2020年04月13日
命拾いした川崎市福田市長
命拾いした川崎市福田市長
裁判の延期で一番喜んだ人
←ブログランキング応援クリックお願いします！「チャイナ・ウイルス」問題でもたくさん取り上げたい問題はあります。
☆ＢＣＧワクチンを接種した世代の死亡率が少ない
☆共産シナから撤退する企業の費用を政府が一部負担
☆神奈川県医師会 菊岡会長がテレビを批判
これらの問題ですが、本日は川崎港湾局と川崎市福田市長を訴えている民事事件を取り上げることにいたします。
こちらの裁判が延期となってしまいました。一番ほっとしているのは川崎市と福田市長です。なぜならば、今回の裁判で福田市長が嘘をついて、民間の船舶代理店を貶めて苦しませてきたことが明確になるからでした。
既に原告側（民間会社）はそのような主張を裁判所に提出済みでしたが、延期されなければ当然、その回答を川崎市側は裁判所に返答しなくてはいけなかった。
しかし、裁判の期日が延期となったので、裁判所に出す返答も伸びることになり、福田市長はこれで先延ばしが出来るので、この新型コロナによって助けられたことになります。
この件については今月発行の機関紙『フリーダム』の４面に掲載しますが、この問題だけはいち早くブログでもお知らせしたほうが良いのではとの判断から、本日載せることにいたしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在、コロナ問題で民亊事件の裁判が延期されています。
現在の状況は川崎市が裁判所に提出した所謂１８枚の書類を巡って
川崎市が裁判所に提出した文書は、
しかし、その文書は川崎市が勝手に思い込んでいるもので、
文書の一枚一枚に関して、具体的にその詳細を説明している。
その資料の中で一枚をここで紹介しておきます。
これを見れば前回（取り下げた裁判）川崎市に求めた損害金の中には、
この４月中に行なわれる裁判では原告側はこの主張を書いた文面を既
どのような主張をするのかを非常に楽しみにしていた訳ですが、
原告側は次のよう主張しています。
以上のとおり、
船主からの支払い金は離岸費用として支払われたものではなく、
これは川崎市長のこの下記の文面への明確な答えとなっています。
「
この手紙の内容に関して全て真実を裁判所に答えています。
これに関して、川崎市の福田市長がどのように答えるのか？
＞
これに対してはそのもらったとされる費用は事故処理に係るものでないことを一枚一枚で正確に、且つ明
＞
この件に関しては、
第４ 求釈明
被告は乙７の１〜
したがって、被告において、上記「事故処理」
「事故処理金」の文字は後で伝票に書かれていたもので、川崎市がそれを裁判所に提出しています。証拠の文書とは海運会社から民間会社に送られた送金伝票のコピーですが、最初のものには「事故処理金」などの走り書きはありません。
いかにも事故処理金などと何者かが書いて、裁判官を騙そうとしたもので、偽造文書です。一体それは誰なのか？ 川崎港湾局の人間なのか？ それとも第三者なのか？
これがハッキリすれば時効との兼ね合いもありますが、当然、私文書偽造の疑いで刑事告発がなされ、司法も捜査に着手することでしょう。
いよいよ、川崎福田市長の辞任が迫っていますが、コロナに助けられましたね。（笑）
京セラの子会社、京セラコミュニケーションシステムの悪行を糾弾する第二弾をユーチューブにアップしました。早速５００人の人が見ています。前回の映像も伸びています。
今月発行の機関紙『フリーダム』は１５日過ぎの発行となります。
一面の記事はやはり「チャイナ・ウイルス」に変えました。
検察審査会への不服申し立ては時間的余裕がかなりあることが分かりました。私も上京して弁護士先生に会いたいと思います。
２面 ３面 京セラ子会社を工事代金未払で民事訴訟へ
全て原稿は書き終えています。これから弁護士に依頼することになります。
京セラ問題が２面・３面に収まらず４面まで食い込みました。よって４面の内容を少し削ってあります。
４面 川崎市の諸問題 港湾局に対する民事裁判、公園使用不許可裁判
※川崎の裁判は全て延期となりました。急遽内容を変えて作り直しします。
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fukushimaseto@gmail.com
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中国空母「遼寧」が沖縄−宮古島間を通過
中国空母「遼寧」が沖縄−宮古島間を通過
尖閣周辺にも中国艦船、３７日連続
