せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

札幌上田市長は朝鮮総連擁護

　総連施設の固定資産税免除を継続

　上田市長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の元幹部らによる脱税事件に関連して、同市が朝鮮総連施設の固定資産税などを免除している点について、「事件が個人のことか団体に関することか全く分からない段階で、何も言えない」と免除を継続する考えを述べた。「北海道新聞」

　北海道札幌市長・上田文雄氏は弁護士出身の市長である。上田氏は２００３年の市長選挙では「市民派」の代表として出馬したが、それは自らの左翼思想を薄めるためで、ガチガチの反体制左翼人だ。

　総選挙でも民主党候補を応援し決起集会では熱弁を奮った。社民党関係者とも深い関係にある。しかし、今回のこの発言で一番親しいのは朝鮮総連ではないか―多くの市民はそう思ったのではないか。

　これまであまり政党色は表に出さず、無党派層にも支持者の多かった市長だが、今回の発言はその隠された素顔を少しではあるが市民に見せつけた。

　多くの検察官が朝鮮総連に捜査で入って行く映像は札幌では大きく報道されたはずだ。それを平然と「個人の事件か団体の事件か、分からない」と言ってのけたのである。

　この上田市長は部落解放同盟や在日朝鮮人らが成立を目指している人権擁護法案を支援する日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長もしている。どうも相当な危険人物である。

　また、こんなこともしている。

　★札幌市、「障害者」改め「障がい者」
　市文書の表記見直し　　　上田市長が提案

・札幌市は１７日、市が作成する文書で「障害者」の「害」の字を「がい」と平仮名で表記すると発表した。「害」という字に「悪くすること」「わざわい」といった否定的な意味があるためで、「障がいのある人」などと表記する。
　道内では珍しい試みという。

　「人権の市政」を掲げる上田文雄市長が提案した。公文書や市民に配る「広報さっぽろ」、啓発用のパンフレット、案内表示など、市が作成するすべての文書について原則実施する。

　ただし、法令や条例、規則などの名称、これらに基づく固有名詞、施設や事業などの名称は除く。

　単なる人気取りの思いつきでしかない。かつて「外国人」は差別用語として、使用しないように求めた人物がいた。では、何と呼べば良いのか、と聞くとなかなか答えない。

　この市長もその類でしかない。「障害を障がい」としたところで、確かに目で見れば「障害」と「障がい」は違う。では耳で聞いた人はどのように感じたであろう。

　「障害は障害」なのである。そこまで拘るなら、全く新しい言葉を作り出すべきではなかったか。外国人（がいこくじん）を外国の人（ひと）に変えろと言っているようなものである。

　

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｢外国人犯罪」の現況

＜外国人犯罪＞地方で増加　中部は１５年前の３５倍に

　昨年の来日外国人の刑法犯の検挙件数は、１５年前の９１年に比べ、東京都内では減少する一方で、中部地方では３５．４倍、四国では２１．５倍に増え、地方に拡散する傾向にあることが８日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「東京での取り締まりが強化され、外国人の犯罪集団が地方に活動の場を求めるようになった」と分析している。
　同庁によると、昨年の来日外国人刑法犯の検挙件数は２万７４５９件で、全体では前年同期に比べ１６．９％減少した。都道府県別の検挙件数を９１年と比較すると、東京都は３８０２件で０．９倍と、やや減少。一方、中部地方は７７１６件で３５．４倍に増加。四国も２７９件で２１．５倍に増えた。このほか、北海道９．１倍▽関東地方（東京都除く）７．４倍▽東北地方６．８倍▽中国地方５．０倍▽近畿地方４．１倍▽九州１．６倍で、東京都を除いていずれも増加した。
検挙された刑法犯のうち６７．９％は２人組以上の共犯で、日本人による共犯の比率（１７．５％）の約４倍になり、集団での組織的な犯罪が目立っている。また、国内で罪を犯し、昨年国外に逃亡した外国人容疑者は４０人で、昨年末までに逃亡している外国人容疑者の総数は６５６人になった。逃亡中の容疑者の出身国別では中国２９１人▽ブラジル９２人▽韓国、北朝鮮５０人▽ペルー１９人――などだった。【遠山和彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000028-mai-soci

　今朝はあまり時間がないので要点と対策を箇条書きにしてみます。

　１．中国人の増加は中国人研修生制度や留学制度と関係があることが、この同じ警察庁の公表資料で明らかになりました。一部の媚中政治家が進めた中国人優遇策が、中国人の犯罪増加につながったことを示しています。

　２．南米からの出稼ぎ労働者を多く抱える名古屋方面で犯罪が急増しました。劣悪なる労働条件下で低賃金で雇用してきたトヨタなどの大企業の責任を追及すべきでしょう。

　３．日本で犯罪を起こしても、自国で逮捕され刑務所に収監されたことを考えれば天国である。すなわち日本の刑務所は楽である。このような考えが犯罪者の間で広まっている。

　４．外国人（不法滞在）を雇う日本人経営者に厳罰を課すべきである。そうしなければ根絶できない。それから住まいを斡旋する不動産業者と貸主も罰するべきである。

　５．日本人協力者の共犯率が高まっているのは、組織暴力団が関与しているからでしょう。共謀罪は勿論のこと、組織の壊滅を目指すためには、警察官におとり捜査など更なる捜査権限を認める。

