2007年04月13日

温家宝の国会演説

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温家宝の国会演説と日本の愚政

  昨日、行なわれた日本の国会における中国共産党政府・温家宝首相の演説を聞き、それを報道するテレビ、そして今朝の朝日・毎日新聞を読んで思ったことがあります。

 今、日本の前途を阻む最大の困難は、愛国心の欠如した政治家が跋扈していることであり、それを許しているのが、与野党に巣食っている媚中・親中と言われる奸物どもである。

 この奸物(悪知恵に長け、ひねくれた人たち)によって、日本の政治はこれまでになく悪い方向に走り出している。このような奸物政治家を許してきたことが、取り返しのつかない国家の危機を招いてしまった。

 中国共産党という恐るべき暴虐国家への対応を、余りにも安直に考えてきたツケが回ってきたのです。そして、今、国家が危機に瀕していることさえも気づかないという愚政の中に埋没している。

 もう、一刻の猶予もない!

 直ちに政界維新の旗を揚げ、日本の大変革の為に決起しなくてはならない。このまま日本丸の航海を危機に晒しながら続けていけば、やがて沈没は免れない。

 我々が目指す大変革の道は現在、隘路(あいろ)となっています。その背景として挙げられるのが、愛すべき国家に対する忠誠心のなさであることは、もはや言うまでもないでしょう。

【隘路】
1 狭くて通行の困難な道

2 物事を進める上で妨げとなるものや条件。支障。難点。ネック

 さて、具体的に温家宝の演説を見ていくことにしましょう。

「日本が発動した中国侵略戦争によって、中国人民は重大な災難に見舞われた…」

 温はこの言葉から切り出した。自分達の歴史観を日本に押し付け、自分たちの中国における政治的な独裁体制を守るためである。

 彼ら中国共産党が半世紀以上にわたって、民主的な選挙も行なわずに、中国の人民を恐怖で支配する大義名分的なものは一つしかない。それが、この「日本が発動した中国侵略戦争」なのです。

 その戦争において日本を打ち負かし、中国を日本軍国主義から救った。そのことだけが、彼ら共産党が独裁体制を守り抜く大義なのです。もし、それが崩れてしまったら、彼らの存在意義はありません。

 そのことについては、これまで何度か説明してきたので、再度確認したい方は過去ログをご覧下さい。

1.進出であり侵略ではなかった。http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50515146.html

2.シベリア出兵と共産主義の南下阻止
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50521868.html

3.満州・不毛の大地から奇跡の発展へhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50537779.html

4.孫文は満州を日本に一任http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50541115.html

5.義和団事件で日本軍を歓迎した北京市民
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50550317.html

 更に興味のある方は、当ブログの「反中国歴史講座」をお読み下さい。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_50010355.html

 中国共産党は歴史を捏造し、それを日本に押し付けてきた。それに協力してきたのが自民党の中の国賊媚中派であり、旧社会党、公明党などである。またマスメディアの責任も重大であります。

「あの侵略戦争の責任はごく少数の軍国主義者が負うべきで…」

 これは戦争責任者が祀られているという靖国神社参拝に対する批判と牽制に他なりません。

「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望します」

 日本政府が、この中国の一方的な歴史観を認め謝罪したのであるから、靖国神社への参拝はするな―と言っているわけです。朝日新聞などは社説で「靖国神社に参拝しないように、安倍首相に求めたものである」と、この箇所を説明しています。

 今から半世紀前の日中間の争いを今も忘れずに、そのことだけを追及し、自分達の立場を有利にしようとしか考えていない。まさに中国共産党の狡猾な外交戦略である。

 日本の戦後半世紀以上にわたる平和への貢献を全く無視したものである。新聞社の解説によれば、原稿にはあったが「読み飛ばした箇所」があったという。

「戦後日本の平和発展の道を中国人民が支持する」という部分だそうだ。

 中国共産党らしい「横柄なやり口」ではないか。わざわざ記者に配布しておいて、その箇所だけ読み飛ばす。日本人もずいぶんと舐められたものである。

 このような温家宝の国会演説に、聞き入って拍手喝さいした我々の選良達。このような売国奴が集まっている国会に、今年の夏は我々の怒りの鉄槌を下しましょう!
 大きな雷を落としてやろうではありませんか!

 夕刻のエントリーでは、池田創価学会名誉会長と温家宝首相の会談について考えてみたいと思います。

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Posted by the_radical_right at 07:42 │ mixiチェック │特定アジア(中国・歴史認識) 

2007年04月12日

神社乗っ取り続報、参院選挙を戦うにあたって!

