2006年10月06日
北「核実験宣言」と「自衛戦争論」を読み解く
北朝鮮の対外戦略を分析
核には核でー米国と対峙が基本
←左が宋日昊
北朝鮮は本当に不可解な国家である。専門家や識者がマスコミで解説しているが、これまでその行動を当てた人はいない。今回だって本当に核実験を強行するのか、或いは単に交渉を有利に進めるためなのか？
その点についても意見が分かれているし、どちらとも取れる意見を述べている人が多い。しかし、どうも核実験を行なうのでは、との観測が高まってきたことも事実です。
この核実験宣言は米国に向けられたものであり、ブッシュ政権への揺さぶりに他ならない。つまり、米国の内外政治と密接にリンクしているわけだ。
米国では11月７日の中間選挙が当面最大の政治日程であり、これを睨んでこのような手段に出ていると考えられる。もし核実験が行なわれれば、ブッシュ政権に打撃となるからだ。
中東問題に手を縛られた米国だが、北朝鮮問題も避けては通れない重要な問題であり、核実験が行なわれれば、それはこれまでの北朝鮮政策の失敗を米国民に印象付けることになる。
この時期における核実験宣言はそのような意味が込められていると推測されるが、どう考えてもこの北朝鮮の10月３日の「核実験宣言」は理解不可能な部分が多過ぎる。
先月１週間の予定で23日まで北朝鮮を訪れていた米国の北朝鮮専門家セリグ・ハリソン氏は、先月28日にワシントン市内で講演したが、その時ハリソン氏は北朝鮮の軍幹部は核実験を明確に否定したと明らかにしていた。
朝鮮人民軍の李賛福板門店代表は、ハリソン氏の質問に対して「こうした噂は我々を中傷するためであり、核実験に関しては政府・軍いずれからも聞いた事はない」と否定。
更に「我々は非常に小さな国であり、地上で実験することは出来ない。地下核実験を行なった場合でも放射能漏れの恐れがある」と、その理由まで述べた。
ハリソン氏はこの他にも白南淳外相、６ヶ国協議の代表を務める金桂冠外務次官らとも会談したが、そこでも「既に核保有国で実験は不要」との発言もあったとしている。
今回の核実験宣言はそれから僅か10日後である。その間に何らかの変化があったのか、或いはハリソン氏との話そのものが最初から嘘だったのか？
ハリソン氏は28日にワシントンで講演し、その中で「北朝鮮は米国の金融制裁を金正日政権転覆を狙った政策と見なしており、それを改めるべきである、と語った」ことを明らかにした。この動きを北朝鮮が知らないはずはなく、この28日から換算すれば５日しか経っていない。
安倍晋三総理は10月９日には韓国を訪問する予定となっているが、日本ではこれに照準を合わせているとの見解もある。10日は朝鮮労働党の創立記念日であり、国威発揚の点から考えるならあり得ることになる。
北朝鮮の立場から解説すると
今日は北朝鮮の立場になって、このような瀬戸際外交などと呼ばれる北朝鮮の外交・防衛戦略を論じてみよう。勿論、一方的なものであり、認める訳にはいかないが、敵を知らずば敵に勝つことは出来ないからだ。
国連への制裁決議は共和国（北朝鮮）への宣戦布告！
「国連への制裁決議を求めているが、軽々にそのような行動をして良いのか。もし制裁決議が採択されたら、それは我が国への“宣戦布告”を意味する事を小泉首相は分かっているのか」
これはミサイル発射の３日後に北朝鮮入りした日本側有志と会談した宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化担当大使の言葉である。この人物は必ず日本人拉致被害者問題の日朝会談には顔を出す人物である。
この人物の主張を紹介して行く事にしよう。彼の言葉に嘘がなければ、国連での批難決議と北朝鮮経済制裁以降は、日本と北朝鮮は戦争状態に既に突入したことになる。
ミサイル発射は自主権の発動
