2007年03月30日
安倍総理！起死回生の一撃を！
ここが正念場だ！
若きリーダーであるが故に狙われた！
負けるな安倍総理！
朝の話題を更に掘り下げてみたい。米国のマスメディアが何故に、これほどまでに「慰安婦問題」で日本を叩くのか。ユダヤが支配する米国メディアの実情を先ずはお伝えしました。
ユダヤに関するものは謀略論や陰謀論で語られる場合が多く、それを紹介することによって読者の関心は、一段とこの問題に向けられたと思います。冒頭で書いたように、このような陰謀・謀略論には与しないとも書きました。
それでは謀略や陰謀でないなら、次にどのようなことが考えられるのか？それを逆になってしまいましたが、具体的に紹介しましょう。既に産経新聞などでも広く紹介されているので、皆様も読まれていると思います。
ニューヨーク・タイムズ
「安倍首相はいったい＜日本軍の奴隷＞のどの部分が理解できずに謝罪を渋るのか。背景となる事実は論争の余地などないものだ。第二次世界大戦中、日本軍は朝鮮を始めとする日本の植民地から女性を募集し、日本の兵士に性的サービスを提供する場所を設置した。これは商業的な売春宿ではなく、明示的であれ暗黙であれ、これらの女性を集める上で用いられた。そこで行なわれたことはレイプの連続であり売春ではない」
ロサンゼルス・タイムス
「天皇は・・・かつて天皇の名の下でなされたすべての犯罪行為に対して、強い説得力のある謝罪を述べることができるはずである」
タイムス誌
「安倍首相は一握りの日本人拉致の清算を求める一方で、何十万人の性奴隷に対する日本人の責任を果たしていない」
ワシントンポスト
「安倍首相の二枚舌・・・彼は北朝鮮の日本人被害者には情熱的だが、日本自体の戦争犯罪には盲目的である。この慰安婦問題に関する歴史的記録は北朝鮮が日本人市民を拉致したという証拠に劣らず説得力がある。・・・安倍が過去の発言から後退したことは主要民主主義国の指導者として恥辱だ」
あらためて、この問題の深刻さを理解できたと思います。ここに私は一つだけ言いたいことがあります。それは日本で初めて誕生した戦後社会生まれの若きリーダー、それが安倍晋三首相でありますが、その安倍首相が掲げた「戦後レジーム」からの脱却です。
戦後の敗戦自虐史観からの脱却に対する集中砲火で思い出されるのは、オーストリアで選挙において勝利した極右政党の若きリーダー・ハイダー党首でした。第二次世界大戦中はこのオーストリアはドイツと統合されていました。
極右政党・自由党のハイダー党首の有名な演説があります。彼は常に演説の中で叫び続けてきました。
「我が軍の兵士に戦争犯罪者など一人もいなかった。いたのは戦争被害者である」
彼はそのように国民に語りかけ、過去との決別、未来への展望を語って勝利した。この時、一斉に彼を罵倒したのが、上記に挙げた米国の主要なマスメディアであったのです。私は日本における極右活動家としてそれをはっきりと覚えています。
ハイダー党首率いる自由党は選挙で第２党となり、保守国民党との連立を目指しましたが、ユダヤ勢力の激しい攻撃によって自由党の党首を辞任しなければならなかったのです。
民主主義の原則は、外国からの内政干渉によって葬られたのです。なぜ、今、私がこのことを思い出したかと言えば、安倍総理への米国メディアの攻撃は、当時と変わらぬ激しさを感じたからです。
今から１０年も前になるが、ハイダー氏は「５０年も前の過去にこだわる必要は全くない」と言い切った。その言葉が集中砲火を浴びてしまったのである。当時の状況と今日の状況は酷似している。
敗戦国に誕生した若きリーダーが、正論を吐く時、それは政治生命を賭けなければならない。その教訓を思い出して欲しい。もう悠長なことを言っている時ではない。
米国マスメディアは、北朝鮮の日本人拉致と半世紀以上も前の慰安婦問題も同列に扱っている。慰安婦問題を認めなければ、日本人拉致事件に言及するな―そのような厳しい主張でもある。
歴史的事実に合致しなくても、それは関係がない。要するにナチスや日本軍が蛮行を行なったという事実を糾そうとすると、必ずやこのような動きは出てくるものなのです。
お知らせ
日本の盧武鉉＝浅野を都知事にしてはならない！
3/26依存症の独り言
都知事候補の浅野氏が民団に支援要請
3/26東アジア黙示録
石原氏の方が浅野氏よりパワーがある
3/28太陽の帝国
浅野史郎、民譚とクニウリ懇談
3/23或る浪人の手記
いやあ、さすが右翼サイトは遵法精神にあふれていますね。
Posted by 匿名希望 at 2007年03月29日 01:45
―の投稿があったので、これをそのまま調べもせずに取り上げました。事実関係について「東アジア黙示録さん」よりコメントが寄せられました。
敬愛する瀬戸さま
『東アジア黙示録』管理人・アネモネと申します。毎日のエントリを楽しみにすると共に勉強させて頂いております。
ひとつだけ事実関係について、コメントさせて下さい。