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「稲荷神社」乗っ取り・毀損事件!��

 この事件でMIXIにコミュニティがあるとは知りませんでした。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=1666699

 私も今日、稲荷神社のコミュニティに参加しました。396人の方が参加されています。それだけ関心を持つ人が多いのでしょう。

 関連ブログもありました。

http://www23.atwiki.jp/yaoyorozu800/

http://newsplus.web.fc2.com/index.htm

 しかし、今回の取材で判明した内容は、これまでには知られていなかったものでスクープでした。被告発人は、帰化した韓国系日本人と見られていましたが、日本の通名と本名の両方が告発状にあるということは、紛れもなく日本人ではないということです。

 昨日、判明したことをまとめて見ましょう。

 この宗教法人の代表役員を交代させる場合は、神社本庁統理の承認を受けなくてはなりません。そして、その承認を受けて京都府知事の認証を受けて役員を変更するのです。

 これが、この「稲荷神社規則」に定められていました。この手続きを踏まなければ正式なものではなく、無効と見なされます。今回、代表役員に就任した「孫錫雲」なる人物は、そのことを知っていました。

 悪質なのは、日本国籍を持たない者が神社本庁に認められないと考えた孫氏は、代表役員であった森本氏から変更の署名・押印させるにあたり、様々な手を行使していることですが、ここではまた、その点は伏せておきます。

 現在、この鳥居を倒した直接の犯人が誰かは判明していません。不正な手段によって、法務局に書類が出され、事情を知らない法務局がそれを受理した―ということまでです。

 このような法務局を騙した罪、公正証書原本不実記載で告発されたわけです。これは決して微罪ではありません。逮捕されれば罰金で済むようなものではなく、起訴されるか、或いは起訴されないかの事件です。

 これは検察庁の判断です。もし、不起訴ということになったら、検察審査会にやり直しを求めることも可能です。この事件をうやむやにすることは許されません。

 この事件の背景には、パチンコ業界の宗教法人を利用した節税という脱法行為があるのではないでしょうか。信仰心があって、この神社の代表者に就任した訳でないことだけは明らかです。

 信仰心があって代表者となったなら、このような鳥居が破壊されているのを黙って見ているはずがなく、代表者として警察に告訴するでしょう。また、このまま放置する訳がありません。

 「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
http://www.youtube.com/watch?v=XQQRo44IbBk

参院選挙をいかにして戦うか

 さて、この舞鶴市に行く前日の夜、魚谷哲央代表の家に泊めさせて頂きました。夏の参院選挙について、かなり時間をかけて話をさせて頂くことが出来ました。

 新風としては夏の参院選はネット・ブロガー、ネット・ユーザーとより連携して選挙選を戦いたいと考えていると言っておりました。従来の党組織とネット・ユーザーを両輪として、これまでにない選挙を打ちたいと考えておいでのようです。

 具体的には葉書の宛名書き(45万通)、全国各地のポスター掲示場所の確保、地方区における掲示板へのポスター貼りの手助け。さらには選挙関連のボランティアなどです。

 地方区は7人(北海道、東京、神奈川、愛知、京都、岡山、福岡)

 
比例区は3人(魚谷代表他2名)

 党所有の宣伝カーは10台あり、地方区の出馬がない東北、北陸、四国でも走らせて活動するので、支援して頂ける方は全国どこでもOKだそうです。

 また、比例区に関してはネット・ブロガー、ネット・ユーザーとの連携した戦いを進めるにあたり、党員にこだわらず応援者(党友)にまで枠を拡大して考えている旨の話がありました。

 我々はこれまで新風を応援するためにブロガーの参加者を募り、『新しい風を求めてNET連合』(新風連)を結成、またネット・ユーザーに呼びかけ『国民の総意』への登録参加者を募って来ました。

 我々の仲間、そして代表を新風の候補者として擁立させて頂ければ、より熱のこもった戦いに参加出来るのではないでしょうか。また、我々だけではなく、MIXI参加者や2ちゃんねらーのネット右翼の人達にも広く呼びかけたいと思います。

 既成マスコミに全く無視されてきた我々サイレント・マジョリティーの怒りの声を挙げる戦いを、夏の参院選挙でやりたいものです。ネットの力で本当に日本の政治を変えることができるのか―。

 まだまだクリアしなければならない問題は山積みですが、維新政党・新風と共に熱い選挙戦を勝ち抜くために残された時間は刻一刻と過ぎていきます。

 この参院選挙に参加して、祖国のために戦われる決意を持った方は、是非『国民の総意』に登録して下さい。5月までには我々の代表をどのようにして選び、そして新風と共に戦うかを文字通り「参加者の総意」を以って決していきたいと思います。

お知らせ
 
6時より『国民の総意』『ニコニコ動画』でチャットを行ないます。両方に参加しますが、どちらでも好きなほうをお選びください。

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【ニコニコ動画】
 
画面を押して再生にご協力お願いします。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558
 

  
Posted by the_radical_right at 17:30 │ mixiチェック │維新政党・新風 

日中戦略互恵、悪い冗談でしょう?

