2007年02月09日
西村真悟先生を支持する!
「西村真悟先生を断固支持する」
国会に留まり、政治活動を続けて下さい!
衆議院議員の西村真悟先生が弁護士法違反などに問われた裁判があり、大阪地裁は「社会的使命を見失い、弁護士への信頼を裏切った。衆議員の犯罪であり社会的影響も大きい」として、懲役2年執行猶予5年の判決を言い渡した。
この事件で西村先生は罪を認めており、有罪か無罪かではなく、その量刑ともう一つの組織犯罪処罰法に関して争われてきた。結果は執行猶予付きの有罪となり、組織犯罪については無罪となった。
我々はこのブログにおいて、これまで何回も西村先生を取り上げ、如何なる場合でもこれを支持してきました。例えば今回の逮捕の件だけではなく、尖閣諸島への上陸、核武装発言、小泉首相へのテロ発言、建国義勇軍顧問問題と今回の事件です。
〔関連記事〕
西村議員逮捕とテロ発言の真意
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50283532.html
今回も多くのマスメディアが議員辞職を求める中で、その必要はないと主張するものです。制度上執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、実刑判決と違って、議員職を自動的に失職することはありません。
一審判決で実刑判決を受けても、次の選挙で当選して禊が済んだとして国会に戻った人もいる。朝日新聞などはこのような人の方が潔いとして次のように社説で書いた。
「潔く国会から退場を」
「先ず、辞職し、さらに議員活動を続けたいのなら、選挙で有権者の審判を仰ぐのが筋だろう。拉致問題の解決を図るうえで欠かせない人材だと認められれば、再び国会に送り出してもらえるはずだ」
一見尤もらしい社説だが、その根拠となるのは<筋論>でしかない。それ以上の理由はないのだ。制度上議員が続けられることになっている以上、それを崩す理由などあろうはずがない。
法治国家においては司法の判断こそ、尤も重視されるべきであるが、その判断を歪曲して伝えてはいけない。すなわち今回の犯罪に限らず、執行猶予の判決を受けた者は、その猶予期間の間は日常的な生活を送れることになっている。
逆にどうなのだろう。一審で実刑判決を受け、控訴して選挙に出て当選したからと言って、それで禊が済んだなどと言っている人の方が私には分からない。そのような人をバラエティー番組に出演させているテレビ局も問題があるのではないか。
今回朝日の社説では全く触れられていないが、この事件を誘発した企業悪にもメスを入れられるべきではないのか。今回の事件は西村先生の弁護士事務所の名義を借りた主犯格の男による事件であった。
西村先生が起訴されたのは、この主犯格の男による弁護士法違反容疑に対する幇助罪である。西村先生の報酬は一年間で220万円ほどであったが、この男はかなりの額を手にした。
実はこの殆どが交通事故の示談、それも損害保険会社を相手にしたものだった。大阪では交通事故の示談はこの西村先生の事務所の男に頼めば必ず取れると評判だったという。
ここで思い出して欲しい問題がある。損保会社が交通事故の示談金を、何かと文句をつけて払わなかった事件である。この保険金不払い問題では、昨年金融庁の調査で判明したが、その驚くべき件数である。
これは損保会社の内部告発で明るみとなり、その後何度か調査が行なわれたが、調査が行なわれる度に件数が増大した。現在明るみになっているだけで、損保26社で32万件、総額にして188億円である。
これなどは氷山の一角だろう。金融庁もそう見ている今回3度目の調査公表を各損保会社に業務命令として出している。おそらくは4月ごろには公表されることになるだろう。
このような背景があったからこそ、西村事務所に相談が絶えなかったのです。西村先生は確かに脇が甘すぎたと思います。多くの不払いに関する相談があったのですから、弁護士資格を持つ人間を正式に雇って行なえば何の問題も起きなかったわけですから残念ではあります。
もう一点だけ言わせて頂けば、前回民主党から除名された時に、新聞社は選挙区で落選して、ブロックの民主党比例で当選したのであるから、議員を辞職すべきと主張していた。
これについても、反論するなら制度上の問題です。そのような法律を作れば良いだけのことではないでしょうか。小選挙区で落選した人を、ブロック比例で当選させるなどという制度は止めるべきです。
完全小選挙区制と完全比例区の併用で行なえば良いと思います。本来なら全て比例選挙にすべきでしょう。そうすれば一票の格差などという問題はないからです。
今回海外に住む日本人の方からメールを頂きました。夏の選挙に「新風」に入れたいので調べたそうです。比例区は投票できるが、その県に住んでいないとの判断で地方区は投票出来ないのだそうです。
これもおかしな考えと思いました。住民票は海外に行く場合はその場所に置いて行くそうです。将来はその場所に帰ってくるわけです。外国に永住するわけではない。
そのような方にその都道府県の選挙権がないというのも不思議でした。衆院・参院ともに全国比例区一本にすべきであると考えます。そうなれば政治家はお金を使わなくて済みます。
完全な政党選挙を行なわない限り、今回の西村先生のような事件は続くでしょう。小選挙区で熾烈な戦いの中で金がかかりすぎる制度をもう一度見直すべきであると思います。
YouTube 7分50秒 極右評論主筆 瀬戸弘幸氏による維新政党新風応援演説 最新コメント: Powered by ニコニコ動画(β)
再生:17,886
コメント:9,541
そうだ! 在日、解同、創価をつぶせ! 皆,選挙いくぞ!!!!!!! 俺は入れます! 2007年日本維新開始 新風頑張れ。
ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!
保守系SNS『国民の総意』http://strategy.co.jp/
新しい風を求めてNET連合http://shinpuren.jugem.jp/
2007年02月08日
緊急アップ・朝日新聞が情報操作
朝日新聞社捏造報道か!?
