せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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日本の右傾化「音もなく速やかに進行」 
 
　安倍晋三首相が右傾化政策を「速やかに音を立てず」推し進めている。靖国神社参拝を除けば、安倍首相は首相就任以前に示していた右傾化路線を大きな反発なく一つずつ成就していっている。

　この状況について、日本の政界のある人物は「韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、（日本の右傾化に対する）国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」と評した。

　安倍首相が「女性天皇」を認める「皇室典範」改正案を白紙化した、と産経新聞が3日に報じた。同紙は保守偏向との批判を受けているが、それだけに政権内部の右傾化の流れに明るい。

　完ぺきな男女平等の理想を盛り込んだ「皇室典範」改正案は、昨年国会審議に入る予定だったが、日本の保守層の反発と秋篠宮ご夫妻の長男悠仁（ひさひと）さまの誕生を受け、議論が保留されていた。

　同紙によれば、終戦後に日本を占領した米軍が、天皇の力を弱める目的で皇室から追放した皇族らを復帰させる方式で、男子による皇位継承問題を解決する方針だという。従って、「皇室典範」改正案の白紙化は、日本の保守界にとって「皇族復帰」という「戦後清算」の意味を帯びている。

　また、安倍首相は1日の年頭所感で、「戦後レジームから脱却し、新しい時代にふさわしい憲法とするため憲法改正に取り組む」と強調した。昨年、愛国心教育を強化した教育基本法改正案を国会で通過させた余勢を駆って、今年は改憲を最も重要な政治課題として推進するという意志を見せたのだ。
 
　改憲自体については野党民主党も賛成しているが、平和憲法の象徴である憲法第9条（戦争放棄条項）の扱いをめぐって意見が分かれている。安倍首相が率いる与党自民党は「自衛軍の保有」を明文化した草案を発表しており、同盟国が攻撃された際にも武力使用を可能とする「集団的自衛権」についても検討は可能との立場を取っている。

　外交的反発を招く恐れのあるデリケートな事案については、政権内の極右傾向のある人物の「口」を通じて推進されている。

　自民党の中川昭一政調会長が主導する、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、昨年末に日本軍慰安婦を意味する「従軍慰安婦」から「従軍」の文字を削除するよう政府に要求することを決定した。これは、「日本軍が強制的に引き連れてきたかのような誤解を招く恐れがある」という主張に基づく要求だ。またこの会では、日本政府が慰安婦募集に介入した事実を認定した1993年の「河野談話」について、これに代わる新たな談話を発表することも併せて政府に要求する方針だ。

　同様に「日本の核武装論」も、安倍首相は認めていないものの、中川政調会長や麻生太郎外相など、安倍政権の主要人物が主導している。

　しかし、こうした右傾化の流れに対し、日本国内からの反発はほとんど見られない。核武装論は既にタブーの領域から抜け出し、マスコミで活発に賛否をめぐる議論が展開されている。さらに、「皇室典範」改正案の白紙化や「河野談話」否定の動きは論点にすらなっていないというのが実状だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　全文掲載しました、皆さん、論評してください。

　「皇室典範」問題の件などについて、韓国から軽々しく論評して欲しくないものです。まさに日本は神によって救われた、神風が吹いたのです。いくら考えても韓国人には理解できないでしょう。天皇というと何かと敵愾心を見せる朝鮮半島の人から、日本の皇室を侮辱されるのは本当に許し難い。

　日本国民が皇室を敬うのはごく自然の感情であり、何故それが「右傾化」なのか。もう本当にいい加減にして欲しい。天皇とは日本人にとっては文化であり、最も大切な民族の根源をなすものである。

＞政権内の極右傾向のある人物の「口」を通じて推進されている。

　これって麻生太郎外相のことですか？本人は極右政治家とは思っていないでしょう。本物の極右政治家は夏に登場しますから 、それまでお待ち下さい。

　そうなれば、あなた方が強制連行されたという「在日朝鮮人」の帰国を求める声が出てくる事になります。その時は是非協力して下さい。

　あなた達の同胞でしょう？強制連行されたと言うのですから、そのような不名誉なことには、もう終止符を打って帰国事業を積極的にお互いに始めましょう。

　多くの日本人は大賛成するでしょう。昨夜のＮＨＫ番組見ていたら、韓国は日本よりも出生率が低下しているそうですね。３世、４世の若き朝鮮人を一人でも多く帰国させて下さい。

「毎日新聞の世論誘導記事」

　毎日新聞は５日、二つの世論調査を発表しました。一つは参院選における政党支持と、もう一つはネット規制に関するものです。
　「◇ネットでの情報発信規制支持　７５％」　この二つの世論調査について述べてみることにしましょう。

　世論調査：参院選は自民と民主がほぼ互角

　毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、今夏参院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民４０％、民主３８％と拮抗（きっこう）する結果になった。「その他の政党」は１４％。同時に聞いた政党支持率が自民３１％、民主１７％だったことを考えると、民主支持以外の層も自民への対抗軸として民主に期待をかけていることがうかがえる結果となった。

　参院選は安倍晋三政権発足後初の国政選挙。各党は「政局を左右する重要な選挙」と位置づけており、参院選に臨む有権者の考えを聞いた。

　参院選に「非常に関心がある」は２０％で、「ある程度関心がある」の５１％と合わせ約７割が関心を持っていた。「あまり関心がない」は２２％、「まったく関心がない」は５％だった。【中田卓二】

