2007年01月06日
公明党とネット規制の動き
「反創価学会学習講座」 ��
ネット規制と公明党―喜ぶのは創価学会！
年明けの「反創価学会学習講座」はやはりネット規制案について、触れて行くことにします。直接公明党や創価学会がこの規制ガイドラインの策定などに関っていたという証拠はありません。
しかし、毎日新聞社が推進役になっていることは間違いありません。我々は毎日新聞社の「ネット社会取材班」報道で初めて知りました。元旦号の１面〜３面を使っての２ちゃんねる攻撃も、この「ネット社会取材班」によるものでした。
毎日新聞社と創価学会は深い関係にあります。創価学会がなければ、毎日新聞社の経営は成り立ちません。それほどの密接なる関係です。
今回の規制案が成立すれば、一体誰が得するのでしょう？よくサスペンスドラマなどの犯人探しで行なわれます。結果的に得するものが一番怪しいという訳です。
下記のようなコメントがありました。ご紹介します。
瀬戸先生、こんにちは。
ネットには様々の功罪はあるのでしょう。
その中で、ネットがじわじわと創価を追い詰めているように感じます。
創価は退会方法が明確に示されていなかったり、地区の幹部が退会方法を教えなかったりしました。
その上、仏罰や地獄等の宗教的なおどしと、退会後の嫌がらせが加わります。
ところがいまやネットに支援サイトが立ち上がり、内容証明付き郵便を本部に送りつけて簡単に退会する方法を指導しています。
退会会員の受ける嫌がらせ相談もしています。
更に本部に苦情や退会希望の電話を入れると、その対応が即日ネットに晒されてしまうので、まともな教団のような対応をしてくれるようになったそうです。
信心したい人はともかく、信心したくない人を恐怖で縛りつける創価システムが壊れつつあります。
Posted by マル at 2007年01月05日 15:31
このような創価問題を扱うブログの主宰者は匿名ですが、このような人が運営するブログやサイトに、創価学会が中傷記事を書かれたと訴えただけで、本人の同意なしに住所・氏名・電話番号が創価学会に開示される可能性があります。
創価学会は現在ローラー作戦と称して、会員が開くブログを見つけ次第、幹部が自宅に訪問して閉鎖させています。脱会者に対しても、地区幹部や交際のあった現役会員を通して同じように閉鎖を要求しています。
創価学会は組織的にネットを会員から遠ざけようと必死です。ネットで創価学会のことがいろいろ書かれて、会員がそれを目にして動揺することを防ごうとしている訳です。
公明党のサイトに気になる記事があります。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html
ネット有害情報削除に指針というものですが、これは書かれているように、本当に薬物、自殺や猥褻なものだけを指しているのでしょうか。
インターネット上にはびこる違法・有害情報を、プロバイダー（接続業者）などが削除する際の判断基準を明示したガイドライン（指針）が１０月２５日、総務省などによって作成された。パブリックコメントを経て、今月（１１月）末には公表される見通しだ。プロバイダーが加わることで、有害情報対策のすそ野は大きく広がり、有害情報発信者に対する対策はほぼ出そろう。安心のネット空間をつくるため、行政、業者、そして一般利用者が、共同作業の意識をもって取り組むことが不可欠であることを確認したい。
今回の指針は、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の報告（８月）を踏まえ、総務省と電気通信事業者４団体が検討を進めてきた。情報掲載の場を提供しているプロバイダーに対し、どのような情報が違法であり削除できるか、またその根拠となる法律は何か、など具体例を列挙し、警察や違法情報をチェックしている第三者機関からの削除要請の書式も統一した。
これらはあくまでも猥褻、薬物、振込み詐欺などに限定されている。しかし、本当に今回の問題とは関連ないのか。
今回の問題点を改めて見てみることにしましょう。
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
どう見ても危険なものである。しかし、既存マスメディアや政界からは何の声も上がらない。
個人情報の漏洩などではいつも声明を出す日本弁護士会も沈黙している。言論の自由が危機に瀕しているというのに、誰も知らないふりをしている。
全く奇妙な光景が年末から年明けに続いている。この日本の現状をどう見るかです。これは今年の最大の闘争テーマとなるでしょう。
現在ネットを規制して喜ぶ勢力は、創価学会、部落解放同盟、在日朝鮮人、左翼マスメディアなどです。彼らはネット規制に賛同していると見て間違いないでしょう。
MIXIの「カルト・創価学会」コミュニティは３２０人の参加者があります。また、今回のネット規制に反対する「匿名と個人情報の保護」のコミュニティには１７６人参加されております。