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以上
全世界が「チャイナ・ウイルス」感染で危機的状況下にあるというのに、中国共産党の周辺国への軍事的野望をむき出しにした侵略行為がより激しさを増してきました。今や日本の新聞社で唯一信用できるのは産経新聞社しかない。
尖閣周辺にも中国艦船、３７日連続
←ブログランキング応援クリックお願いします！【軍事】中国空母「遼寧」が沖縄−宮古島間を通過
防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻を含む艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは昨年６月以来４回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省が情報収集に当たっている。
防衛省によると、海上自衛隊の艦艇が１０日午後７時ごろ、長崎県・男女群島の南西約４２０キロの海域を南東進する遼寧とルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻、フユ級高速戦闘支援艦１隻を発見。その後、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。
産経ニュース 2020.4.11 23:35
https://www.sankei.com/politics/news/200411/plt2004110007-n1.html
全世界が「チャイナ・ウイルス」感染で危機的状況下にあるというのに、中国共産党の周辺国への軍事的野望をむき出しにした侵略行為がより激しさを増してきました。今や日本の新聞社で唯一信用できるのは産経新聞社しかない。
尖閣周辺にも中国艦船、３７日連続ーこの事実も産経新聞社は必ず毎日報じています。東京都知事の小池百合子さんが媚中派の二階幹事長から頼まれ、感染医療防護服を３０万着も中国共産党にあげてしまった時も、中国軍の侵略行為は止むことはなく、連日行なわれてきた。
もう、日本人がこの尖閣防衛を諦めて、声を出さなくなるまで続くものと考えられます。中国共産党の人民解放軍がやがて侵攻して来ることは間違いありません。このような国内が危機的状況にある時こそ、守りを固めておかなければなりません。
在日米軍も公衆衛生の観点からではありますが、非常事態体制を取っており、自衛隊もいつでも出動できる体制にあります。
日本の警察官も夜の街を警戒する為に毎夜活動を始めました。このような時です。何が起きても不思議ではありません。特にわが国には近年大量の外国人が住み始め、外国人犯罪も多発しています。スパイ防止法のない日本国内では外国人のスパイが多く活動しており、その動きも活発となっています。
異民族がこのような危機的な状況下で何をやらかすか分かりません。特に北朝鮮や共産中国の動きには特に神経質になるくらいの警戒態勢を敷かねばなりません。
北朝鮮国内では「チャイナ・ウイルス」感染が広まり、金王朝の独裁体制に綻びが出始め、国内を引き締める為にミサイル発射を続けていると軍事筋は読んでいる。
北朝鮮に不穏な動きが発生し、国内の危機を外に向けさせるために、直接韓国や日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる可能性も否定できない。
日本に住んでいる在日朝鮮人は金王朝の独裁政権に忠誠を誓っており、日本国内で破壊活動を起こして暴動に発展するかも知れません。日本には北朝鮮を支持する極左組織がおり、彼らは北朝鮮を支援して、この暴動に加わり大きな反政府暴動が起きるかも知れない。
特に在日の人が多く住み、中核派などのテロ組織と朝鮮総連の一体感が進む神奈川県川崎市川崎区などが最初に暴動が起きる可能性を指摘しない訳にはいきません。
そのような中で鎮圧が長引けば、国内に住む１００万人の中国人を守るという大義名分をかざして、人民解放軍が続々と日本に押し寄せて来るかも知れない。
日米安保が存在する限り、その最悪のシナリオだけは食い止めることが出来るかも知れませんが、米国が今回の問題でより弱体化が進み、日本を守る余力がなくなれば、その悪夢は的中します。
北朝鮮の暴発から戦争への火ぶたが切られ、日本国内における在日勢力と極左団体による破壊工作。それを自衛隊が出動しても収まらない時に、人民解放軍が中国人安全保護を掲げて羽田や成田に続々やって来る状況。
それはあり得ないことではないという事を肝に銘ずる時です。
