事件は当時、テレビにも取り上げられた。今は知らないが、昔はヤクザがらみでの福島進出であった。
このような人達が政府や自治体の要請を無視して営業を続けるパチンコ店が後を絶たない。よって、今回その事業者の名前を公表することになった。
これくらいでは何の意味もなさないと思いますが、朝鮮人の名前がズラズラと公表されることで、なお一層彼らの正体が暴かれることになると思います。
今回の特措法には強制力はないが、病院建設に関するものなら接収は可能だ。大きな駐車場を持つパチンコ店を接収して、パチンコ機器を撤去して野戦病院ようなものを建設すべきだ。
ただ単に閉店要請しても従わないパチンコ店に関しては、土地・施設を強制的に接収してそこに病院を建設するのが一番です。なぜならば、パチンコ店は何度も言いますが「不要不急」以外のなにものでもないので、是非とも実施したい。
今回のコロナ問題で日本人と朝鮮人の違いがハッキリした。全ての朝鮮人ではないが、特に朝鮮人富裕層の存在です。Ｋ−１興行主の朝鮮人もその正体は金貸しであり、会社の乗っ取りを続けてのし上がってきた人物です。
このコロナ問題を契機に在日富裕層との闘いを開始しなければなりません。この日本社会を守る戦いに背を向ける左翼＆在日朝鮮人を許さないという強い姿勢を示すことが大切なのです。
「フリーダム」は昨日は印刷所から東京事務所に発送されました。少し遅れましたが、今週中には購読者にはお届けします。また第三弾の動画を２３日頃にお届けします。
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以上
緊急事態宣言が全国に拡大され、多くの国民が一丸となってこの未曽有の国難を乗り切ろうと団結し、必死に耐えて戦っている中で、それに背を向ける一団がある。言わずとしれた在日朝鮮人達であり、特にその代表格が日本社会における最大の富裕層となった在日朝鮮人の金持ちどもです。
空前のパチンコブームの時代、日本社会ではほんの一握りの在日朝鮮人が巨万の富を得て財をなした。２０兆円産業と呼ばれ、その天文学的な利益を独り占めにしてきた。
彼らが手にしたパチンコマネーは政界・官界・マスコミ界に流れ、その影響力は想像を超えるものがあります。パチンコメーカーの子息の結婚式に内閣総理大臣の安倍首相が招かれ出席したほどです。
そのパチンコ産業こそ、まさに「不要不急」の最たるもので、一番先に閉鎖しなければならないものですが、ここに至っても堂々と営業しているのには驚いた。
福島の４号線沿いにあるパチンコ店は営業していた。大手はさすがに休業しているが、そうでないパチンコ店も多い。堂々と営業していたのは大阪の在日朝鮮人が経営する店であり、福島に進出した経緯も知っている。
会社の乗っ取り、不動産占有・競売専門業者と組んでの事件は当時、テレビにも取り上げられた。今は知らないが、昔はヤクザがらみでの福島進出であった。
このような人達が政府や自治体の要請を無視して営業を続けるパチンコ店が後を絶たない。よって、今回その事業者の名前を公表することになった。
これくらいでは何の意味もなさないと思いますが、朝鮮人の名前がズラズラと公表されることで、なお一層彼らの正体が暴かれることになると思います。
今回の特措法には強制力はないが、病院建設に関するものなら接収は可能だ。大きな駐車場を持つパチンコ店を接収して、パチンコ機器を撤去して野戦病院ようなものを建設すべきだ。
ただ単に閉店要請しても従わないパチンコ店に関しては、土地・施設を強制的に接収してそこに病院を建設するのが一番です。なぜならば、パチンコ店は何度も言いますが「不要不急」以外のなにものでもないので、是非とも実施したい。
今回のコロナ問題で日本人と朝鮮人の違いがハッキリした。全ての朝鮮人ではないが、特に朝鮮人富裕層の存在です。Ｋ−１興行主の朝鮮人もその正体は金貸しであり、会社の乗っ取りを続けてのし上がってきた人物です。
このコロナ問題を契機に在日富裕層との闘いを開始しなければなりません。この日本社会を守る戦いに背を向ける左翼＆在日朝鮮人を許さないという強い姿勢を示すことが大切なのです。
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竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」
いやあなたのせいで既に散々痛い目を見ています
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竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している
この人が何か一言いうと、その何倍かの批判が集まる。その中でも傑作なのがこのタイトルで紹介したものです。
いやあなたのせいで既に散々痛い目を見ています
←ブログランキング応援クリックお願いします竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している
4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。