「共和国の自主権を発動した通常の軍事演習である。共和国の仮想敵国はアメリカであり、アメリカは日本と韓国に強大な軍事基地を持ち、我が共和国に軍事的脅威を与えているばかりか、米・日・韓の軍事合同演習で戦争挑発行為を繰り返しつつ、朝鮮人民に緊張と恐怖心と一触即発の危機を扇動している」
対日戦争について
「アメリカ・ブッシュ政権は我が共和国と金正日総書記に対して悪の枢軸国だの、テロリスト国家だの、無法者呼ばわりして共和国を挑発している。そのアメリカに日本は追従している」
「万一、アメリカとの戦闘状態に入れば、我が共和国は祖国防衛の手段として、戦略上の意味で日本と韓国にある米軍基地を攻撃することになる」
核には核で、アメリカと対峙
「核とミサイルは攻撃に対する抑止である」
以上はGRS北朝鮮訪問団に参加した「ザ・ニュース」社から引用しました。
これは平壌放送などでも繰り返されている北朝鮮の主張である。北朝鮮が核実験を強行すれば、再び世界は騒然となるであろう。北朝鮮は自らが米国と正面から戦える力を持つとは思っていないだろう。
だからこそ、その独裁体制維持のためには、このような強気の姿勢を崩すことは出来ない。強大な米国と対峙するには、核を持ってその強大な大国に対峙しようと必死なのである。
その時のターゲットとなるのは同胞の韓国であり、また日本である。「核保有宣言」「核実験宣言」とカードを切り続ければ、最後には戦争という道しか残されてはいない。
私はこれまで何回も「政府は国民に戦争への覚悟を語れ！」と書いてきました。そして次のスローガンを掲げています。
東アジア情勢の流動化、北朝鮮の軍事挑発を
我が日本民族の再興へと転化せよ！
共産中国の東アジア征服の野望を阻止し、
国家防衛体制の強化を図れ！
北朝鮮が自壊の道を辿るのか、それとも自爆覚悟で戦争に突入するのか。いずれにしても、それを我々民族の再興の機会として捉えなければならない。
共産支那は北朝鮮を自壊させ、そこを自らの領土とすべく米国と裏で交渉を始めたようだ。これは日本にとって好ましいことではない。北朝鮮が共産支那（中国）の領土に組み込まれてしまうことは避けなければならない。
今後の日本外交に期待するのは、共産支那の動きを封じ込めながら米・露・韓によって自由解放された北朝鮮を管理下に置くことではないでしょうか。
そのためには、より一層の国防体制の強化と海外派兵、集団的自衛権の確立が必要となることは言うまでもないでしょう。
※北朝鮮国家が瓦解すれば、中国に併合されるか、韓国と統一されるかのどちらかと思いがちですが、中国と韓国は対立して身動きがとれなくなる可能性があり、周辺国と米国での管理体制が敷かれる可能性があると考えています。
関連エントリー
戦争準備法案 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51042562.html
核実験強行か http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50983906.html
北朝鮮批難決議 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50950161.html
北朝鮮ミサイル発射 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50926906.html
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2006年10月05日
池田告発本が発売へ 10月７日
『イケダ先生の世界』
青い目の記者がみた創価学会
サムライ・ジャーナリスト“Sensei's World”を行く
USA進出の知られざる過去、財力、政教一致論争……そしてメディアタブーの構造！ 政教一致の国、ジャパン.....
