2007年04月01日
「悪い事と良い事」社会意識調査
｢良い事と悪い事」社会意識調査
＜社会意識調査＞「悪い方向に」教育がトップ 内閣府発表
内閣府は３月３１日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で聞いたところ、教育が前回（０６年）から１２．３ポイント増え３６．１％となり、９８年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。医療・福祉３１．９％、地域格差２６．５％も１０ポイント以上の増加で過去最高を記録した。
「政治や社会情勢の影響を受けやすい調査」（内閣府）だけに、安倍政権の課題を浮き彫りにした形だ。
調査は１〜２月、全国の成人男女１万人を対象に面接方式で実施。５５８５人（回収率５５．９％）から回答を得た。
教育と答えた人を男女別にみると、男性３６．７％、女性３５．６％。年代別では男女とも３０代がトップ（男性４７％、女性４７．８％）で、２０〜４０代の男女がいずれも４割を超えるなど、子育て世代の教育不安を裏付けた。
教育に、前回トップの治安３５．６％（前回比２．７ポイント減）、雇用・労働条件３３．５％（同４．６ポイント増）が続いた。急増した医療・福祉（３１．９％）と地域格差（２６．５％）はそれぞれ、５位と８位だった。
小泉政権で増加の一途だった外交は前回比８．９ポイント減の２２．４％で、日中、日韓首脳会談の再開といった安倍外交を国民が評価していることをうかがわせた。
一方、「良い方向」（複数回答）は（１）科学技術１９．７％（２）通信・運輸１８．９％（３）医療・福祉１６．５％――の順だった。【渡辺創】
3月31日19時31分配信 毎日新聞
この内閣府が３１日に発表した「社会意識に関する調査」は「悪い方向」に向っているものと「良い方向」の二つの傾向が示されている。毎日新聞は悪い方向ばかりを強調して、良い方向は簡単に最後に触れてあるだけだ。
これは良いとして、実はこの３１日にやはり同じ「社会意識に関する世論調査」で、「日本の国や国民について誇りに思うことは」と質問したところ、次のような回答が得られていた。(複数回答可）
（一位）長い歴史と伝統・・・・・・・４３・６％
これはこのような調査を始めた１９９１年から最多との数字となった。
（二位）すぐれた文化や芸術・・・・４１・８％
これも毎年増加しているそうです。特に一位と二位は２００２年以降毎年増加しています。
（三位）美しい自然・・・・・・・・・・・・３６・５％
昨年の２月の調査からは４・５ポイント下がった。
（四位）国民の勤勉さ、才能・・・・２９・８％
こちらは前回比１・９ポイントの増加でした。
毎日新聞社のネットの報道だけ見ると、何か日本は悪い方向にだけ、急ピッチで進んでいるように見えますが、確かに事象はそうであっても、日本人の内面的な部分、すなわち精神面では少しも病んでいない。
病んでいないどころか、とても健全であることを現しています。「歴史と伝統」を誇りとして、「優れた文化や芸術」を尊び、国民は日本人が持つ勤勉性を失ってはいない。
ここから一つの結論を見出すとすれば、国民一人一人は非常に素晴らしい考えを持つ人が増加しているのに、教育や医療が悪化している。つまり、これは政治や行政の責任である。
教育問題などは教育現場を牛耳る日教組、医療問題などでは医師会などの、圧力団体が跋扈して、行政に不当に介入しているからではないか。
何が良くて、何が悪いのか。この調査でも日本の今日的問題は明らかとなって示されたと思います。我々のなすべきこともこれではっきりしてきたのではないでしょうか。
先ずは教育改革ですが、日本人の多くが誇りに思っている。歴史や伝統を破壊するような左翼・日教組を日本の教育現場から追放しなければなりません。
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2007年03月31日
中国人妻スパイ事件か？
中国のスパイ事件ではないのか？
護衛艦「しらね」２等海曹、イージス艦情報持ち出す
海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹（３３）が護衛艦情報などを持ち出した事件で、情報の中にイージス艦に関する記録が含まれていたことが３０日、わかった。
性能などにかかわる内容とみられる。
日米相互防衛援助協定に基づいて米国から供与された武器の性能などは、防衛省が指定する秘密情報の中でも、最も秘匿性の高い「特別防衛秘密」に該当する。
外部に漏えいすれば、同協定に伴う秘密保護法に抵触する可能性もあり、捜査当局で慎重に情報の分析を進めている。