京セラの子会社、京セラコミュニケーションシステムの悪行を糾弾する第二弾をユーチューバーに上げました。早速５００人の人が見ています。前回の映像も伸びています。
今月発行の機関紙『フリーダム』は１５日過ぎの発行となります。
１面 検察審査会への不服申し立て。
一面の記事はやはり「チャイナ・ウイルス」に変えました。
検察審査会への不服申し立ては時間的余裕がかなりあることが分かりました。私も上京して弁護士先生に会いたいと思います。
２面 ３面 京セラ子会社を工事代金未払で民事訴訟へ
全て原稿は書き終えています。これから弁護士に依頼することになります。
京セラ問題が２面・３面に収まらず４面まで食い込みました。よって４面の内容を少し削ってあります。
４面 川崎市の諸問題 港湾局に対する民事裁判、公園使用不許可裁判
※川崎の裁判は全て延期となりました。急遽内容を変えて作り直しします。
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fukushimaseto@gmail.com
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もう、日本人がこの尖閣防衛を諦めて、声を出さなくなるまで続くものと考えられます。中国共産党の人民解放軍がやがて侵攻して来ることは間違いありません。このような国内が危機的状況にある時こそ、守りを固めておかなければなりません。
在日米軍も公衆衛生の観点からではありますが、非常事態体制を取っており、自衛隊もいつでも出動できる体制にあります。
日本の警察官も夜の街を警戒する為に毎夜活動を始めました。このような時です。何が起きても不思議ではありません。特にわが国には近年大量の外国人が住み始め、外国人犯罪も多発しています。スパイ防止法のない日本国内では外国人のスパイが多く活動しており、その動きも活発となっています。
異民族がこのような危機的な状況下で何をやらかすか分かりません。特に北朝鮮や共産中国の動きには特に神経質になるくらいの警戒態勢を敷かねばなりません。
北朝鮮国内では「チャイナ・ウイルス」感染が広まり、金王朝の独裁体制に綻びが出始め、国内を引き締める為にミサイル発射を続けていると軍事筋は読んでいる。
北朝鮮に不穏な動きが発生し、国内の危機を外に向けさせるために、直接韓国や日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる可能性も否定できない。
日本に住んでいる在日朝鮮人は金王朝の独裁政権に忠誠を誓っており、日本国内で破壊活動を起こして暴動に発展するかも知れません。日本には北朝鮮を支持する極左組織がおり、彼らは北朝鮮を支援して、この暴動に加わり大きな反政府暴動が起きるかも知れない。
特に在日の人が多く住み、中核派などのテロ組織と朝鮮総連の一体感が進む神奈川県川崎市川崎区などが最初に暴動が起きる可能性を指摘しない訳にはいきません。
そのような中で鎮圧が長引けば、国内に住む１００万人の中国人を守るという大義名分をかざして、人民解放軍が続々と日本に押し寄せて来るかも知れない。
日米安保が存在する限り、その最悪のシナリオだけは食い止めることが出来るかも知れませんが、米国が今回の問題でより弱体化が進み、日本を守る余力がなくなれば、その悪夢は的中します。
北朝鮮の暴発から戦争への火ぶたが切られ、日本国内における在日勢力と極左団体による破壊工作。それを自衛隊が出動しても収まらない時に、人民解放軍が中国人安全保護を掲げて羽田や成田に続々やって来る状況。
それはあり得ないことではないという事を肝に銘ずる時です。
京セラの子会社、京セラコミュニケーションシステムの悪行を糾弾する第二弾をユーチューバーに上げました。早速５００人の人が見ています。前回の映像も伸びています。
今月発行の機関紙『フリーダム』は１５日過ぎの発行となります。
一面の記事はやはり「チャイナ・ウイルス」に変えました。
検察審査会への不服申し立ては時間的余裕がかなりあることが分かりました。私も上京して弁護士先生に会いたいと思います。
２面 ３面 京セラ子会社を工事代金未払で民事訴訟へ
全て原稿は書き終えています。これから弁護士に依頼することになります。
京セラ問題が２面・３面に収まらず４面まで食い込みました。よって４面の内容を少し削ってあります。
４面 川崎市の諸問題 港湾局に対する民事裁判、公園使用不許可裁判
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朝鮮人富裕層と安倍首相と西村大臣（２）
