2005年08月01日

極右とは何か〜 懐かしの2ちゃんねる大論争 (11 )

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   激論となった「日本国と天皇」  その��
 
今から6年ほど前に私は2ちゃんねるの政治思想板において、多くの人達と語り合った。その一部を私の発言に限って記録しておいたものを掲載させて頂いています。
 
私がそもそも2ちゃんねるに登場したきっかけとなったのは、私が自分の主宰する『世界戦略研究所』のHPの掲示板に投稿した天皇論についての文が、2ちゃんねるに紹介され、そこから議論が始まっていた。
それを知ったのでその議論に参加したという経緯からでした。
 
>みなさんへ
 
ではなぜ戦争に主体的に関わったとされる天皇陛下が、その戦争責任を問われる事がなかったのでしょう。勿論、この場合の戦争責任とは戦勝国が敗戦国を裁いた東京裁判においてのお話です。
 
この裁判が戦勝国の復讐行為によって行なわれた事は言うまでもないでしょう。左翼は軍部と天皇が一体となって嫌がる国民を戦争に駆り立ててきたと主張していました。
この主張からすれば、軍部だけでなく天皇も同罪と見なされた筈です。
しかし、極東軍事裁判においては天皇の戦争責任を追及する姿勢は始めから取られてはいませんでした。
これは天皇を戦争犯罪で裁くことに戦勝国が懸念していたことを示めすものです。
 
しかし、最初から諦めていたとは思いません。被告となった軍人やその他の被告の供述や国民の世論などを慎重に見極めながら、天皇と戦争の関係についても何らかの追及をしようと考えていた筈です。
 
しかし、被告となった指導者は勿論のこと、国民の側もこの裁判が復讐劇であることを見抜き、しだいに戦勝国に対する反発を強め、戦勝国はそれ以上の追及する意欲を喪失させたのです。
 
この裁判によって一部の左翼思想家を除き天皇の戦争責任を追及する声はなくなり、逆に一億総懺悔という言葉によって、あの大戦の責任は国民全てが負うべきものと解釈されたと考えます。
 
>イワンさんへ
 
一億総懺悔論については、おっしゃられるように戦争責任を曖昧にしてしまった原因となったことは認めます。しかし、当時そのことに対する国民の反発があったのか?
もし、天皇の訴追を逃れる手段としてだけの一億総懺悔論であったなら、国民の反発は起きたと思います。
 
>マッカーサー元帥が天皇の戦争責任を除外したのは、日本国民の声というよりは、膨張する共産主義への対抗上、速やかに日本を自陣営に引き入れようと考えたからではなかったのか?
 
確かにその考えは間違いではありません。当時のソ連と中国共産党を米国が警戒し始めたということはあるでしょう。
 
※この2ちゃんねるの掲示板において、なぜ天皇は戦争の責任を取らなかったのか、という投稿が相次いだ。
 
>みなさんへ
 
私は皆さんが天皇が戦争責任を明確にしなかったことが悪いと言われますが、米国のキーナン検事に訴追され「山賊か夜盗」のように糾弾されなくて本当に良かったと思います。
なぜなら、本来戦勝国というのは犠牲を払って勝ったのですから、煮て食おうが焼いて食おうが自分等の勝手だという考えもあった筈です。
おそらく共産国家だったらそうしていたでしょう。
しかし、米国はそうはしなかった。それを見て日本国民の多くは米国は寛大であり善意に満ちた国家であると思った。
それは否定できないことです。しかし、実は天皇の存在とはそれほどに大きな存在であったと見るのが正しい歴史の評価であると思います。
 
>再度みなさんへ
 
皆さんは天皇の存在を如何に思っておいでなのでしょうか。
三郎さんの「平成天皇で終わりにすべきだとか」、若頭さんの「国家と天皇家の分離」とかさまざまな意見がありますが、わたしはこれらの意見には同調できません。
それをこれから申し上げていきます。天皇とはこの日本国家にとってどのような存在なのか?余りにも歴史を無視しているとしか思えない議論が多すぎます。
 
天皇とは日本国家においては紛れもなく政治的な存在なのです。
その政治的な存在が千年以上にもわたって続いてきた国家は世界広しと言えど我が国だけでしょう。
なぜ、それを誇りと思わないのか、私には不思議に思えてなりません。
 
 
  
Posted by the_radical_right at 11:40 │ mixiチェック │極右2ちゃんねる論争 

2005年07月31日

こんな情ない国家に誰がした、その責任を既成政党に問う。

 
     青年に告ぐ!怒れ、そして結集しよう。
 
現在北京で行われている6ヶ国協議の報道を見るにつけ、怒りが湧いてくるのを抑えきれない。
北朝鮮は核保有を宣言、核の放棄には金正日の独裁体制の保証と経済援助が条件だとしている。
独裁体制を保証するということは、拉致された日本人の問題は永遠に解決できなくなることを意味する。
そのような中で日本は植民地時代の補償を要求され、それに応じなければならない。
何と言う理不尽さか、このことに対する国民の怒りが日本中に澎湃として湧き上がている。
 
日本をこんな情ない国家へと堕落させたのは、第二次世界大戦の敗戦から今日までを容認する全ての政治勢力の責任に他ならない。
 
保守対革新はいかにも喧嘩をしているように見せかけては来たが、実際のところは裏で結託しただ惰眠を貪っていたに過ぎない。
 
多年の自由主義と享楽主義に毒され、一億総骨抜きとなった弱腰分子が
個人の利益追求のみに狂奔している。
 
これからは諸君達、青年の時代である。
 
ここまで国家を堕落せしめた為政者、何食わぬ顔をして「国家国民のために・・・・・・・・」などとほざいている政治家に徹底した批判を!
 