捜査当局などによると、今年１月、神奈川県警が２等海曹の中国人の妻に対する入管難民法違反容疑（不法残留）で、横須賀市内の自宅を捜索した際、護衛艦のレーダーのデータなどが入ったフロッピーディスクのほか、容量の大きいハードディスクが押収された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000005-yom-soci
何にか、非常に嫌な感じのする事件です。イージス艦は現在、世界最高水準の防空システムを搭載している。高性能のレーダーと大型コンピューターで、敵国が発射したミサイルなどを、同時に１０以上の目標を攻撃できるとされる。
報復核攻撃ができないわが国にとって、このイージス艦を主体としたミサイル防衛（ＭＤ）構想こそは本土防衛の要です。海上自衛隊では現在、イージス艦５隻を保有しています。
このイージス艦の機密情報を、自衛隊の二等海曹が自宅に隠し持っていたというものですが、嫌な感じと書いたのは、その妻が中国人であったということです。
この事件は防衛省に聞いても、現在、警察が捜査中で何も言えないとしていますが、公表していないだけで大掛かりなスパイ事件ではないのでしょうか？
この事件に限らず、公安警察は現在、この人物だけではなく、中国人女性と交際している自衛隊員をマークしていると昨年、春頃から言われていました。
今回の事件も、この妻が入管難民法違反容疑で逮捕され、家宅捜索した結果、情報を記録したハードディスクやフロッピーディスクを発見・押収したと発表されています。
警察発表では偶然発見されたような報道ですが、これは内偵されていたと見るべきでしょう。入管難民法違反というのも不思議なことです。正式な妻であれば、このような罪で逮捕されることはありません。
実体のない結婚、つまり偽装結婚した中国人妻と見られたのでしょうか。
日本人と結婚して「日本人配偶者ビザ」で在留していた場合、入管難民法に抵触するケースとしては、外国人登録先の住所が実際の居住地と異なる（結婚の実態が不明確と見なされた）、または日本人配偶者ビザで定められた在留期間（１年または３年）を過ぎ、更新手続きに不備があった、などが考えられます。
この逮捕された二等海曹は、このイージス艦の機密情報には接する職務には就いていなかった。別の隊員が持ち出し、渡した事は間違いない。この隊員は外部には流していないと供述しているそうだが信用できない。
中国は大量のスパイ工作員を日本に潜らせ、その多くがこのように自衛隊員などと偽装結婚している可能性も否定できない。何か、恐るべきことが進行しているのではないか。
かつて新宿・歌舞伎町は、大量に進出してきた中国人ホステスによって瞬く間に店舗という店舗を��占拠�瓩気譴泙靴拭�
「女」は侵攻する際の��先兵�瓩任△辰燭錣韻任后�
昨今、自衛官もなかなか結婚し難い状況にあるようです。自衛隊のイラク派遣に見られるように、国家の為に派遣されるにも関わらず、長期間、遠方それも危険を伴うかも知れない任務に就く職業は、女性からも敬遠されているのでしょうか。
昔は男なら誰しも軍隊に入って戦功を挙げる雄姿を夢見、女はそのような武人を支えることに尽くしたものです。
そのような時代ではなくなってから既に久しい。
中国の諜報機関がそうした��事情�瓩北椶鬚弔院⊇�スパイを送り込んできたと考えられなくもない。
わが国を守るために任務に従事する自衛官を虜にさせて、国家機密を引き出す…劇画的な情報戦争は水面下で、静かに、しかし深刻な事態に達していると考えられます。
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我々の闘いの軌跡
左翼反日新聞社とユダヤ・マスメディア
我々は１７年以上前から、批判を展開してきました！
昨日は米国のユダヤ系マスメディアによる日本批判について、朝と夕方の２回に分けて考えてみました。同じ話題を続けてやるのは、最近では余りなかったことですが、それだけ大きな問題であると感じているからです。
安倍首相とブッシュ大統領の４月下旬の首脳会談も控えており、その首脳会談に際し、この「慰安婦問題」は避けて通れないでしょう。米国のマスメディアも安倍首相の言葉を注視しており、窮地に追い込まれないように注意しなくてはなりません。
さて、米国のユダヤ系マスメディアについてですが、これは今に始まったことではなく、これまでも一貫した姿勢です。このブログでも何回かその点には触れてあります。
２００６年１月１３日 【反日報道の欺瞞性を斬る】http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50446585.html