▼「匿名希望」氏から妙なコメントが出されましたが、拙ブログで浅野史郎を最後に取り扱ったのは、3月22日未明で候補者の届出直前です。当該コメントでは26日付けで「民団〜のエントリ」とされていますが、事実とは異なります。
▼調べれば簡単に分かる事ですので、事実誤認ではなく、意図的なもの、即ち捏造でしょう。そうした捏造をもとに他人を非難するのが反日勢力の常套手段と言えます。
Posted by アネモネ at 2007年03月30日 00:53
匿名氏の投稿は「東アジア黙示録」様ではなく、「アジアの真実」様と勘違いしていたように思えます.。また意図的にわざと間違えたとも考えられます。いずれにしても私がうっかりしておりました。
書き込まれたコメントを確認せずに、そのままＵＰした私の手違いでご迷惑をおかけしました。
東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/
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『国民の総意』 新風連
「慰安婦問題」とユダヤ・マスメディア
「慰安婦問題」とユダヤ・マスメディア
異常なまでの日本叩きの真意とは何か！？
これまで私は、陰謀論や謀略論の類には与することはしない。あくまでも事実を書き続けると、何度もコメント欄で表明してきました。その考えは、今も変わりはありません。
しかし、与することはないまでも、そのような論拠に立って情勢を判断する必要性を、全く否定することは出来ないとも思っています。何を指すのかといえば、それは「慰安婦問題」における異常なまでの動向です。
この問題の背後には、やはり謀略的な動きや日本を貶めようとする陰謀が渦巻き、日本は残念ながらその渦の中に今、巻き込まれつつあると判断します。
今朝の産経新聞の小さな記事でしたが、「カナダ下院も慰安婦決議案・人権小委で採択」を読むと、ますますそのような思いを深くするばかりです。
「日本軍の性的奴隷とされた女性への公式謝罪」を日本政府に迫る決議案が、下院に提出され１表差で採択されたという。次は下院本会議での採択を目指していると書かれていました。
この慰安婦問題については、安倍首相が「強制性はなかった」と史的事実を述べただけで、米国の主要なメディアが異常なまでの反応を見せたことは既に紹介されています。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムス、ボストン・グローブなどが、日本政府を批判する論説を掲げています。このような動きについて、今、日本ではどのような分析がなされているのか。
一つには日米離反を画策する共産中国の工作。
二つ目には六ヵ国協議において、日本政府だけが経済援助を拒否したことに対する米国政府の嫌がらせ。
取りあえず、この二つの分析が行なわれ報道されています。しかし、では本当にその二つだけなのでしょうか。この二つのことに対しては、周辺状況と中国政府の相も変らぬ反日性からして、当然と思えるものであり、私もそう考えます。
さて、冒頭に申し上げた謀略・陰謀論として考えた場合、もう一つのことにどうしても触れておかねばなりません。それは米国のマスメディアの殆どはユダヤ資本の配下にあると言われる「ユダヤ陰謀論」などについてです。
「新聞・雑誌関連はニューヨーク・タイムズ創業者のアーサー・ザルツバーガー、ワシントン・ポストやニューズウィーク創業者の女帝キャサリン・グラハム、ピュリッツァー賞でお馴染みの新聞王ヨセフ・ピュリッツァー、タイムやライフ創業者のヘンリー・ルース、雑誌のヴォーグ、グラマー、マドモアゼルの創業者サミュエル・ニューハウス等」
これらは広く知られた事実（ユダヤ人の配下）であり、かつて日本の出版界で「反ユダヤ本」が氾濫しているとして、ニューヨーク・タイムズは日本政府を批判するキャンペーンまで行なった。
米国や世界に根を張るユダヤ勢力の、メディア界における影響力は絶大である。これらのマスメディアがこの問題で、連携して報道しているような気配は十分考えられる。
もし、そうだとしたら、この背景にはどのような陰謀が渦巻いているのであろうか。ここで以前のことになるが、注目すべき記事を紹介しましょう。
２００２年２月１７日のニューヨーク・タイムズが報じた記事について、ユダヤ・ファイルは次のように解説している。
【ニューヨーク16日時事】
十七日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が初の公式訪問をする日本について、十年前には経済大国を誇っていたが、今や「ほとんど恐れるに足りない」国に様変わりしたと報じた。
同紙は、ブッシュ大統領の父親が大統領として訪日した一九九二年当時、日本は自信に満ちて無敵だったと指摘。