米国ヒル次官補・朝日の報道を否定
Posted by とおる at 2007年02月08日 15:00
朝日新聞の一面トップ記事は、「米朝、先月に覚書」という大見出しでした。「米朝間で大枠で合意し覚書に署名していたことが分かった」と、はっきり書かれています。
NHKはもう必要ない。自爆しました。
国家と国民が「拉致問題は最優先課題」との意思の一致をみているはずが、その浄財で成り立つ放送局が、正反対の姿勢をとる。
朝日新聞やTBS等は、目を覆わんばかりの酷さであるが、NHKはそれを遥かに超えた。もはや、日本の放送局ではない。
「拉致問題にこだわらないよう日本政府を説得できますか?」
ヒル国務次官補へのNHKインタビュー
(アメリカ国務省 2007/02/06)一部抜粋
「拉致問題にこだわらないよう日本政府を説得できますか?」
NHKとのインタビュー
米国大使館(東京)
日本東京都
2007年2月6日
まさにマスゴミとは良く言ったものです。
|
YouTube 7分50秒 |
極右評論主筆 瀬戸弘幸氏による維新政党新風応援演説 最新コメント: Powered by ニコニコ動画(β) |
ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!
保守系SNS『国民の総意』http://strategy.co.jp/
新しい風を求めてNET連合http://shinpuren.jugem.jp/
6者協議と日本の覚悟
「6者協議再開と日本の覚悟」
北京で今日から開催される6者協議の中で、日本は苦しい立場にあり、このままでは拉致被害者問題は何の進展もなく、北朝鮮がまたしても焼け太りする可能性が強まった。
今朝の朝日新聞社の一面トップ記事を見ると、米朝の間では既に先月合意がなされ、覚書まで交わされており、それをたたき台にして議論が進むと書いてある。
今回の報道された内容で一番重要な問題とは、米国が絶対認めないと言ってきた北朝鮮の核保有については、何ら言及がなくただ北朝鮮は原子炉を停止、その見返りとして支援をするというものである。
原子炉の停止が核の放棄と果たして見なされるのであろうか?もう完成してしまった核兵器については仕方がないが、これ以上の核兵器の開発は認めない。
―どうもそのようにも取れる。そもそもこの6者協議とは北朝鮮の核開発を阻止する目的で開催されてきたものであり、北朝鮮が核の保有を宣言し、核実験を行なった今日において、その開催意義などは全くと言って良いほどに消し飛んだ。
さすがこの報道には北朝鮮寄りを鮮明にする朝日新聞社の社説も異議を唱えている。これを認めて日本側が妥協してしまえば、日本社会には挫折感が漂い、国民の怒りは頂点に達するであろう。朝日は次のように述べている。
「一昨年の6者協議で合意した共同声明は、あくまでも核放棄の実現を目的に、エネルギーや経済面の支援、米朝、日朝の正常化などをうたった。つまり、いま動いている核施設をただ止めるだけの見返りとして支援を想定しているのではないということだ」
米国はじめ周辺国は言うだろう。核爆弾の原材料を作り続けている核施設の稼動を止めることの方が先決だろう―と。しかし、放棄させることなく、これで妥協してしまったら、北朝鮮は紛れもなく核保有国家となる。
日本は共産支那(中国)や帝政ロシア、独裁専制国家の北朝鮮の核によって取り囲まれる。日本の21世紀の生存はもはや風前の灯火となる。
中国人や朝鮮人の奴隷としてしか、生き延びることができないという暗澹たる未来が横たわっている。ここは絶対に日本は妥協してはいけない。ここで滅ぶも5年後に滅ぶも同じではないか。
かつて我々の先祖は祖国を守るために勇敢に戦い、そして死んで行った人も多い。その人たちの尊い生命の犠牲の上に今日の日本があることを忘れてはならない。
世界第二位の経済大国なのに、政治小国、軍事弱国故に侮りを受け続けてきた。国内においては特定アジアに与する勢力が未だに力を持ち続けている。
我々は今年夏の参院選挙において、日本の政界に衝撃を与えなければならないと訴えてきましたが、このような諸外国に対しても、明確に国民の強い意志を見せつけなければなりません。
そのためには弱腰外交、屈辱外交を徹底的に批判、これを拒絶する維新政党・新風を勝利させるしかない。諸外国は極右台頭としてこれを恐れることになるでしょう。
日本を追い詰めれば、日本人もいつまでも黙ってはいないぞ!そんなにお人好しばかりではないぞ!
―という姿を見せつけねばなりません。北朝鮮の核保有を認めるのであれば、わが国も対抗上、核武装化の道を選択すべきであることは言うまでもありません。
狂瀾怒涛、迫り来る日本包囲網の嵐の中で、
我々日本民族の叡智を結集し、勇気を奮い起たせ、
この未曾有の国難を共に乗り切ろうではありませんか!
|
YouTube 7分50秒 |
極右評論主筆 瀬戸弘幸氏による維新政党新風応援演説 最新コメント: Powered by ニコニコ動画(β) |
ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!
保守系SNS『国民の総意』http://strategy.co.jp/
新しい風を求めてNET連合http://shinpuren.jugem.jp/


北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は8日、ベルリンで1月に行われた北朝鮮との協議で朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置で大筋合意し、覚書に署名したとの報道に関して「何ら署名していない」と述べ、否定した。滞在先の北京のホテルで記者団に語った。
---------- 引用終了 ----------
朝日新聞は、また、捏造か情報操作(日本人を強行姿勢にしないような精神的打撃)を、やってしまったのではないでしょうか?