かなりの方が両方に入られているとは思いますが、「匿名…」の方は開設が昨年１２月の２７日でした。短期間にこれだけの人が参加されたということは、やはり皆さん、大きな問題と感じているようです。
このコミュニティに参加されている、「しきしまたろう」さんが、極右評論をご覧になって、次のようなご意見を日記に書かれています。紹介します。
極右評論を拝見して。
本日の極右評論を拝見しまして、中尾哲雄氏が「心から国を愛し、皇室を敬い、日本の将来を憂慮している方」との地元富山の方からのコメントが極右評論様にあったとの事ですが、ならばなおさらの事、今回のガイドラインは白紙撤回するのが本道と言うべきと思います。
義務教育で反日教育がはびこる中、健全な日本を愛する保守思想はネットの発達によって推進され、諸々の反日団体及びこれに係る者の所業は、ネットにより白日の元に晒されて来たとの事実は否めないと思います。
これに一定の抑止力を持つガイドラインを推進する事は、如何様な美辞麗句を並べようが、「憂國の士」とは対岸にある者と言えるのではないかと思います。
現行の法律では権利侵害を受けたと思う方は、プロバイダに情報開示請求の提訴を地方裁判所に起こせば良い訳で、裁判所は傍聴を許可し一般公開し、可否の判断を裁判官がする訳です。
しかし、この策定ガイドラインは一民間営利企業が選出した弁護士等にその判定を委ね、その判定は非公開、密室で履行される事に多大なる懸念が存在すると思います。
発信者にとってはプロバイダから「権利侵害が明らかである」との理由により、簡略化された行程の中で設問文書が「自分に到達するのではなかろうか」との脅迫観念が存在するだけで萎縮する事も想定されます。
又、「権利侵害が明らか」とのハードルがどの高さなのかと言う、不確定さが常に付きまといますし、このような状況になると発信者はいつ何時「権利侵害が明らかである」と認定されて、設問文書が到達するか分からないという状況におかれますので、常に萎縮、不安な状態も考えられるのではないでしょうか。
その判断が密室で非公開で行われるのですから、いわゆる民間営利企業の私設密室裁判が恒常的に国民の目に晒されずに、行われている事と変らない事になると思います。
今までは裁判所ですら一般に公開されて裁判官が判決を下していた事案を簡略化して、一民間営利企業が非公開で判決を下す事と実態は何ら変らないと思います。
私は一種のいわゆる「言葉狩り」との認識でこの策定ガイドラインを見ております。
中尾哲雄氏も自身で表に出て、この様な国民の個人情報を開示させるとのガイドラインの策定に係る団体の会長ならば、自身の生い立ち、経歴、思想信条等々を国民に広く開示すべきと思います。
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※お知らせ
このほど新風連に、耕さん主宰の『歴史と日本人―明日へのとびら―』が新たに加わりました。
中尾哲雄氏について―
ネット規制糾弾！��
信じてよろしいのでしょうか？中尾哲雄会長様
ネットの規制案を進める社団法人・テレコムサービス協会の会長であるインテックホールディング会長の中尾哲雄氏について、地元富山県の読者の方から、記事に対する疑問と訂正を求められたのでお答えします。
尚コメントではなく、個人メールで寄せられたものなので、そのまま転載するのではなく、その箇所を取上げながら反論も含めて書きたいと思います。
先ずこの中尾氏については次のような紹介がありました。
それは「心から国を愛す、皇室を敬い、日本の将来を憂慮している方です」。この点については詳しく次のように書かれてありました。
本年の４月２９日の祝日が「みどりの日」から「昭和の日」へと変わることは、瀬戸様もよくご存知のことかと思います。
＜「昭和の日推進国民ネットワーク」ホームページより引用＞
『この日は、昭和天皇のお誕生日です。国民の心に、昭和天皇のお人柄を慕い、激動の昭和を忘れがたい気持ちが強くあったために、祝日として残されました。
しかし、このままでは由来が忘れられてしまうのではないのでしょうか。
私たちは、祝日名を「みどりの日」から「昭和の日」とし、趣旨として「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日の実現を目指しています。』
http://www.tendensha.co.jp/showa/showa.html
＜引用終わり＞
この「昭和の日推進国民ネットワーク」の推進役として、運営委員長を務めてきたのが、ほかでもない、中尾哲雄氏その人です。
国会での幾度もの不成立にも負けずに、粘り強く、議員・遺族会・神社ご関係者・学識者や伝統文化を守る皆様をはじめとした、まさに国民ネットワークで活動を展開され、ようやく今年、「昭和の日」がめでたく実現する運びとなった次第であります。
（同ネットワーク役員一覧） http://www.tendensha.co.jp/showa/6.html
この点に関しましては知りませんでした。そのような憂國の士であれば謝罪をしなければなりません。この活動は知っており、活動の母体でもある日本国体学会の機関誌も毎月読ませて頂いております。
