2006年08月17日
加藤紘一氏の舌禍を見逃すな！
加藤紘一元自民党幹事長の舌禍
二つの疑問点に答えよ！
自民党の加藤紘一元幹事長は15日の小泉純一郎首相の靖国参拝の当日、朝から各テレビ局を掛け持ちしながら、小泉首相に対する批判を語っていた。
山崎拓氏、加藤紘一氏、小泉純一郎氏と言えば、かつてはＹＫＫコンビとして政界では非常に仲が良く盟友関係にあった。しかし、最近の言動はまるで小泉氏を長年の政敵のように激しく罵っている。
人を呪わば穴二つ、という諺（ことわざ）がある。
他人を呪って殺そうとすれば（これは政治的にです）、自分もその報いで殺されてしまう。葬るべき穴は二つ必要となる、という意味ですが、これは何も今回の実家の放火事件のことを言っているのではありません。
人を陥れようとすれば、必ず自分に跳ね返るという、戒めの言葉ですが、加藤氏はテレビで喋りまくったために、どうも墓穴を掘ってしまったようです。
それも一つでなく、二つもお話しになってしまった。正直者と言ってしまえば、それまでですが、これはこの政治家にとってはまさに致命的なことでした。
先ず一つ目はかつて８月15日の終戦記念日に靖国神社参拝を小泉首相に留まらせたという経緯について訊かれた時でした。小泉首相は「８月15日にいかなる反対があろうとも靖国神社に参拝します」と公約していたが、加藤氏と山崎氏からの要請でこれを見送り、例年、取り止めていた。
この質問に対して加藤氏はさも自分が中国側の要人と親しい関係にあるかのように次のように話した。
「（中国側から）８月15日に小泉が靖国参拝すれば、国内がもたないと言われたから、それを総理にお伝えした」
しかし、ここまで言って直ぐ気がついたのか、その後の言葉を続けなかった。質問したテレビ局のニュースキャスターも気がついたのか、慌てて話題を変えたように思えた。
中国共産党はなぜ、国内がもたなくなると言ったのだろうか？
この言葉で判明したことは、靖国参拝というのは、中国にとってはアキレス腱となっているようだ。中国側が靖国参拝に反対する理由はこれでハッキリしました。中国の国内事情なのです。
共産党独裁国家として国民の民主化要求の声を抑えるには、その統治がいかに正統性があるかを国民に知らしめなければならない。そのためには、愛国教育で日本軍国主義の象徴と教える靖国神社に日本の首相が参拝することは絶対に容認できないというわけだ。
そこで、加藤紘一氏への一つ目の質問である！
あなたに「靖国参拝をすれば中国国内はもたない」と訴えてきた中国側の人物とは誰なのか？それを明らかにすべきでしょう。
そして、それを受け入れて、小泉首相に参拝中止を求めたことは、日本国にとって、如何なる国益があったのか、答えるべきでしょう。
二つ目です。宮沢喜一元総理は現職の時代、靖国神社には参拝したことが無いということになっていた。これは中国共産党の江沢民との密約と言われている。
同じくニュースキャスターが質問した。
「宮沢さんは公式には靖国に参拝していないことになっていますが、実は非公式に参拝しているんですよね？」
対して加藤氏は―
「朝、宮沢総理から靖国参拝をしたと突然言われました。何時とか理由はいいからというもので、困惑してしまい…」
この時も最後まで聞き取れなかった。当時、加藤氏は官房長官であった。では、なぜ宮沢総理はこのような事を加藤氏に言ったのであろうか？
そこで、加藤氏に二つ目の質問である。宮沢氏は何らかの意図を持って「自分は靖国に行ったよ」と誰かに伝えたかったはずだ。そして、それを伝達したのは加藤氏である。
この誰かとは、ズバリ日本遺族会である。遺族会は最大の自民党の支援団体であり、ここに背を向ける事は出来なかった。では、伝達役がなぜ加藤氏だったのかである。
遺族会から出馬して当選している自民党の議員はおられる。そのような人に伝えても良かったはずだ。しかし、それは加藤氏に通達された。そのことの真相を国民は知りたい。
それは「困惑した。どうして良いか考えた（もしくは迷った）」と咄嗟に答えた点にある。宮沢総理に「靖国参拝中止」を中国側に言わせたのは加藤氏本人だったのではないか。