２００６年２月２２日 【使い古された手法】http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50580236.html
昨年、取り上げた中でもニューヨーク・タイムズやニューズ・ウィークの記事を紹介しています。それはかなり前のものですが、当時からユダヤ系マスメディアは日本に厳しい批判を繰り返してきました。
よって、今回それほど驚くべきことではなく、また始まったと思えば良いのです。ただ、最近の若い人が、今回の米国マスメディアの日本叩きの記事を目にした場合、より危機感を募らせはしないかと思い、今朝もこの話題を書くことにしました。
米国のユダヤ系マスメディアによる日本批判には、必ずと言って良いほど、日本の反日マスコミの朝日新聞社などが、その裏で関わってきたのが、以前に紹介した記事からも読み取れます。
我々≪極右≫は、このような日本のマスコミと、ユダヤ系マスメディアの連携による日本攻撃に、以前から批判を加えて来ました。まだ、このようなインターネットが普及していない頃からです。
機関紙『世界戦略』は勿論のこと、ダイヤルＱ２を使った「世界戦略放送」でも度々行なっていました。我々が、このダイヤルＱ２による世界戦略放送を始めたのは、平成２年７月２８日からでした。
１９９０年代の初頭でありましたが、我々は毎日のように緊迫した世界情勢をお伝えしました。自らの主張を展開し、視聴者から初めて浄財を頂くという画期的なものでした。
毎日のように、このブログを書き続けることが出来るのも、１７年前の経験が役立っていると思っています。継続するということの大切さを当時学びました。
その世界戦略放送の平成３年１月３日の放送原稿の中にも、この米国ユダヤ系メディアに対する批判がありました。今から１６年前のものです。
それをご紹介したいと思います。１６年前から、我々がこのような日本の左翼新聞社とユダヤ系マスメディアに対する批判を展開していたことを知って頂きたいと思います。
『世界戦略放送』 平成３年１月３日放送
こちらは世界戦略研究所提供の世界戦略放送です。
正月元旦の新聞社の朝刊を見ましたが、やはり相変わらずというか、朝日新聞などは正月早々から、祖国日本への悪口で紙面を汚していました。
「今、必要なのは日本が何を目指し、どう行動するかが問われていますが、その際なすべきことは、自らの過去を洗い直し、歴史を正しく学ぶ国民運動だ。日本がドイツのように自らの過去と対決してこなかったことが大きい」
いつもの手ですが、この後には必ずや外国の、それも日本を敵視しているユダヤ資本メディアにも同じようなことが掲載されるでしょう。
アメリカの２大メディアである『ニューヨーク・タイムズ』と『ニューズ・ウィーク』などは、この反日左翼新聞社と連携しています。
即ち、日本は過去の反省が足りないとか、そのために新たな国家主義が台頭し、軍国主義が復活してきたなどと報道しています。日本の左翼メディアとアメリカのユダヤ・マスメディアは連携して、日本包囲網を作り上げてきたのです。
２１世紀を前にして、我々はこのことを真剣に考えていかなければなりません。…（略）…彼らは過去の反省を常に求めます。統一ドイツの誕生の際にも、「過去の反省が問われる」などと書きました。
それを言うなら、過去の正しい評価こそ下されるべきなのです。
なぜ、戦争で勝った国が貧しくて、負けた国が豊かになったのか―。このゴルバチョフの演説こそが正しく評価されるべきでしょう。
戦勝国はファシズムやナチズムによって支配されたドイツ国民を解放したと言ってきましたが、その解放されたはずのドイツに未だに６０万人もの軍隊を駐留させておくのは何故なのでしょう。
彼らが言ってきた独裁者からの解放であったなら、そのような６０万人もの軍隊など必要なかったのです。再びドイツが強大な国家として甦ることを恐れているに過ぎません。
日本についても同様なのです。アメリカのユダヤ資本マスメディアが、日本を批判するのも、実は全く同じことなのです。日本を再び強大な国家として復活させてはならない、と思って批判しているのです。
… … …
我々は、このように国民に呼びかけてきました。また、現在はこのネット・ブログで書き続けています。
やがて、我々はインターネット・テレビ時代を先取りして、ネット・テレビの映像より、ご挨拶する時代を迎えたいと思います。その時が本当に日本の夜明けとなるでしょう。
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