2006年10月01日
集団的自衛権で公明党を追い詰めろ！
集団的自衛権行使に賛成する！
反対するのは愚か者か、狡猾な輩(やから）
安倍晋三総理は集団的自衛権の研究に着手することを明言したが、さっそくこれに噛み付いたのが無投票で公明党の新代表になった太田昭宏氏である。
今朝のテレビ朝日の『サンデープロジェクト』に出演。「海外での武力行使は認められない」と安倍総理を牽制した。この集団的自衛権の問題は主に海外を対象にしており、これでは話し合いさえ出来ないのではないか。
日本が直接侵略を受けた時は個別的自衛権で反撃できる。集団的自衛権とは同盟関係にある国が攻撃された時に、日本も同盟国と一緒に反撃できるかが問われる問題である。
これが国内の場合に限定して考えると、先ず在日米軍が攻撃を受けた場合、これは紛れもなく日本の領土にあるわけで、これは個別的自衛権で反撃できる。
問題なのは日本海において、日本の領海外で米軍のイージス艦が北朝鮮の戦闘機などに攻撃を受けた時である。この時、日本は自国が直接攻撃された訳ではないとして、静観することが果たして出来るのか。
現在までの政府解釈では「日本は国際法上、集団的自衛権を有するが憲法９条が認める必要最小限の武力行使の範囲を超えるために、これを行使できない」としている。
また、日本の領海、領土を飛び越えて米国本土にミサイルが北朝鮮から発射された時、日本はそれを何もしないで見過ごして良いのか―という問題もある。
これらのケースでは日本にも直接的に危機が及ぶことは明らかであり、憲法９条云々などと言っていることは出来ない。直ちに日米は北朝鮮に対して宣戦布告することになろう。
安倍総理が考えているのは、実はこのようなケースではなく、インド洋へのイージス艦派遣やイラクへの自衛隊派遣などの際に議論されたことについてであろう。
この問題が現実的に浮上したのは、９・11事件以降の国際テロ組織に対するアフガン戦争の時だった。政府はこの時、テロ対策特別措置法を制定、これに基づいて海上自衛隊のイージス艦『きりしま』の派遣を決定した。
情報収集能力に優れたイージス艦で警戒・監視任務にあたるためであった。このイージス艦の派遣を巡っては、自民党の中にも「米国の武力行使と一体となり、憲法で禁止された集団的自衛権に抵触する」と反対した人もいた。
当時、自民党の野中広務元幹事長は「イージス艦派遣に踏み切った場合、報復のテロが起きたら誰が責任を取るのか」と懸念を表明して反対したが、これでは国際社会から孤立してしまうだろう。
憲法９条があるからと言って、国際テロ根絶を目指す戦いに日本が参加することが出来ないということに多くの国民は驚いた。我々は当時、機関紙において「集団的自衛権の行使を明言せよ！」と主張しました。
おそらく安倍総理もこの時のにがい経験があるのではないか。日本は既に国際テロ組織のターゲットにされており、その戦いから逃げ回ることなどできる訳がない。
北朝鮮はテロ国家であり、日本人拉致事件、工作船による覚醒剤の密輸などに見られるように、既に大きな被害を受けている。日本が米国や国際社会に協力して対テロ戦争に参戦することに反対する理由は見当たらない。
特にこの東アジア地区においては、ならず者国家である北朝鮮が核開発を続け戦争の危機が迫る中で、そのような生ぬるい議論をしている場合ではないはずだ。
憲法上の制約から「集団的自衛権が行使できない」などと悠長なことを言っていて良いのか。この集団的自衛権を否定しているのは「理想世界」を夢見ている愚か者か、「日本の弱体化」を狙う狡猾な輩である。
ブログ・ランキング参加中！ 応援よろしくお願いします！
「美しい国」と醜い創価学会
「美しい国」と醜い創価学会
安倍晋三総理が目指す「美しい国｣日本に、一番そぐわないのが公明党や統一教会のようなカルト犯罪教団である。今朝はそのような怒りを以って書き始めたい。
30日の公明党の党大会に出席した安倍総理は「運命的なものを感じる」と挨拶で述べ、親近感をアピールした。連立与党の大切な相手であり、来年の参院選挙を考えればやむを得ないのかも知れない。
運命的と表したのが岸信介、安倍晋太郎という政治家の家系に生まれ、保守タカ派と呼ばれて来た自分が、結党以来「平和」を言い続けてきた公明党に来賓として招かれたことへの謝辞（感謝の言葉）であったとしたら、これほどの皮肉的な運命はないだろう。
そもそも安倍総理の目指す教育改革にしても憲法改正にしても、公明党との考えには大きな開きがある。本来はまるで違うのに互いに結びあっている。まさにこれこそが「運命的なもの…」であるのかも知れない。
しかしながら、このような変則的な連立内閣には終止符を早く打たねばならない。そのためには日本に本格的な保守二党による政権交代のシステムが作られなければならない。
そのためには民主党がもっとしっかりして頂かなくてはならない。でなければ衆院だけでなく、参院でも自民党に絶対過半数を与え公明党を連立から追い出し単独政権に戻さねばならない。
公明党の政策はこれまで猫の目のようにくるくると変化してきた。それは何も彼らが、日本の国民や世界の平和を願ってのことではなく、あくまでも池田大作名誉会長（以降敬称略）と創価学会の利益のみを優先させてのことだった。