そう考えれば、この言葉の意味は解けてくる。
加藤氏への二つ目の質問である
なぜ、加藤氏は困惑したのか？加藤氏が中国共産党幹部に「宮沢総理の参拝は無い」とでも確約したのか？加藤氏は中国共産党幹部との、この時のやり取りを一切明らかにすべきである。
皆さん、如何でしょう。これだけの疑惑が噴出しても、マスコミはそのことには一切触れず、彼を家を失った可哀想な政治家として取り上げています。
加藤氏が消失させようとしたのは、まさにこの日本という国そのものであったのに、そのことに対しては沈黙したままなのです。
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対露外交の失態
原則に回帰せよ！対露外交の失態
北方領土返還は国民の悲願！安易な妥協が失敗だった！
北海道根室半島沖の北方領土・貝殻島付近で操業していた日本漁船が、ロシア側から発砲され日本人一人が死亡した。日本人が銃撃で死亡したのは１９５６年以来というから50年ぶりだ。
この事件の一報を耳にした時に思ったのは「わが国は対露戦略を誤った」ということでした。旧ソ連が崩壊してロシアという国家が誕生しました。この崩壊から新生ロシア誕生への混乱期こそ、日本は北方領土問題を解決する千載一遇のチャンスでした。
ロシアは経済的な破綻状態となって、わが国を含め西側先進国に経済援助を要請しました。日本もこの要請に応じ巨額な資金を提供しました。廃棄原潜の解体費用なども日本の資金で行なわれています。
ロシアは北方領土への経済支援を行なわず、代わって日本政府が北方領土への経済援助を直接実施しました。この北方支援が鈴木宗男議員の利権漁りにつながったとして、現在は止まってしまったようです。
対して経済力を回復したプーチン政権は、北方領土への経済支援を再開、国境警備隊に多額の経済援助を始めた矢先に、この事件は発生しました。
日本はこの北方領土問題を含めた対露戦略を根本的に見直す必要性に迫られています。思えば旧ソ連時代から日本の外交姿勢は一貫性を欠くものでした。
北方領土を巡る歴史的変遷について、ここで詳細は繰り返しませんが、昭和26年に結ばれたサンフランシスコ平和条約にソビエト政府が加盟していない以上、同条約第２条Ｃ項で、わが国が放棄したとされる千島列島と南樺太に対する権利、権限、請求権を旧ソ連が主張してきたこと自体が滑稽だったのです。
まして歯舞、色丹両島は北海道の一部であり、そもそも千島列島に加える事は許されません。よってこの二島を返還、その後、国後・択捉両島への日本の権利を認めさせての段階的な返還などというのは、全くのナンセンスだったのです。
しかし、政府は旧ソ連の末期からそれを画策してきました。そして旧ソ連の崩壊という交渉の好機があったにも係わらず、それを生かすことができなかった。これは明らかに日本外交の失態です。
原則を放棄して安易な妥協策で交渉していたのに、何らの成果を得ることなく、おカネだけを騙し取られたのです。この失態に蓋をして対露外交を進めることは、国民に対する背信行為です。
先ずは国民的なコンセンサスを作らねばなりません。時の政治権力のご都合主義で領土問題を語ってきたことが間違いだったのです。対露外交は国家百年の計を見誤った、歴史に残る大不祥事と断じます。
その政治的、行政上の失態続きが、今回の不幸な事態を招いたのではないでしょうか。その意味からすれば加害者はロシアだけではなく、日本政府にもあると言わざるを得ないと思います。
最後に成りましたが、亡くなられた盛田光広さんのご冥福を御祈りいたします。
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2006年08月16日
加藤氏は下された“民族の怒り”を思い知れ！
振り下ろされた斧！
右翼団体の65歳男＝放火の疑いで聴取も
自民・加藤氏実家全焼・山形県警