新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。
私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。
朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。
2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。
他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。
そして、なかでも立場の弱い派遣労働者、非正規労働者は、休業補償も受けられず自宅待機を命じられたり、所定の有給休暇を取得後に欠勤扱いされているという相談が相次いだ。
新型コロナ禍は全ての人々に襲いかかっているが、派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻だった。
このような派遣労働、非正規雇用を増やす政策を推進してきた張本人といえば、竹中平蔵氏であることは自明である。
いわゆる小泉・竹中改革という雇用の流動化政策は「就職氷河期世代」（私は「棄民世代」と呼んでいる）を生み出し、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者を大量に作り出すことに貢献したと言ってもいい。
彼らが権限を行使して進めてきた雇用政策では一貫して、非正規雇用が増え続けた。
近年はようやく増加が止まったが、まさに彼らの政策で不安定雇用が急増したことは間違いない。
今後は自己中心的な経済人に振り回されないことが日本の教訓
リーマンショックの際には、その影響が「派遣切り」という形態で可視化されて、竹中平蔵氏らの雇用政策の失敗が生活困窮者を大量に生み出すことを明らかにした。
そして、今回の新型コロナウイルス禍でも、同様に竹中平蔵氏の改革の失敗による効果は甚大だった。
派遣労働者や非正規労働者は、貯金を形成する余裕もなく懸命に働いてきたが、またリーマンショック時と同様に、雇い止めや一方的な解雇などの犠牲になっている。
リーマンショックの際も「雇用の調整弁」という言葉で表現されたが、真っ先に解雇や「休業補償なき自宅待機」で影響を受けていたのは今回も非正規労働者だった。
それにもかかわらず、竹中平蔵氏は日本経済新聞の取材に対し、現在と未来の日本を以下のように語っている。
以上
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200420-00174220/
今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。
その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。
この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。
世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです。
新しい技術が世間に行き渡るイノベーションも、次々と起きることになるでしょう。
次世代通信規格「5G」は、技術的にはすでに確立していますが、遠隔医療などに見られるように、規制が障壁になり実用化が遅れているものもあります。
今後10年は先端技術が民間で実用化されるために、一つ一つ議論する時代になるのだと思います。
ですが、それに伴って今ある職業が急になくなるような状況もあるかもしれません。
そこで必要なのが、最低所得を保障する「ベーシックインカム」です。
人が生きていくために最低限必要な所得を保証することができれば、一度失敗しても、積極果敢に再びチャレンジできる環境になるはずです。
出典:「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞
以上
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200420-00174220/
この人が何か一言いうと、その何倍かの批判が集まる。その中でも傑作なのがこのタイトルで紹介したものです。
この新型コロナ問題が収束しても、彼のような経済学者が出しゃばるようなことを絶対に認めてはなりません。
彼は取り返しがつかない被害を社会に与えました。それを多くの国民は知っており、過去も現在においても、それが許されて免責されることなどありません。彼がまた脚光を浴びる世界など将来の日本に禍根を残す以外何ものでもありません。
つまりは、このような人物を再び登場させてはならないーと言う意味で批判する声が出ているのだと思います。ひと昔前の人でもう静かにしていて欲しいものです。
外国人移民社会がこの新型コロナ問題の根底にあるのに、そのことは今のマスコミは絶対に言わない。マスコミも竹中平蔵の政策で恩恵を被った側の人達だからです。