その活動を展開しておられる方々とは２０年来の友人でもあります。しかし、一言だけ申しあげるなら、この団体が最も頼りとしている国会議員は綿貫民輔先生です。このネットワークの会長さんであると思います。
綿貫氏は現在は国民新党の代表ですが、かつては自民党の旧田中派所属で、地元富山県では大実力者です。地元のテレビ局の社長まで務めた中尾氏とは深い関係にあったと思います。
ところで、中尾氏が下記の人々との深い関係があるのも事実です。
これは『森のゆめ市民大学』のメンバーですが、この他にも講師として野村弘氏や田嶋陽子氏の名前も上がっていました。天皇（制）をことあるごとに批判している人達との交遊はどのようなことなのでしょう。
野村氏はイラクから帰還された自衛官について天皇陛下がお言葉をかけられた件について、朝日新聞に批判する投稿をしていました。一般の人ではないと調査したら、反天皇の主張を週刊金曜日でもしていました。
地元では有名な左翼のプロ市民でした。このような方がこの市民大学には関係しており、何と言っても筑紫哲也氏が学長で、中尾氏は副学長という関係です。
絶妙なバランス感覚は商売人には必要なものです。地元の名士として依頼されて就任したのかも知れません。中尾氏は富山大学を卒業後は日興證券に勤務されています。
正直言って、その政治的な考えは存じません。いくら大晦日の慌しい時であったとしても、反日勢力の仲間のように書いたのは間違いでした。その点はお詫びいたします。
しかし、いずれ彼の思想性はハッキリするでしょう。１月１０日にはその規制案を公表するようです。もし、その規制案がこれまで毎日新聞社が報道したような内容であれば、これまでの職歴や経歴に関係なく、我々は徹底した糾弾に立ち上がらずを得ません。
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2007年01月05日
ネット規制ガイドラインは１月１０日公表
ネット規制糾弾！��
１月１０日、規制ガイドラインを発表！
昨年１２月２７日にＭＩＸＩに設立した「匿名と個人情報の保護」のコミュニティには今日現在で１６６人の方が参加されました。この問題は多くのネット利用者にとっては他人事ではない。
匿名投稿者に中傷投稿をされたと申立てた人に対して、その匿名投稿者本人に同意を得る事もなく、申立てた相手方に名前・住所・電話番号を開示するというトンデモナイ動きを報じたのは、毎日新聞社のネット取材班です。
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html
この件については、総務省と社団法人テレコムサービス協会ではもう最終的な結論が出ているように感じられてならない。総務省は「全て協会の方でやっており、直接関係がない」などと関与を否定しているが、その歯切れの悪さからは一蓮托生と見た方が良い。
このコミュニティに参加して頂いた「しきしまたろう」さんが社団法人などに電凸した結果を日記に書いているので、ここで全部紹介させて頂きます。「しきしまたろう」さんは「熱烈な憂國の士で行動力を伴った神州男児の鏡」のような方だそうです。（友人の紹介文）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7790496
（現況）
ネット上で権利侵害が認められる時に、発信者の個人情報を開示する方法のガイドラインが、１月１０日前後にテレコムサービス協会（以下、当該団体という）のホームページ上に記載される（１ヶ月間、意見を求めるとの事）。
総務省が提言して当該団体が現在ガイドラインを策定中である（協議会構成員の中にヤフーも存在する）。
正式名称：「プロバイダー責任制限法ガイドライン等検討協議会」
協議会構成員一覧
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/member.htm
誹謗中傷されたとする個人及び団体が、個人情報の開示の申請をプロバイダーにした時、「権利侵害が明らか」とプロバイダーが判断した時、プロバイダーは発信者に郵送で事実関係の確認と、個人情報を申請者に開示して良いかの同意の二点の設問を文書にて回答を求める。
発信者が上記二点について同意した時に個人情報が、申請した個人及び団体に告知される。
個人の場合は発信者に対しての一切の住所地氏名の非開示が申請者の意思により決めれる。法人（宗教法人等も含む）の場合は発信者に名称を開示する。
（問題点）
（１）当該団体の会長の中尾哲雄氏の経歴と関係団体及び関係者に下記に関連した疑義がある。中尾氏の思想信条が分からない。
記
中尾哲雄氏。当該団体会長、インテックホールディングス代表取締役、森のゆめ市民大学副学長、チューリップテレビ相談役（非常勤役員 元社長 TBS系列）。
毎日新聞社から派生したTBSの系列会社のチューリップテレビの元社長（現相談役）であり、森のゆめ市民大学の学長があの筑紫哲也氏であり、以前講師にあの田嶋陽子氏をも招いている。これにより点と点が繋がると解釈した。ましてや毎日新聞社と言えば佐賀県知事に対して天皇様の質問で不敬発言を断行したばかりの新聞社である。