　この電話取材というのは何人の人に聞いたのでしょう。人数は出ていませんが、１０００人位の人に聞いたと思われます。これは一つの印象操作を狙ったタイトルをつけています。

　すなわち、「参院選は自民と民主がほぼ互角」となっていますが、実際にはその政党支持率では、自民党が３１％で民主党は１７％と大差となっています。

　ただ、「自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民４０％、民主３８％」と答えたということなのです。実は民主党と答えたという人はアンチ自民であって、民主党支持者ではありません。

　さて、当『国民の総意』におけるネット投票も昨夜２０００人を超えました。昨年１２月１５日夕刻に開始したので２０日間が過ぎました。

あなたは、どの政党を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
維新政党・新風	72 % (1469)
自民党	16 % (342)
民主党	3 % (71)
公明党	0 % (2)
共産党	3 % (77)
社民党	0 % (5)
国民新党	1 % (22)
新党日本	0 % (12)
新党大地	0 % (14)
投票数： 2014 投票者数： 2013

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2

　維新政党・新風の支持者が多いのは当然ですが、公明党を除けば他の政党の支持率には興味深いものがあります。この投票に参加をした人は、かなり政治意識の高い人達と思われます。

　現在ヤフーでネット国民投票やネット投票（政治）で検索すると、この国民の総意は上位に出ます。そのような方が利用されてもいる訳です。

　これまで民主党は共産党の常に後塵を拝してきました。なかなか逆転できません。これはそれだけ共産党には揺るぎない支持者がいるということです。

　対して民主党は無党派層の風まかせ―と言った感じではないでしょうか。部落解放同盟、朝鮮総連と一線を画する共産党に対して、民主党はそれらの国賊・売国奴とベッタリです。これでは民主党に風は吹きません。

　自民・民主合わせても４７％にしかなりません。公明党は４％、共産党は３％と見れば、全体の中の４０％の人は既成政党に愛想を尽かしていると言えます。維新政党・新風にはその４０％の一割の４％を獲得して欲しいと願っています。

　◇ネットでの情報発信規制支持　７５％

　一方、インターネットに関する質問では、違法・有害情報の氾濫（はんらん）やプライバシー侵害を背景に、ネットでの情報発信を規制すべきだと考えている人が７５％に達した。パソコンや携帯電話での子供のネット利用を規制すべきだと考える人も６６％に上った。

　ネットでの情報発信の規制については、７５％が「すべきだ」と回答し、「すべきでない」は１２％にとどまった。３０代と５０代は規制支持派が８割を超え、ネット利用度が高い２０代でも６４％が「規制すべきだ」とした。

　「どんな情報をもっとも規制すべきか」を聞いたところ、匿名掲示板などで広がっている「個人に対するプライバシー侵害や誹謗（ひぼう）中傷」が４８％を占めた。次いで▽「暴力・残虐映像」（２８％）▽「性描写や出会い系サイト」（２２％）−−の順。

　出会い系サイトなどが問題になっている子供のネット利用では３０、４０代でそれぞれ７割以上が規制を支持。特に３０代女性では８割近くが「規制すべきだ」と回答し、小学校高学年や中学生の子を持つ親の世代が、子供の携帯利用の仕方に疑問を抱いていることがうかがえる。【ネット社会取材班】

毎日新聞　2007年1月5日　20時09分　（最終更新時間　1月5日　22時45分）

　この電話調査は非常に意図的ですね。昨日紹介した公明党のＨＰと全く同じです。つまり、ネットにおける薬物、振込み詐欺、猥褻情報とプライバシーの侵害の恐れのあるネットでの情報発信を一緒にして質問しています。

　公明党や毎日新聞社は有害情報としてこれを一つのものとして問題にしていますが、そもそもが営利を目的としているものと、社会悪と戦うことにおいての匿名投稿とは完全に別個なものです。

　「ネット社会取材班」は３日の紙面では、「嫌がる女児を撮影」「知らぬ同士で狩り」というタイトルで１面、２面でネット攻撃記事を書いていました。

　幼い子供たちがネットで大人達の欲望の対象になっており、ネット社会に渦巻く欲望から子供たちを守るすべはないのか―と問いかけている。

　誤解を恐れずに書くなら、この報道はほんの一部分を取上げて問題にしているに過ぎない。大きな問題は素通りしている。全く意味をなさないものである。

　ネットにおける猥褻問題とはそのような一部の変質者の問題にするから本質が見えてこない。日本は米国と違ってポルノ開禁国ではない。しかし、米国のネットは日本でも見られる。

　よって米国のサーバーを借りて、そこから映像を発信する業者が増加した。所謂モロ出しという映像である。それ故に日本のアダルト業界は大きな打撃を受け、多くのアダルト系出版社は倒産した。

　そこに規制を加えることが最も大切であることは誰でも知っている。なぜ、それが出来ないのか。
　「あなたは１８歳以上ですか？以下ですか？」と書かれたサイトの扉、１８歳以下の子供でも容易に見られる。

　このような現状を問題にせずに、ほんの一握りの変質者を取上げて、それでネット全体の問題を論じているような詭弁を許す訳には行かない。

　また、匿名投稿掲示板への誹謗中傷問題については、それを管理する側の責任もある。投稿する側と管理する側、両方の責任は同列であると思います。

　匿名投稿問題を考える時に、掲示板設置側の責任を民事上だけではなく、刑事面においてもその責任を明確にすることは必要であると私は考えています。

　いずれにしても、この毎日新聞の調査は世論誘導以外の何ものでもないと思いました。

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