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外国人移民社会がこの新型コロナ問題の根底にあるのに、そのことは今のマスコミは絶対に言わない。マスコミも竹中平蔵の政策で恩恵を被った側の人達だからです。
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ドイツ紙が習近平主席を酷評
ドイツ紙が習近平主席を酷評
「中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」
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「中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」
←ブログランキング応援クリックお願いしますドイツ紙が習近平主席を酷評「全世界に説明しろ」「コロナが習主席を政治的に滅亡させる」「中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」
ビルト編集長 ジュリアン・ライシェルト
習近平主席、あなたはすべての国民を監視することができるが、感染の危険が高い動物市場の監視は拒否した。
批判的な新聞やインターネット媒体は閉鎖するのに、蝙蝠スープを販売する店は閉鎖しなかった。
全世界を回っている中国最大の輸出ヒット商品はコロナだ。
中国政府と科学者たちは、コロナが人から人へ感染することを随分前から知っていたのに、世界に知らせなかった。
全世界で悲しんでいるコロナ犠牲者の妻、娘、息子、夫、両親に一度説明しなければならないのではないか。
コロナが近いうちにあなたを政治的に滅亡させると信じる。
https://www.bild.de/video/clip/politik-ausland/mit-chinesischen-untertiteln-julian-reichelts-botschaft-an-chinas-praesidenten-70104848-70112494.bild.html
以上
前回、欧米ではこの「チャイナ・ウイルス」騒動後に中国共産党を批判する声が沸き起こると書いた。アメリカ、イギリス、フランスなどの名前は挙げたが、ドイツは挙げていなかった。
その理由はメルケル首相がどちらかと言えば、中国共産党寄りの発言がこれまで多かった。またコロナの封じ込めが比較的成功していた。と言っても感染者は１０万人を超えており、死者数も４月１５日時点で２０００人に迫る勢いだ。
メルケル首相がＷＨＯを全面支持するといち早く表明したが、この感染拡大を考えれば国民の反発が広まり、ドイツの新聞がこのように報じたのもうなづける。これで欧米の主要国はこの新型コロナの問題で足並みが揃い、中国共産党の責任を追及する動きが出てくることは確実となった。
問題は果たして日本がこの世界の流れに同調して中国共産党の責任を問うことに足並みを揃えることが出来るのか？ それが今後の世界、そして日本の将来にとってどうなるかです。
習近平独裁者の責任を追及する動きに、もしも日本が乗り遅れたら今度は日本が欧米諸国から非難されることになり、世界から孤立することになります。
日本のマスコミも欧米の新聞を見習って、ここは中国共産党批判に舵を切ってもらいたい。それが日本のこれからの生きる道であることを知らしめるべきだ。
間違っても習近平を国賓待遇で日本に招くなどの愚かなことをしてはいけない。
メルケル首相は台湾からマスクを１００万枚贈られたときにも、台湾という国家から贈られたという事実を言わずに「他国から贈られた」などと述べていた。
そのような親中姿勢に対して、ドイツで一番の発行部数を誇る新聞社がこのように報道した事実は重い。日本も産経新聞社以外はまったくダメですが、もういつまでも中国共産党寄りの報道を続けていると、国民の手痛いしっぺ返しを食らうことを覚悟すべきでしょう。
ドイツではこの台湾に対して失礼だと、台湾在住のドイツ人がまずは批判の声を挙げ、それをドイツ国内で大きく取り上げられて世論が盛り上がった。
日本で中国共産党を批判する声などまったく取り上げられない。
この問題もマスコミは余り報道しません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しつこいと思われるが、この写真は何度でも貼りたいと思う。二階幹事長が共産中国の手先となって、中国国内へのマスク・プレゼントを各地方自治体に要請した。その結果、数百万枚のマスクが中国に渡り、国内においては深刻なマスク不足に陥っている。
菅官房長官が先週マスク不足はすぐに解消されるなどと言ったが、川崎辺りの薬局ではマスクは売っていません。花粉症の季節がやって来るというのに、その配慮がまったくなされていない。
小池都知事はオリンピックの代替え開催を宣言したイギリスに対して不快感を表明したが、果たして夏までに収束させる決意があるのか？
「都知事として感染阻止に全力を尽くす、もし、失敗したら都知事は辞めます」
これくらいの覚悟ある言葉を発しなければ、誰も信用しません。二階幹事長に色目を使っている場合ではないぞ。