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日中「戦略互恵」悪い冗談じゃないの?

日本がやるべきことは言葉や文章ではないでしょう

 中国共産党政府と「戦略互恵」?
 新聞社の今朝の見出しを見て、思わず悪い冗談じゃないの―と首を傾げざるを得なかった。互恵とは互いに便宜や利益を与え合う関係だが、その関係の大前提がある。

 それは互いに「平等の立場」ということだ。しかし、安倍総理発足後の日中関係が「政治的な平等」にあるとはとても思えない。安倍首相は就任早々中国を訪れた。

 対して今回、日本を訪問したのは温家宝首相であって、胡錦涛国家主席ではない。しかし、また安倍首相は年内訪中を表明した。これでは温首相と安倍総理は同格だが、胡主席は上ということになってしまう。

 これが狡猾な中国政府の狙いである。中国共産党とすれば、胡主席は日本の天皇陛下と同格だと言いたいのだろう。
 冗談ではない! 独裁国家にここまで舐められてしまって良いのでしょうか?

 中国が本当に、日本との友好関係を築きたいと願っているのでしょうか?とてもそうは思えません。それは、いくらでも疑問点を上げることが出来ます。

1.日本の領海を侵犯した原潜問題で、詳細な説明もなく謝罪もない

2.官製・反日デモの投石などによって壊された日本大使館施設に対する正式なお詫びがない

3.宇宙空間における衛星撃破実験の目的に対する明確な説明をしない

4.東シナ海における一方的なガス田盗掘を休止しない

5.日本の排他的経済水域に対する調査船の活動を止めない

 
中国政府が行なっていることを信じなさい―ということが如何に意味のない言葉であるかは明らかでしょう。

 中国が日本にもたらすものは、中国人犯罪者、コピー商品、汚染野菜など迷惑なものばかりです。中国人留学生にしても日本人以上の奨学金を受けていると言われています。日本人の優秀な学生より待遇が良いというから驚きです。

 語学研修や技術研修生制度なども不法就労の温床となって、日本の若い人たちの職場を奪っています。とても、まともに付き合える国家とは言えないでしょう。

 中川昭一氏が経済産業大臣の時には、中国側の一方的なガス田盗掘に対して、日本企業にも採掘権を与え、日本の権益を守ろうとしました。しかし、その後を継いだ二階俊博氏は日本企業への採掘権を認めなかった。

 日本は、このガス田開発で大きく遅れを取ってしまいました。取り返しのつかない国家的損失を生じさせてしまいました。共同開発などと言っても、既に中国は既得権益を有してしまっています。

 この問題に関しては先ごろ、ようやく海洋基本法案が国会を通過しました。政府がモタモタしている中で、議員有志がこの海洋における権益確保への総合的な取り組みに着手したということのようです。

 日本は陸地が狭い小さな国ですが、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた海洋面積では世界6位の大国となります。この海洋における権益が、省庁の縄張り行政で立ち遅れていたとは、何とも情けない国家です。

 同法案には次の文面があります。

 
「わが国の主権的権利を侵害する行為の防止と開発推進のために、必要な措置を講じる」と明確に記されています。

 これに該当する国家として、先ず挙げなければならないのは、中国、韓国、ロシアでしょう。これらの国と互恵関係を築くのには、この問題が横たわっています。これを机上の文面として、何の役割も果たせないで終わってしまうのか―。

 それとも、これを近隣諸国に対するメッセージとして、成果を上げることができるのか。それは国民の決意にかかる。
 中国は何度も日本の排他的経済水域に、事前通報なしで調査船を侵入させてきた。

 その度に日本がやったことと言えば、抗議声明でしかなかった。今後は、この法律に基づき「必要な措置を講ずる」べきである。その体制を万全としてからでも、中国政府との「互恵関係」は遅くはないでしょう。

 いや、急ぐべきではありません。万全なる防衛体制を構築してこそ、初めて「戦略互恵」は成り立つのであって、今の日本には、それを言う資格さえない―というのが私の見解です。

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Posted by the_radical_right at 08:21 │ mixiチェック │特定アジア(中国・軍拡)