山形県鶴岡市大東町の加藤紘一自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した火災で、現場で腹から血を流し倒れていた男が、東京都内の右翼団体に所属する65歳の男であることが16日、県警の調べで分かった。県警は男が放火した疑いもあるとみて、入院中の男の回復を待って、事情を聴く方針。県警は同日午前、出火元や原因を調べるため、現場の実況見分を始めた。（時事通信） - 8月16日14時1分更新
ああいう発言を繰り返していた者は、いつかあのような目に遭うものである―。
小泉純一郎首相のかつての盟友にして、同首相の昨日15日の靖国神社参拝に対する批判を繰り返していた自民党元幹事長の加藤紘一氏の実家及び隣りに位置する事務所に火が放たれ、全焼したことは報じられている通りだ。
加藤氏と言えば、自衛隊のイラク派遣に対しても小泉首相の決定に明確に異を唱えていたことも記憶に新しい。
６年前―、野党の内閣不信任案に同調して当時の森善朗首相を引き摺り下ろそうと画策して失敗。以降、派閥内での求心力を低下、さらには秘書への不正給与問題が明るみになって一度は辞職したものの復活。
このところ、かねてよりの親中国姿勢を顕わにし、中国の内政干渉に同調するように首相の靖国神社参拝に否定的な見解を示し続けていた。その政治スタンスは親中国という度合いをとうに越して、財界要人と同様、中国の走狗に成り下がっていたと言っても過言ではないだろう。
このほど加藤氏の自宅兼事務所を標的とした放火テロ事件は、中国の内政干渉が強まっていることに対し日本の国民世論が硬化する中で、必ずや��民族の怒り�瓩�暴力を用いてでも噴出することを実証した。
しかし、加藤氏が真に恐れなければならないことは右翼によるテロも然ることながら、加藤氏の自宅が放火されても世論特にネット上からは彼の言動を称賛したり、彼を擁護する向きが極めて少ないことであろう。
おそらく変考（偏向）マスメディアは「右翼ファシストによる靖国参拝慎重派に対する凶行」「言論弾圧」として大々的に報じ続けるものと思われる。だが、これまで共産中国の手先として内閣不信任案なる策を弄して権力の中枢を目指し、今また靖国問題をテコに政治的影響力にしがみつこうとした代償はあまりにも大きい。
伝えられるところによると「今後も靖国問題をはじめとする言論活動に終わりはない」ことを述べているとされるが、生まれ育った生家の建屋を失った以上に、反中共の気運が高まりつつある中で、この政治家が失うものは大きいだろう。
近代国家が誕生してからも近代国家が誕生する以前よりも、日本人は権力者がテロによって討滅される様を見てきた。天地を覆すような騒動に人々は狂奔し、テロリストに称賛の言葉さえ贈られることも少なくなかったではないか。
国の為に戦い、散華された戦没者に哀悼の念を捧げるという日本人として当然のことを総理大臣が執り行ったところ、同じ日本人まして同じ党の政治家がこれを批難することは、いかに理由をつけようとも中韓両国の内政干渉に与した走狗としての誹りは免れまい。
中韓との友好が不可欠なものであることは論を俟たないが、それ以上に日本人としての誇り、死生観、祖先に対する感謝の念、国民感情が重要であることを忘却した売国奴に、遂に斧が振り下ろされた―！
15日、靖国神社に赴いた小泉首相をはじめとする政治家に多くの人々の喝采や激励が集まったことに比して、放火事件の被害者たる加藤氏に同情は集まっても日本国が彼を真の勇者として讃えることはあるまい。
四十年以上も前、一人の愛国少年によって、「米帝国主義は日中共通の敵である」と発言した左翼政党の党首が暗殺された時の状況と何ら変わっておらず、それは日本国の風土、“民族の血”がそうさせるのだ。
※このエントリーに批判があるのは覚悟しています。しかし、ネットが巨大なマスメディアと互角の力を持っているなら、言論に対しては言論でという論理は成り立ちます。しかし、ネットはまだまだ現実の世界でそれだけの力を持っていません。
我々極右はこれまで歴史的な政治テロ事件を是認してきました。その理由は日本という国家解体を狙う「反日分子」に対しては、合法・非合法を問わず逆襲する権利を持つという我々の政治信条にあります。
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