また、米国にあれこれと講義をした日本の当局者たちが今度は米国から教えを受ける立場になったが、成果を上げていないとして、「十年前のスーパーマンが今や覚えの悪い世界の劣等生とみられている」とこき下ろした。
その上で同紙は、「世界は日本抜きで何とかやっている。（中国にシフトした）
この国に金融危機が起きない限り、世界の舞台における日本の重要性は徐々に薄れていくだろう」との米銀行関係者のコメントを紹介している。
このユダヤ・ファイルが指摘していることは、ユダヤ資本は中国共産党と手を結び、日本がこれ以上経済力をつけ、発言力を増すことを許さないと密約が出来ているというものです。
ブッシュ大統領と小泉前首相の時は、日米関係はこれまでで最良と言われていました。共和党政権の中枢には親日派が多数配置されて、蜜月の時代でもありました。
しかし、小泉首相が退任、ブッシュ政権も陰りが見え始めた今日、次期民主党政権の樹立を目指して、ユダヤ勢力が動き出しているのかも知れません。
また、そのような動向を上手に利用して、中国共産党の米国内における動きも活発化してきているようです。戦後レジームからの脱却を掲げる安倍首相に、彼らが敵意を示したとも言えるでしょう。
１０年前に虚構本『南京大虐殺・第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』（著者・アイリスチャン）は米国で発売された。これを大きく取り上げたのはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストだった。
両紙は本に書かれている内容を「史的事実」として受け入れよ―と盛んに書きまくった。
「南京大虐殺は広島・長崎の被害者を上回る世界史上でも最悪の蛮行」
「ナチスのユダヤ人虐殺に勝るとも劣らない大虐殺」
―といった文字が躍っていたのです。
日本民族の品性と尊厳を貶め、結果として日本の孤立化を目論んでいました。
我々極右はこの頃、南京事件とホロコーストは「歴史の虚構」として、これを取り上げていましたが、ホロコーストは事実であり、南京は虚構とする意見によって、ネット上でも孤立を強いられていました。
しかし、それから１０年が過ぎ世界も日本も大きく変貌を遂げています。西欧社会では反ユダヤを掲げ、ホロコーストを懐疑的に見る極右政党が各国で台頭しています。
イランを始め中東諸国においても、ホロコーストを否定する動きが広まっています。日本においてもＭＩＸＩの「反ホロコースト」コミュニティーは活況を呈し、２ちゃんねる投稿板でも「反ホロコースト」は今や大きな勢力となっています。
陰謀や謀略の域の中でしかなかった、反ユダヤ問題が日本孤立化の中で急速に広まる素地が確実に広がっています。我々は２１世紀に入ってからは、この問題には沈黙を守り通してきました。
その理由は、日米の健全なる協調体制の構築を重視し、極東アジアにおける日本の安全保障と生存戦略を最優先してきたからに他なりません。
しかしながら、これ以上の日本叩き、日本孤立化戦略に目をつぶっているわけにはいきません。巨大な潮流が押し寄せてきても、これを跳ね除ける力を温存させてきました。
その時が来たならば、我々≪極右≫は決然として起たねばならない。そのことを胸に秘めてきたことだけは最後に述べておきたいと思います。
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『国民の総意』 新風連
2007年03月29日
みのもんた氏、歯切れの悪さは何なの？
「朝ズバッ！」が不二家報道で捏造疑惑…ＴＢＳは否定
ＴＢＳの人気番組「みのもんたの朝ズバッ！」に２８日、捏造疑惑が浮上した。同番組は１月、不二家が賞味期限切れのチョコレートを回収して工場で溶かし、再出荷していたと報道したが、不二家が「事実と異なる部分がある」として説明を求めていることが分かったのだ。ＴＢＳ側は「視聴者が誤解する可能性はあった」としながらも「断じて捏造はなかった」と主張している。
問題となっているのは、「存在感がある番組になってきた」（ＴＢＳの井上弘社長）という「朝ズバッ！」が、１月２２日に不二家の不祥事として放送した特集だ。
特集では、不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場。神奈川県の平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収、包装を外して溶かし、牛乳を混ぜて新品として再出荷する作業を日常的に行っていると伝えていた。
不二家は同日の放映直後に「事実と異なる点があるので確認してほしい」とＴＢＳに説明を要求。両社間で話し合いを重ねてきたが、不二家広報室は「（現在も）納得がいく説明をいただいていない」としている。