公明党はかつて社会的批判を浴びて国会での議席を激減させたことがあります。（言論弾圧や政教一致批判を受けて）その時は社会党や共産党に擦り寄り、護憲・反安保・再軍備反対・自衛隊反対といった反自民を標榜し革新的ポーズで世間の目を誤魔化しました。
しかし、日蓮正宗内部の紛争、学会内部からの覚醒運動が起き、池田大作が裁判所に呼び出されるようになると、急に慌てて今までの革新的ポーズをかなぐり捨ててまで自民党に近づきました。
安保条約容認、自衛隊合憲を打ち出し１８０度転換したのです。これは池田大作を守るための政策転換に過ぎませんでした。この党の本質が如何に池田大作の操り人形であるかは、今回の代表選挙が無投票で選出されたことでも明白だ。
これまで対立候補で争われたことなど聞いたことがない。全ては池田大作のご指名によって公党の代表が決定されてしまう。これを日本のマスコミは批判しない。なぜなのか、その説明を聞きたいものだ。
同じく対立候補のない共産党は党の性格からして理解できる。（勿論納得はしないが）鉄の規律を建前とする共産党には独裁というものが、その党是の中で認められている。
それが共産党という政党であり、対立候補の存在は認められない。そうした動きがあれば即分派活動として除名となる。しかし、そのような共産党においてもソ連派とか中共派とか自主独立派の内部抗争はあった。
しかしどうだろう、公明党においてはそのようなものも存在しない。言論出版妨害事件の前は反池田勢力はあったが、そのような人達は創価学会に戻され、公明党は池田大作の子飼いしか議員になれなくなった。
公明党の事実上の代表者は池田大作である。なぜなのかは、公明党という政党は、政党ではなく創価学会の一機関に過ぎないからです。池田大作と他の会員は、創価学会においては「師弟」の絶対的関係であり、そこに反池田が生ずる余地はなかったのです。
創価学会＝公明党は非常に醜い。安倍総理の目指す「美しい国」とは絶対相容れない。「美しい国」をこれらの醜い者達の好き勝手にさせてはいけない。
ブログ・ランキング参加中！ 応援よろしくお願いします！
2006年09月30日
対馬領有権条例(韓国側）の廃止を要求する
韓国「対馬領有権条例」に抗議！
28日対馬市議会が全会一致で廃止要求へ！
安倍晋三総理は10月後半にもソウル、北京を歴訪し、韓国のノ・ムヒョン大統領、共産支那（中国）の胡国家主席と会談する予定で調整に入ったと伝えられています。この会談で何が話し合われ、どのような共同宣言が出されるのかに注目したい。
取りあえず、韓国との問題を先に考えてみたいと思います。現在のノ・ムヒョン政権を相手にする必要はないという極端な意見もあります。しかし、せっかくの機会ですから、言うべきことはしっかりと言って欲しい。
まず、私は韓国の馬山市議会が昨年３月に決議した「対馬の日」の撤回を求めるべきであると思う。確かに国政と地方政治は違うという意見もあるでしょうが、これは戦前なら間違いなく戦争を引き起こすようなものです。
島根県議会は「竹島の日｣条例を制定しましたが、韓国の馬島市はこれに対抗するように「対馬の日」を制定しました。この「対馬の日」条例には対馬は韓国の領土と書かれてあります。
韓国・馬山市の条例によれば、朝鮮王朝が倭寇討伐のため対馬に大軍を送った１４１９年６月19日を「対馬の日」として、歴史と文化的背景の同質性を持つ対馬が韓国の領土であることを内外に刻印させ、領有権確保をその目的とする―としている。
竹島周辺の海洋調査船問題が起きた時に、韓国の与党に所属する議員が「対馬を占領すべきだ」などと語っていたが、どうも本気であるようだ。全くもって許し難い条例の制定である。
不思議なことに日本政府、政党、マスコミもあまりこの問題を取り上げない。「韓国側の主張には歴史的根拠がない」として静観している。日本の領土で、しかも多くの日本人が生活している国土を、自国の領土にすると言っている。
これを静観するということは、侵略を認めたに等しいことにもなる。日本側が何も言わなかったから―などという主張が出てくる可能性も考えられるからだ。
対馬市民の間には「静観した方が良い」とか「感情的になるべきでない」という意見もあったようですが、ようやく今年９月28日にこの馬山市の条例の廃止を求める抗議決議を対馬市議会が全会一致で可決しました。
対馬を訪れる韓国人観光客は年間３万人に上り、観光への悪影響を懸念する声もあったが、対馬市民は当然のことだが、韓国側に対して正当な主張を行なった。
これは国土を守るという「国家主権」の問題であり、安倍総理もはっきりと韓国側に伝えて欲しい。それにしても、このような条例を韓国側が制定しても、それを徹底して糾弾しないわが国のマスメディアは一体どこを見ているのかと厳しく問い糺したい。
※公明党の新しい委員長に池田大作氏の子飼いである太田昭宏氏が決定した。公明党はいつも無投票当選である。なぜ、この点について新聞社は疑問を呈しないのか？この問題は明日取り上げます。
ブログ・ランキング参加中！ 応援よろしくお願いします！