朝鮮人富裕層と安倍首相と西村大臣（２）
パチンコ店への休業要請始まる。
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緊急事態と言えどもパチンコ店への休業を要請したことは画期的なことではないか。既に韓国や台湾ではパチンコは社会悪として廃止されており、このような賭博が存在するのは日本だけだった。
安倍首相や西村担当大臣は最後までパチンコを守ろうと、東京都に圧力をかけて休業要請からこれを外そうとした。神奈川、埼玉、千葉などでは工作が既に終わっており、パチンコ店への休業要請は出さないことになっていた。
しかし、小池都知事はそれに最後まで抵抗し休業要請にこだわった。今朝の産経新聞の一面見出しは「居酒屋２０時まで・パチンコは＜ＮＯ＞」であった。今回の緊急事態で＜飲む打つ＞ことを制限しなければ、感染を阻止出来ないことくらいは誰でも分かっていた。
しかし、諦めていた人もいた。それはパチンコ・マネーが政財界・マスコミ界に広く浸透し、朝鮮人経営者が日本での富裕層となって、事実上の支配者なので絶大な力を誇示しているので、無理と判断していた人が多かった。
だが、パチンコ店を閉めさせなければ今回の措置など何の成果もあげられないことは最初から分かっていたので、私はこのパチンコ問題にこだわって書き続けてきた。同じことばかり書いていると読者にも飽きられる。
ブログランキングの順位も下がる一方でしたが、これだけは徹底して書き続けなければならないと決めていただけに、このパチンコ休業要請がなったことは嬉しい限りです。
東京都の要請によって、神奈川・埼玉も要請を行なうことが決まった。おそらく千葉もそうなることでしょう。交通機関が動いている以上、パチンコ中毒患者は移動することが自由に出来る。
仮に東京で出来なくなれば、パチンコ中毒患者は開いているパチンコ店に移動する。よってそこが集団感染の危険地帯となってしまう。千葉だけが要請しなければ千葉が一番の危険地帯となるのは明白だ。
大阪は東京以上に危険地帯となる可能性が出て来た。一日も早く休業要請をしなければいけない。福岡もそうだし、愛知県も早くすべきだ。この際、最大の「不要不急」の民間ギャンブル施設を閉鎖すべきです。
パチンコは風営法の許可で営業許可が出ており、警察官が立ち入ることが可能です。４月よりパチンコ店内で喫煙が出来なくなった。しかし、パチンコをしながら煙草を吸っている客は相変わらず多い。
よって、その取り締まりを名目に警察官はパチンコ店への監視の為に、店の中をくまなく巡回すべきであり、それを全国的規模で展開すれば、パチンコ店から更に多くの客足が遠のく。それは日本人の命を救う為でもあり、異民族の支配から脱する道である。
心ある警察官は率先してパチンコ店で煙草を吸っていないかどうかを知らべる為に中に入るべきだ。また、我々がパチンコ店で煙草を吸いながらやっている人間を見つけたら、スマホで写真を撮って一旦店を出てそこから１１０番しても良いでしょう。
１１０番すれば必ず警察官はやってきます。煙草を吸っている姿を映したものを見せれば取り締まりをしない訳にはいかなくなります。
※不特定多数の人々が出入りする公共の施設において屋内喫煙が原則禁止となる改正健康増進法が2020年4月に全面施行された。これによって飲食店やオフィス、医療機関などで喫煙ができなくなった。
これを守っていない店を告発しましょう。この機会にパチンコ廃止の声を全国に広めて行きたい。
昨日、部屋でビデオカメラで自分だけで収録し第２弾を撮って送り返した。撮れていれば朝以降に第２弾をお届け出来ると思います。
刑事告発と民事訴訟が動き出します。その理由を解説しています。
現在再生数が３０００を超えました。近く第２弾を収録してインターネットで流します。
他にも京セラに虐められたとか嘘をついて騙されたという被害者がいたらメールをください。
今月発行の機関紙『フリーダム』は１５日過ぎの発行となります。
１面 検察審査会への不服申し立て。
一面の記事はやはり「チャイナ・ウイルス」に変えました。
検察審査会への不服申し立ては時間的余裕がかなりあることが分かりました。私も上京して弁護士先生に会いたいと思います。
２面 ３面 京セラ子会社を工事代金未払で民事訴訟へ
全て原稿は書き終えています。これから弁護士に依頼することになります。
４面 川崎市の諸問題 港湾局に対する民事裁判、公園使用不許可裁判
尚、神奈川新聞社と川崎市港湾局を訴えた裁判の資料がまだ届いていないので届き次第、文章を書くので、若干遅れることはあります。