不二家が同社の一連の不祥事を調査するため社外に設置した「信頼回復対策会議」によると、「流通システム上、チョコが工場に戻ることはありえず、牛乳を混ぜるプラントも実在しない」。同会議はこうした経緯について、３０日に発表する一連の不二家問題の調査報告書に盛り込む。
ＴＢＳは２８日、記者会見を開き、“告発”証言をした女性が勤務していたのは１０年以上前であり、再出荷作業が日常的だったとする部分は「１０年以上前の状況についての証言だった」と明かした。牛乳を混ぜるとした部分については「実際は何を入れたか分からない」とし、「正確性を欠いた」と不二家側にすでに伝えたという。
また、賞味期限切れだったというチョコが実際に店舗からの回収品だったかどうかは、「証言の力が大きいケース。流通ルートの事実関係を確認する裏付け取材が十分ではなかった」と釈明。「視聴者が誤解する可能性があった」とした。
その一方、（１）賞味期限切れのチョコを溶かして再使用していた（２）賞味期限切れのチョコの包装を外し、新たに包装していた−という番組の「根幹部分の２点は間違いない」と明言。「断じて捏造ではなかったと確認している」としている。
不二家広報室は「私どもも洋菓子について不備があり、すべてに胸を張って言えるわけではないが、明らかに事実と異なる部分は修正をお願いしたいとＴＢＳと話し合っている」と話している。
★「あり得ないと思う」
２９日発売の「週刊文春」（４月５日号）によると、みのもんた氏（６２）は今回の問題について「僕が報道の取材をしているわけじゃないんだからさ。『朝ズバッ』の中のニュースの中で捏造ってことは、僕はあり得ないと思いますよ」と答えたという。みの氏は不二家報道の翌日の番組冒頭で、不二家について「もうはっきり言って、廃業してもらいたい」と言い放っているが、ＴＢＳは「『廃業を覚悟して不退転で臨んでください』という励ましの発言だったのでは」としている。
◆ＴＢＳ・井上弘社長（６７）
「（週刊文春の）見出しには『捏造』と書いているが、言葉を扱う側としてはどうだろうか。報道したことが正しいか間違っているかという議論はあるが、捏造というのはどうか」
◆不二家の「信頼回復対策会議」の郷原信郎議長
「マスコミで報道されてきた不二家の不祥事について、ずっと調査してきたが（朝ズバッの報道は）とび抜けてとんでもない。（報道された点については）事実、ないことを確認している」
（産経スポーツから引用）
みのもんた氏の写真を見て、「人妻アナセクハラ」騒動の話かと思った人は、週刊誌を愛読されている方です。主に女性週刊誌が伝えているようですが、いくら本人が強く否定しても、被害者の女性の言葉が証言として取り上げられている以上、否定すれば否定するほど男が下がると言うものでしょう。
何せ「ボクの愛人になったらメインキャスターにだってしてあげるから」と言ったというのなら、普通の人なら番組降板は間違いないところでしょう。しかし、本人に人気があるので、逆に女子アナウンサーが悪い話になってしまうから怖いものです。
さて、今回取り上げるのは勿論、そのような問題ではない。冒頭にお知らせした捏造報道についてです。これは明らかに捏造報道だと感じました。不二家側は「小売店から回収した賞味期限切れのチョコレートを溶かして製品として販売」したことはない。そのように主張しています。これは「ないことをあるように偽った」のであれば捏造です。
このニュースでも伝えられているように、事実でないのなら、なぜ番組の中で“ズバッ！”と「すみませんでした」と謝罪しないのか。どうもその辺りが、誰が見ても納得がいかないことなのです。
そこで考えられるのが、今回のセクハラ事件との関連です。週刊フライデーの記事を見ると、みのもんた氏は記者のインタビューに次のように答えている。
「ＴＢＳに抗議を申し込みましたから」
「私はとても許せない。ＴＢＳに聞いてください」
「ボクはＴＢＳをゆるしませんから」
ＴＢＳ側は不二家の抗議に対して緊急記者会見を開いて、正確性を欠く報道であったことを認めている。であるならば、番組の中でみのもんた氏の口から正式に謝罪をして、正確な報道をやり直すべきである。
ところが、週刊文春によれば、みのもんた氏は「僕が取材しているわけではないから」と話したというのです。確かにそうだろう。彼はただしゃべって、なんぼのフリーアナウンサーである。取材などしている暇もなかろう。
しかし、だからと言って責任がないわけではない。一番ある立場の人間ではないか。そのような人物が自ら犯したセクハラ事件への対応が悪いと言って、ＴＢＳに対する怒りを爆発させているが、それを今回の問題とリンクさせるべきではない。
本当に自分は、今回の事件（不二家捏造報道）について、どのように思っているのか―、それこそ「ズバッ！」と言わねばならないのではないか。
お知らせ
７時より『ニコニコ動画』に入ります。興味のある方は、お越し下さい。
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『国民の総意』 新風連