関連記事：同盟ブログ『侍蟻』
[外国人犯罪]地方で急増のコミュニティ形成を許すな！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50620647.html

（以下、抜粋）
　警察庁の見解にもあるように、東京都内では摘発が強化され不法滞在外国人が他県に拡散するなどした他、地方では外国人コミュニティが形成されたことも大きな要因と言えるのではないか。

　地域活性化のため外国人に安価で住居を提供するなどした結果、一定の地域に外国人が密集したことと無縁ではあるまい。

　過疎化が進む地域では外国人移民を受け入れることで活性化を図ろうとする動きが実しやかに囁かれているが、外国人に頼ったところでデメリットも相当に大きいことを示している。

　今でさえ外国人児童への教育支援など地域、行政が強いられるロスは膨大なものになっていることから、潤うのは一部企業のみであるという現実が、いい加減に分かるというものだ。

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毎日新聞の中国擁護記事

　中国を批判したら日本に跳ね返る！？

早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏
　「デブリ」とはフランス語で崩れ落ちた岩のかけら。「スペース（宇宙）デブリ」と言えば、宇宙に放置された人工衛星やロケットの破片である。宇宙ゴミとも言われる。
　中国がミサイルを使った衛星撃墜実験を行ったら、握りこぶし大のスペースデブリ５１７個が発生した。地球の周囲を周回している。もしも、ほかの人工衛星や宇宙ステーションに衝突したら大事故になるという。

　日本政府はこのデブリで中国を非難した。確かにデブリの発生は問題なのだが、よく考えるとデブリはブーメランのように日本自身に戻ってくる問題でもある。
なぜなら、宇宙空間を飛んでくる敵のミサイルを迎撃ミサイルで爆破するという米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに、日本は資金面、技術面で協力しているのである。
　ミサイル防衛に反対する米国の科学者たちは「ミサイルの迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので、低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」と警告している。中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。
　ではデブリの出ない衛星攻撃兵器ならいいのか。中国の実験後、米国政府が公表した資料によると、中国が研究しているのはミサイルによる衛星撃墜だけではない。「米国の衛星は最近、中国から地上レーザーの照射を受けたが、損害はなかった」という。宇宙軍拡で米国を追う中国はデブリの出ないレーザー兵器も研究しているのだ。完成しているかもしれない。
　かつて米国とロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を結んでいた当時、ミサイルによる衛星攻撃は禁止されていた。レーザー兵器はそれに代わって開発された。
　地球の周りには日本の衛星も回っている。破壊されては困る。日本が中国に申し入れるべきは、衛星攻撃兵器の禁止ではないだろうか。だが、これもブーメランである。衛星のミサイル攻撃を禁じたＡＢＭ条約を一方的に破棄したのは、米国のブッシュ大統領である。ミサイル防衛に不都合だったからだ。

　一方、ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃兵器の禁止を提案してきたのは中国だ。米国は反対した。日本が中国の宇宙軍拡に反対しようとするなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らないのである。（専門編集委員）

毎日新聞　2007年2月8日　東京夕刊

 　この毎日新聞社の報道には驚いた。あまりにもひどい記事であるが、この中国擁護は何なのだろう。この記事の前提にあるのは冷戦構造真っ只中の思考である。

　すなわち、中国は絶対的な平和勢力であり、米国は帝国主義（戦争勢力）というわけだ。その米国に協力する日本なども戦争協力者ということになる。

　中国は日本を照準にした核ミサイルを１００発以上も配備している。この日本に飛んでくるミサイルを宇宙空間で打ち落とすというのが、ミサイル防衛システムである。

　日本は２１世紀の国家の存続を賭けて米国と共同開発している。核兵器を保有していない日本側としては、この開発の成否が中国の核による恫喝に屈しない唯一の道である。

　毎日新聞は中国の先の人工衛星をミサイルで攻撃した件を批判すると、それがブーメランのように日本に跳ね返ってくると書いている。それは日本側も米国とミサイル迎撃システムを開発しており、それは今回の中国の実験と同じであるという理由からだ。

　もう、アホらしいというか、頭の悪さに呆れ果てた。日本がミサイルを宇宙空間で迎撃する時は、日本を敵の核攻撃から守るためである。それくらいのことも理解出来ないのだろうか。

　宇宙のデブリ（ごみ）云々の話ではないだろう。国家存亡の時である。それをなぜ、今回の中国の実験と絡めて論評するのか。日本を狙った核ミサイルが発射されない限り、そのような事態は起きない。

　しかし、中国はこの平時において、このような実験を繰り返してきた。２００３年から年に一回の割合で行なっていた。その間、「宇宙空間の平和利用・非軍事化」を主張してきたと言うから、その厚顔ぶりはさすがに中国である。他の国では真似できない。

　中国は今回の実験の目的を明らかにしていない。米国本土を攻撃する核弾道を幾つも保持している中国が、何故にこのような実験に力を入れてきたのか。

　中国は米国の人工衛星などを攻撃して、米国を萎縮させ先制攻撃によって台湾や日本を屈服させることを念頭においているのだろう。このような攻撃が現実のものとなってきた。

　今回、これほどまでの中国擁護の記事を見るにつけ、日本のマスコミも中国共産党と手を結び、日本占領、侵略へ加担してきたと見ないわけにはいかない。本当に恐るべき社会となってきた。

　

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