新しい政治勢力<極右>の結集こそ、変革への一歩となる。
新体制創造への革命的運動、それは形骸化した既成政治勢力を一掃する闘いである。
 
極右に興味のある若き、青年学生諸君!共に闘わん。
 
  
Posted by the_radical_right at 18:04 │ mixiチェック │青年に告ぐ! 

2005年07月30日

共産中国は覇権を握れるのか?

     共産中国の覇権国家への挑戦は成功するか。

現在の米国の覇権に挑戦できる国を、その可能性から割り出すとすれば、どうしても中国を考えないわけには行かない。中国には世界に覇権を唱えるだけの潜在的な力がある。

中国には米国の5倍、世界人口の約2割強に当たる13億人の人々がいる。それだけではない、中国大陸外で巨大な力を持つネットワーク・華僑の存在がある。

 二十一世紀は中国の世紀と、世界中で喧伝されてきた最大の理由はそこにある。この点に関しては異論はないであろう。勿論これ迄通りの経済成長を持続できたとしての話ではある。また、これは中国が言う所の、社会主義市場経済というまったく不可解な経済システムが続くとした上でのことであることは言うまでもない。

 なぜならば、国営企業や農民から搾取,簒奪した巨大な富を、共産党の一党独裁で絶対権力を持つ為政者が、おもうがままに使うことが出来なければならない。米国や日本と同じ資本主義国家で、複数政党の政治活動の自由が確立された時は、その挑戦の権利は喪失する。

 では、、中国は経済力において世界を凌駕する程の成功を納めることが可能なのだろうか。

実はこの点については、中国にはその力がないという説もある。

これまでのヘゲモニー国家を誕生された背景として産業の構造的な変革があった。

 例えばイギリスの場合は石炭を多用した「鉄道文明」がパックス・ブリタニカを生み、米国の場合は石油を多用とした「自動車文明」がパックス・アメリカーナを生んだ。

とすれば中国の場合と言えば、この石炭、石油に代わるものとしてのエネルギーがなければならない。

それは現在の所、原子力しかあるまい。

 中国は原子力エネルギーに頼るしか経済大国への道はない言いきれる。

例えば中国13億人の人々が日本並みに石炭・石油などの化石燃料を使って経済成長を続けようとしたら、それは大変な事態を招くことにな。

世界の化石燃料はたちまちのうちに枯渇し、同時に大量の酸性雨に襲われ自然は破壊され尽くしてしまう。

この資源と環境問題は一人中国だけの問題ではなく、世界的規模で地球を危ういものとする。

もう、これを解決する道は石炭・石油に代わるエネルギーとしての原子力しかない。

 では、中国は原子力の大国に成り得るであろうか。

残念ながら、こと原子力に関してだけ言えば、日本の方がはるかに先進国である。

この分野においては,中国が独裁体制であることは非常に有利となる,なぜなら反対活動を全くきにする必要がないからだ。

 次に来世紀のキー・インダストリーとなる情報産業についてである。

情報を制するものは世界を制するなどとも呼ばれる今日、果たして中国がこの情報産業の分野において米国を打ち負かすことが可能なのであろうか。

農業革命―情報革命という流れの中で果たして中国はこの第三の波に乗れるのであろうか。

この部分に関してはかなり悲観的にならざるを得ない。

 情報産業が育つには自由闊達な社会が絶対条件とも言える。

共産党の一党独裁下にある中国において、それが保証されるのか。

ヘゲモニー国家はどこよりも経済社会システムが開放的で、そのライフスタイルは自由で魅力に富んだものでなければならない。

 事実歴史上その様な国が常に勝利を納めてきた。

イギリスとドイツではイギリスにはブルジョア的なライフスタイルがあり、ドイツにはそれがなかった。

米国はまさに自由の国であり、行きすぎと思われる程の自由があったが、旧ソビエトには全くそれがなかった。

中国はこの二つを果たしてどう克服して行くのであろうか、原子力エネルギーと情報産業革命この問題こそ、来世紀の中国が世界国家としてヘゲモニーを握るかどうかのポイントになるものである。

我々の中国の覇権国家説は以上の条件をクリアした時に成り立つものである。

 

※私は共産中国に対する警鐘を鳴らし続けてきた。

それは共産中国が覇権国家として、日本に対して最大の脅威に

なると判断したからだった。     平成10年頃の論文です。

  
Posted by the_radical_right at 17:25 │ mixiチェック │特定アジア(中国・領土)