※川崎の裁判は全て延期となりました。急遽内容を変えて作り直しします。
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パチンコ店への休業要請始まる。
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安倍首相や西村担当大臣は最後までパチンコを守ろうと、東京都に圧力をかけて休業要請からこれを外そうとした。神奈川、埼玉、千葉などでは工作が既に終わっており、パチンコ店への休業要請は出さないことになっていた。
しかし、小池都知事はそれに最後まで抵抗し休業要請にこだわった。今朝の産経新聞の一面見出しは「居酒屋２０時まで・パチンコは＜ＮＯ＞」であった。今回の緊急事態で＜飲む打つ＞ことを制限しなければ、感染を阻止出来ないことくらいは誰でも分かっていた。
しかし、諦めていた人もいた。それはパチンコ・マネーが政財界・マスコミ界に広く浸透し、朝鮮人経営者が日本での富裕層となって、事実上の支配者なので絶大な力を誇示しているので、無理と判断していた人が多かった。
だが、パチンコ店を閉めさせなければ今回の措置など何の成果もあげられないことは最初から分かっていたので、私はこのパチンコ問題にこだわって書き続けてきた。同じことばかり書いていると読者にも飽きられる。
ブログランキングの順位も下がる一方でしたが、これだけは徹底して書き続けなければならないと決めていただけに、このパチンコ休業要請がなったことは嬉しい限りです。
東京都の要請によって、神奈川・埼玉も要請を行なうことが決まった。おそらく千葉もそうなることでしょう。交通機関が動いている以上、パチンコ中毒患者は移動することが自由に出来る。
仮に東京で出来なくなれば、パチンコ中毒患者は開いているパチンコ店に移動する。よってそこが集団感染の危険地帯となってしまう。千葉だけが要請しなければ千葉が一番の危険地帯となるのは明白だ。
大阪は東京以上に危険地帯となる可能性が出て来た。一日も早く休業要請をしなければいけない。福岡もそうだし、愛知県も早くすべきだ。この際、最大の「不要不急」の民間ギャンブル施設を閉鎖すべきです。
パチンコは風営法の許可で営業許可が出ており、警察官が立ち入ることが可能です。４月よりパチンコ店内で喫煙が出来なくなった。しかし、パチンコをしながら煙草を吸っている客は相変わらず多い。
よって、その取り締まりを名目に警察官はパチンコ店への監視の為に、店の中をくまなく巡回すべきであり、それを全国的規模で展開すれば、パチンコ店から更に多くの客足が遠のく。それは日本人の命を救う為でもあり、異民族の支配から脱する道である。
心ある警察官は率先してパチンコ店で煙草を吸っていないかどうかを知らべる為に中に入るべきだ。また、我々がパチンコ店で煙草を吸いながらやっている人間を見つけたら、スマホで写真を撮って一旦店を出てそこから１１０番しても良いでしょう。
１１０番すれば必ず警察官はやってきます。煙草を吸っている姿を映したものを見せれば取り締まりをしない訳にはいかなくなります。
※不特定多数の人々が出入りする公共の施設において屋内喫煙が原則禁止となる改正健康増進法が2020年4月に全面施行された。これによって飲食店やオフィス、医療機関などで喫煙ができなくなった。
これを守っていない店を告発しましょう。この機会にパチンコ廃止の声を全国に広めて行きたい。
昨日、部屋でビデオカメラで自分だけで収録し第２弾を撮って送り返した。撮れていれば朝以降に第２弾をお届け出来ると思います。
刑事告発と民事訴訟が動き出します。その理由を解説しています。
現在再生数が３０００を超えました。近く第２弾を収録してインターネットで流します。
他にも京セラに虐められたとか嘘をついて騙されたという被害者がいたらメールをください。
今月発行の機関紙『フリーダム』は１５日過ぎの発行となります。
一面の記事はやはり「チャイナ・ウイルス」に変えました。
検察審査会への不服申し立ては時間的余裕がかなりあることが分かりました。私も上京して弁護士先生に会いたいと思います。
２面 ３面 京セラ子会社を工事代金未払で民事訴訟へ
全て原稿は書き終えています。これから弁護士に依頼することになります。
４面 川崎市の諸問題 港湾局に対する民事裁判、公園使用不許可裁判
尚、神奈川新聞社と川崎市港湾局を訴えた裁判の資料がまだ届いていないので届き次第、文章を書くので、若干遅れることはあります。
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