（２）権利侵害があったかどうかの判定を単なる一民間営利団体のプロバイダー自身が判断する事（本来は司法がその役割を担うべきであり、司法の二元化が懸念される）。
（３）法人及び団体に開示された時には、その構成員全てに個人情報が発信される事が懸念される。
「質問と意見等」
（当該団体事務局に対して）
私：「発信者が権利侵害が明らかである、との判断は誰がするのか」
団体：「プロバイダーである」
私：「民間営利団体がその様な司法の判定が、公正にできるとは思えない」
団体：「その様な事はない、弁護士などで構成される」
私：「弁護士でも会社のお抱え弁護士で茶坊主の様な弁護士では、あてにならない。今までに弁護士で弁護士協会を脱退させられている弁護士もいるではないか」
「裁判官でもない者が、権利侵害が明らかにあったかどうかの法律判断をする事は異常だ。日本では法の判定は裁判所が一括して行なっている」
団体：明確な反論なし。
私：「性善説に立って物事をみているが、ならば今までに営利企業の不祥事は無かったのか」
団体：明確な返答なし。
私：「貴団体の会長中尾氏の経歴に問題があると思う。（略）一連の関係から保守層の方とは決して思えない。後ろに毎日新聞社がいるのではないのか。あまりにも疑わしい。李下に冠を正さずと言うが、疑われても当然である」
団体：「その様な事はない」
私：「何故言えるのか」
「中尾氏と毎日新聞社の幹部連中までの関係をあなたは分からないであろう」
「坂本弁護士一家殺害事件もＴＢＳの個人情報の開示が原因で発生したのではないか」
「毎日新聞社、ＴＢＳが関係する個人情報開示のガイドラインに対して疑問を呈する」
「発信者が、個人情報を開示された相手の住所氏名が分からずに開示される事は、坂本弁護士一家殺害事件の様な事件の引き金を引くのではないか」
「貴団体は憲法第２５条の生存権（すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。）を脅かすガイドラインを策定しようといている」
「憲法違反である」「国民の生存権に鑑みて意見と質問をしているのである」
問答は平行線をたどり終わりました。
（インテックホールディングス総務部長に対して、当該団体中尾氏が社長の会社 東証１部上場）
私：「中尾氏の経歴から疑義があるので、思想信条を教えて下さい」
総務：「教えられない。テレコム協会に聞いて下さい」
私：「国民の生存権に関する事なので、上場会社として広く国民一般から資金を集めている事から、教えるべきだ」
総務：「テレコム協会に聞いてくだい」
私：「中尾氏の経歴等関係者を見ると決して保守層には見えないし、ありえない」
総務：「その様な事はない」
話は平行線をたどり終わりました。
１月１０日頃にテレコムサービス協会のホームページ上にガイドラインが出るらしいので、検討しようと思う。
（見解）
連座する面子を見ると、反日左翼陣営が保守層の発信する健全な情報に対する一種の危機感から、その行為に一定の抑止をしようとの見方もできない事もない。
本質を隠して、もの事を姑息に推進しようとの手法は、反日左翼陣営によく見られる行動様式と思われる。
実態を隠蔽し、法律に補足するなどの事はよくある話かと思われるので、状況をよく把握し問題点等を追及しようと思う。
ネットの発達により、既に反日左系既存メディアの国民意識を押し蓋の様に閉ざさしていた、その作為的行為が限界に達している証ではなかろうかとの推測はうがった見方なのであろうか。
テレコムサービス協会 http://www.telesa.or.jp/
インテックホールディングス http://www.intec-hd.co.jp/
森のゆめ市民大学 http://www.nice-tv.jp/~shimin/
チューリップテレビ http://www.tulip-tv.co.jp/index2.html
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この動きは毎日新聞やＴＢＳ系の「在日朝鮮人」が深く関与していると考えられる。毎日新聞は正月元旦号では１面〜３面を使って２ちゃんねるの匿名投稿者を攻撃している。
現在「ネット君臨」なる企画で連載しているが、その記事に対する意見を受け付ける「まいまいクラブ」のコメント投稿は承認制だ。自分達に都合の悪い記事は受け付けないわけだ。
https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/itsociety7/index.php?p=7
まいまいクラブに昨日、「佐賀支局の在日韓国人記者が皇室中傷をした件は、２ちゃんねるが暴き広めたんですよね」とコメントを入れたのですが、どうやら承認されなかった模様です。
Posted by kazu at 2007年01月04日 14:20
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