http://tkj.jp/book/book_01549001.html
10/10に発売が延期になってしまったようです。
瀬戸先先 これからも頑張ってください。
Posted by とうりすがりの応援団 at 2006年10月05日 06:09
朝パソコンを開いたら、このようなコメントがあったので、取り敢えずは出版元の宝島社に電話を入れてみました。予定通り今週土曜日の発売で間違いなさそうです。
創価学会はこれまでも出版妨害事件を起こした前科があり、また同様なことをしでかしたのかと思いましたが、そのようなことはないとのことで安心しました。
テレビの政治番組などにも出演しているベンジャミン・フォールド氏はカナダ生まれで現在45歳になるジャーナリストですが、彼は日本での生活がもう20年以上といいますから、普通の日本人と変わらぬ生活をしている人なのでしょう。
彼が創価学会と「出会った」のは上智大学に入学した19歳の頃だったと書いています。熱心な創価学会の信者に会合への参加を誘われたが、その時、彼は創価学会の異常性に気が付いたようです。彼は日本の仏教に興味を抱いていたので、勉強もしてある程度は知っていた。
「それでも心の中からは違和感が湧き上がってきた。何かがおかしい。参加者の表情は、欲望や怒りなどに囚われた様子で、激しい感情がその場に渦巻いているようだった。私の知る宗教者の表情からは、あまりにもかけ離れている」
このような実際の体験から学んだ創価学会への批判本である。この本がこれまでの創価学会の告発・暴露本との違いは、外国人として米国創価学会などについて詳しく書かれている点だ。
なぜ、キリスト教社会である米国において、創価学会は布教活動を続けているのか、膨大な資金が米国に投入されている。その背景や状況などが書かれている。
彼は池田大作氏（以後敬称略）が日本人記者に語った言葉を本の中で紹介しています。
「私は日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」
これって、何かオウム真理教の麻原彰光のオウム王国に似ていて笑ってしまいます。しかし、それを信ずる数百万の盲目の信者がいるだけに笑って済む話ではない。
公明党が昭和39年に結成された時、盛んに「王仏冥合」という言葉が唱えられた。
公明党が昭和39年に結党大会を開いた際「公明党は王仏冥合・仏法民主主義を基本理念として、日本の政界を根本的に浄化し、大衆福祉の実現を図るものである」と結党宣言に謳っています。
また綱領には「待望の指導理念こそ、生命哲学の真髄、王仏冥合の大理念であると堅く信ずる。わが公明党は、王仏冥合の大理念を高く掲げて、地球民族主義に則り、人類の危機を救い、世界に恒久平和の礎を築くことを誓うもの」とあります。
これは政治（王）と宗教（仏）を一体化させ、日蓮正宗創価学会を日本の国教にして、国立戒壇（国費で建設する日蓮正宗の本尊の安置所）を日本国民全員に拝ませることを目的としていました。
公明党はその創価学会の野望を達成するために創られました。政治の王を目指すのは池田大作その人でした。公明党に自由など存在しません。
全ては宗教独裁者池田大作王実現のために動いてきたのです。このように考えれば、いかにこの創価学会＝公明党が危険なものであるかが理解できるでしょう。
今回、残念なのは我々日本人ではなく、外国人ジャーナリストによって、その池田大作の野望が暴かれることです。外国人に指摘されるまでもなく、我々日本人が本来は立ち上がらなければならないのです。
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日本外交の敗北、反転攻勢に転ぜよ！
戦略性なき日本外交
中韓への配慮は亡国への道！
他のブログへの批評はあまりしたくはありませんが、昨日『依存症の独り言』さんの「一流国家の証？藩国連事務総長誕生」のエントリーの中で次のような文章がありました。
「日本外交の敗北！”とか“外交の「留守」を招いた総裁選”が、潘氏の事務総長内定を許したかのような書き方をしているブログも中にはあるが、これは、はっきり言って間違っている。あまりにも皮相的で、国連における力関係に無知であると言わざるをえない」
これは一昨日のこちらのエントリーである「危機的状況に向かう日本のアジア外交」の中にある“日本外交の敗北”を指しているものでしょう。ちなみに“外交の「留守」を招いた総裁選”は『博士の独り言』の中にあったものです。
両方をご覧になっている方もおられると思いますので、ここはやはり我々の見解を再度述べさせて頂くことにします。ただ相手への反論・批判ということではなく、前回の文章を補足する意味で取り上げてみることとします。
国連事務総長にはアジア地区からは韓国の藩基文外相とインドのタルール国連広報局長が立候補しました。６候補で予備選挙が争われ藩候補がトップ、インドのタルール候補は次点でした。
予備投票の結果でインドが事実上の敗北を認め、立候補を諦めたのは拒否権を持つ５常任理事国の中の一国が常にインドに対して不支持票を投じたからでした。つまり、仮に本選挙に臨んで多数を獲得したとしても、拒否権を行使するとの意思を示された以上、これに逆らうことは事実上出来なかったわけです。