マスコミはもっと大きく伝えなければならない事がある。
クルーズ船で検疫をしていた医者は全て自衛隊の医務官と聞きました。命がけの仕事は常に自衛隊にやらせる。自衛隊など必要ないなどと言って来た左翼や９条の会は何か言ったらどうだ。
もう、感染者の数を気にしていても仕方がない段階に入りました。非常事態を宣言して封じ込める対策を講じなければならない時が迫っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この記事は２月２２日の記事です。今、東京では医療崩壊寸前でどの病院でも医療用防護服がありません。その責任は一体だれにあるのか？ ３２万枚もの防護服を中国共産党に上げてしまった小池都知事にあります。
なぜ、その事をテレビでは言わなくなったのか？ 不思議でなりません。都知事選挙になれば、それを最大の争点にしなければならない。
以上
前回、欧米ではこの「チャイナ・ウイルス」騒動後に中国共産党を批判する声が沸き起こると書いた。アメリカ、イギリス、フランスなどの名前は挙げたが、ドイツは挙げていなかった。
その理由はメルケル首相がどちらかと言えば、中国共産党寄りの発言がこれまで多かった。またコロナの封じ込めが比較的成功していた。と言っても感染者は１０万人を超えており、死者数も４月１５日時点で２０００人に迫る勢いだ。
メルケル首相がＷＨＯを全面支持するといち早く表明したが、この感染拡大を考えれば国民の反発が広まり、ドイツの新聞がこのように報じたのもうなづける。これで欧米の主要国はこの新型コロナの問題で足並みが揃い、中国共産党の責任を追及する動きが出てくることは確実となった。
問題は果たして日本がこの世界の流れに同調して中国共産党の責任を問うことに足並みを揃えることが出来るのか？ それが今後の世界、そして日本の将来にとってどうなるかです。
習近平独裁者の責任を追及する動きに、もしも日本が乗り遅れたら今度は日本が欧米諸国から非難されることになり、世界から孤立することになります。
日本のマスコミも欧米の新聞を見習って、ここは中国共産党批判に舵を切ってもらいたい。それが日本のこれからの生きる道であることを知らしめるべきだ。
間違っても習近平を国賓待遇で日本に招くなどの愚かなことをしてはいけない。
メルケル首相は台湾からマスクを１００万枚贈られたときにも、台湾という国家から贈られたという事実を言わずに「他国から贈られた」などと述べていた。
そのような親中姿勢に対して、ドイツで一番の発行部数を誇る新聞社がこのように報道した事実は重い。日本も産経新聞社以外はまったくダメですが、もういつまでも中国共産党寄りの報道を続けていると、国民の手痛いしっぺ返しを食らうことを覚悟すべきでしょう。
ドイツではこの台湾に対して失礼だと、台湾在住のドイツ人がまずは批判の声を挙げ、それをドイツ国内で大きく取り上げられて世論が盛り上がった。
日本で中国共産党を批判する声などまったく取り上げられない。
この問題もマスコミは余り報道しません。
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しつこいと思われるが、この写真は何度でも貼りたいと思う。二階幹事長が共産中国の手先となって、中国国内へのマスク・プレゼントを各地方自治体に要請した。その結果、数百万枚のマスクが中国に渡り、国内においては深刻なマスク不足に陥っている。
菅官房長官が先週マスク不足はすぐに解消されるなどと言ったが、川崎辺りの薬局ではマスクは売っていません。花粉症の季節がやって来るというのに、その配慮がまったくなされていない。
小池都知事はオリンピックの代替え開催を宣言したイギリスに対して不快感を表明したが、果たして夏までに収束させる決意があるのか？
「都知事として感染阻止に全力を尽くす、もし、失敗したら都知事は辞めます」
これくらいの覚悟ある言葉を発しなければ、誰も信用しません。二階幹事長に色目を使っている場合ではないぞ。
マスコミはもっと大きく伝えなければならない事がある。
クルーズ船で検疫をしていた医者は全て自衛隊の医務官と聞きました。命がけの仕事は常に自衛隊にやらせる。自衛隊など必要ないなどと言って来た左翼や９条の会は何か言ったらどうだ。
もう、感染者の数を気にしていても仕方がない段階に入りました。非常事態を宣言して封じ込める対策を講じなければならない時が迫っています。
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この記事は２月２２日の記事です。今、東京では医療崩壊寸前でどの病院でも医療用防護服がありません。その責任は一体だれにあるのか？ ３２万枚もの防護服を中国共産党に上げてしまった小池都知事にあります。
なぜ、その事をテレビでは言わなくなったのか？ 不思議でなりません。都知事選挙になれば、それを最大の争点にしなければならない。
「フリーダム」は今日印刷所から発送されます。少し遅れましたが、今週中には購読者にはお届けします。また第三弾の動画を２３日頃にお届けします。
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