2006年10月10日
日本の取るべき道・再び被爆国にならないために。
日本の取るべき道
原爆投下の悲劇から半世紀余りを経た今日、
その悲劇を再び繰り返させぬために取るべき道
先の大戦において、わが民族は原子爆弾という大量破壊兵器を米国によって「広島」「長崎」に投下され、人類史上発の被爆国となった。
戦後わが国には左翼陣営が主導する「反戦平和運動」によって反原爆の様々な形態の催しが行われてきました。
千羽鶴を折る少女の姿、全国各地から広島へ向う平和大行進、原子力空母反対運動、そしてそれは原子力発電所建設反対にまで広がった。
そのような活動は本来は再びわが民族が、そのような悲劇を受けないために行われてきた筈であった。しかし、その危機はもう目前に迫った。
これまでの「反戦平和運動」は全て無となった。このような「反戦平和運動」を主導した輩は、その責任を取って、今後一切このような愚かな運動を中止してやるべきでない。
そのような活動が今や百害あって一利なしであることは誰の目にも明らかである。どうしても続けたいなら、先ずは朝鮮総連の前で赤旗を掲げ座り込みをすれば良い。
しかし、彼ら左翼はそれをしない。何故なのか？この「反戦平和運動」というものは、日本弱体化を狙っての政治運動であり、その目的は既に達成されたからだ。
日本は今やらなければならないことが幾つかある。
�〕�力な政治家が勇気を持って、日本の核武装の必要性を訴える。
��非核三原則の廃止を宣言する。
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�だ萓�攻撃の能力を検討する。
先ず誰かが日本の核武装化に言及すべきである。唯一の被爆国であるだけに、その発言は国際社会に衝撃を与えることにあるであろう。誰でも良いということではないが、一人位それを堂々と表明する政治家が現れて欲しい。
「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則から、早急に「持ち込ませず」を排除する。非核三原則がありながら在日米軍に核兵器が存在していることは公然の秘密でもある。
これは日本の核武装論よりも現実的にみれば効果がある。先ず日本に核兵器があることを公然と国際社会に宣言する。米国に対してもプレッシャーとなる筈だ。米国は日本を見捨てることは困難となる。
日本が米国の傘の下にあることを名実ともに宣言することであり、米国に対してそれを明確にすることで、日米同盟の更なる強化につながるばかりか、もし米国が何もしなければ、それは米国の敗北を意味するからである。
日本は世界で唯一の被爆国である、だからこそ核兵器から祖国を守るために「核を保持する選択肢」を最初から放棄してはいけない。
わが国を標的にした核開発を進める国家が存在する現実を、唯一の被爆国という核アレルギーから忌避してはならない。
そうしなければ、わが国を再び原爆投下の悲劇が襲うことになるだろう。
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2006年10月09日
「日本よ、国家たれ」本気で守るということは―!?
『日本よ 国家たれー 核の選択』
これは１９８０年９月に文藝春秋社より出版された、清水幾太郎先生の著である。清水幾太郎先生は60年代〜70年代にかけて日本の左翼思想家の代表的人物でした。
その清水先生がこのような本を出したので世間は大騒ぎをした。しかし、当時この清水先生のこの提言を一体どれだけの人が真剣に受け止めたであろうか。
左翼は「裏切り者」と罵声を浴びせ、保守派は「無節操者」と罵った。左右両派からの批判に晒されたのである。文壇には奇をてらっての販売目的の転向との指摘もあった。
しかし、それはトンデモナイことだった。先生は当初この論文を自費出版を考えていたが、それも邪魔が入ると予測。自費で小冊子にして３０００部作成、それを１０００部は各方面に配布、２０００部は日本青年協議会に寄付していた。
つまり、これは金儲けではなく、自ら運動家としてこれを提唱したのである。それを知った私はこの『日本よ 国家たれ―核の選択』を自分の最も大切な書として時々読ませて頂いています。
この時から26年が過ぎた―。そして今改めて清水先生の先見の明に驚くと同時に、この国はこれまで「一体何をしてきたのか？」と強い憤りを覚えた。
この『日本よ 国家たれ―核の選択』は、日本の軍事力の大幅な増強が焦眉の急務であることを説いた書物である。「日本は国家ではない、その証拠に日本は国家を守る術を持っていない」と書いている。
清水先生は左翼の平和運動に取り組まれてきたが、それまでの平和運動は間違いで、軍事力の増強こそ真の平和運動であると書いた。左翼平和運動家であった先生のこの著は、まさに驚天動地であったのだ。
この本の中に、この種の本としては珍しいと思うのですが、防衛手段や技術、国家観と云った項目の一つとして、国内対策というものがかなりのページを割いて書かれてある。
緊急声明の中で私が極左団体への破防法の適用、北朝鮮関係者に対する監視と予防拘束、北朝鮮を擁護するような学者、評論家などの一時拘束を主張したのはそのためである。
確かにこの時代は核ミサイルによる攻撃というよりは、ソ連軍の北海道侵攻などを予測して、それに協力する可能性のあるあらゆる組織・団体に対する処置を訴えている。
極左勢力は「朝鮮半島の有事を国内における左翼革命に転化せよ！」とアジって来た。極めて危険な勢力であり、いつ暴力的手段による革命に決起しないとも限らない。
また朝鮮総連は敵国・北朝鮮の工作スパイ組織であり、直ちに総連の施設を警察の支配下に置くべきであり、北朝鮮の役員や活動家に対する特別永住資格を取り消し、出入国管理局は直ちに逮捕・収容すべきである。
これらの措置に反対するような組織的運動が起きた場合、直ちに破防法に基づく監視団体へ指定し、調査を開始しなければならない。日本人が国家を本気で守るということは、これらのことを行なってこそ初めてやれることなのです。
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[極右評論・緊急声明!!]北朝鮮核実験強行
緊急声明!!
北朝鮮、核実験を強行―！
安倍総理はただちに韓国より帰国し、陣頭指揮を執れ―！
日本政府は本気で北朝鮮と戦うには、
対北朝鮮経済制裁という生ぬるい措置にとどめるべきではない！
対北朝鮮包囲網を「日帝・米帝主義者の謀略」などと称し、
「反革命戦争突入阻止」の名の下に、
朝鮮動乱を日本国内の混乱に転化しようと企む極左過激派集団を、
破防法を適用して一人残らず逮捕せよ！
朝鮮総連及びその関連施設を厳重な監視下に置け！
北朝鮮を擁護する全ての大学教授、文化人らを
即刻公職から追放せよ！
もはや日本も核を持つ以外に選択肢はない！
核保有の是非を論ずるのではなく、
いつまでに核を保有するかを議論せよ！
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