我が国の対応はどうであったのでしょう。韓国の外相が立候補を表明してから、小泉政権は態度を明確にはして来ませんでした。韓国側から再三の支持要請があったものの、はっきりした返答はせずに支持を留保してきました。
今回インドが立候補を辞退、常任理事国が一致して韓国を支持することが明らかとなった時点において、麻生太郎外相は「日本はアジアから国連事務総長を出すと言ってきたから良かったのではないか」と述べました。
この状況は明らかに日本外交の敗北ではなかったのでしょうか。日本はギクシャクした日韓関係という状況の中で、最初から韓国支持を打ち出せないできた。
しかし、隣りの国でもあり最終的な判断としては、これで良かったという意見もありましょう。国連の力学上から言えば韓国支持しか残されていなかったのも事実かも知れません。
それならもっと早く決断すべきでした。支持表明を取引材料として、両国関係を改善させる手法もあったはずです。対応が後手後手に回って、結果的に大勢に従わざるを得なかったとも見えてきます。
日本の今回の敗北は日米連携が機能していなかったからとも言えます。米国は確かに当初は藩韓国外相支持には難色を示していました。だから日本側としては、藩外相の当選は「かなりハードルが高い」と勘違いしたのでしょう。
日本は水面下で票を高く売る交渉をしており、その結果として安倍晋三総理の訪韓も決定した。或いは長期的に見れば日韓関係の改善と東アジア情勢の安定を考えれば、韓国外相の就任は望ましかったとの意見もあります。
さて、私は「あまりにも皮相的で無知」と批評されたが、それを承知の上で書いたつもりです。私は最後まで韓国外相の国連事務総長支持は表明すべきではなかった―、そのような立場を堅持するものです。
これを日本の国益を無視した愚かな行為であるとの批判を承知の上で主張します。最初からインド支持を表明すべきでした。しかも堂々と国民に説明すれば良かったのではないか。
その理由を３点だけ上げておきます。
�‘�本はドイツ、インド、ブラジルなどと一緒に常任理事国入りを目指しました。インドはその時の同盟関係にあった国です。そのインドを最初から支持しておくべきであったし、今になって「韓国が当選したから良かった」などと言って、それで道義や信義ある国家と胸を張れるのでしょうか？
��韓国政府は日本のこの常任理事国入りに猛反発して、「日本は文明社会の敵」（ノ・ムヒョン大統領）とまで言いました。北朝鮮のミサイル発射における国連での北朝鮮制裁に最後まで反対しました。
まず、この２点について国民に理解を求め、「いくら隣国であっても、韓国外相を支持する事は出来ない」と説明すれば、多くの国民は理解を示してくれたと私は確信します。
次に私が最も指摘したい３点目は、このインド切り捨て・韓国支持は、安倍総理が自ら発表してきた政治信念を曲げる自己否定にもなってしまうのではと危惧するものです。
安倍総理は自民党総裁選挙への出馬に当たって国民へ自らの目指す政治信念を語っています。その中で次のようなものがありました。
■主張する外交で「強い日本、頼れる日本」
米欧豪印などの価値観を共有する国々との戦略的対話を促進する
このよく見かける「戦略的対話」とか「戦略的連携」といった言葉の裏に隠されたものであるが、それは事実上「敵」「味方」を分別した上での同盟関係の構築に他なりません。
・・・・・・・・・・・・
これに当てはめれば、なぜ中韓が戦略的対話から外れたのかは明白であろう。中韓とはその都度戦術的に対処して行けば良いのである。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51050383.html
中韓とは距離を置いても、米欧豪印との関係を大切にして行くわけではなかったのか？豪州（オーストラリア）も印度（インド）もアジアであります。今回の結果はインドとの同盟関係構築の挫折を意味します。
藩韓国外相の国連事務総長就任は、日本の将来にとって不吉な影を落としています。言葉では言い表わせないほどの不安感を抱かざるを得ません。
主張する外交で「強い日本、頼れる日本」―ではなく、何も主張できない「弱い日本、侮られる日本」になってしまうのではないでしょうか。
「村山談話」そして「河野談話」まで踏襲してしまいました。
「河野談話」といえば、日本軍による従軍慰安婦問題を認めたものです。これまでのネットにおける闘いは何だったのか―、口惜しい思いに駆られている人も多いのではないでしょうか。
このような問題に以前よりネットで取り組まれてきた『アジアの真実』さんなども、不安感を持っているようです。そのような心情を正直に吐露されています。
我々はもう一度この闘いを再構築して行かなければならないと思います。広範囲な人達と協力し諦めずに戦って行きましょう。共に頑張ろうではありませんか。
関連エントリー
ノ・ムヒョンの過激な反日発言 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50603036.html
絶対阻止だ！韓国外相・国連事務総長出馬http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50559245.html
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