2007年08月17日
支那人の日本侵食
支那（中国）人の日本侵食
東京の華人圏が日に日に拡大、１００人に１人は中国人
東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。
概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年8月8日付報道
このニュースをどれだけの日本人が深刻に捉えているでしょう。この数字には当然ながら不法就労、不法滞在者は含まれていない。これ以上の支那人がいることは間違いない。
朝―、食事に行けば吉野家、らんぷ亭など何処に行っても中国人店員がいる。コンビニに行けばそこにも中国人、夜遅く２４時間営業のスーパーに行けばレジで働いているのは中国人ばかりだ。
中国人が何故これほど増えているのか―。語学就学生、留学生、技術研修生、不法滞在者…。様々な形で増え続けている。このような中には工作員も多数含まれている。
留学ビザでやってきて学校にも行かずに働き出す。日本の大学では生徒が集まらない所がたくさんあります。そのような学校では中国人を大量に受け入れている。文部科学省からの補助金が目当てです。
日本に働きにくるニセ学生のトンネルとして大学が利用されているわけです。今、留学ビザで入国している外国人の８割は中国人と言われています。その数は１０万人とされていますが、ビザが切れても日本に居座る中国人が後を絶ちません。
外国人研修・技能実習制度でやってくる単純労働者の大半は中国人である。２０万人くらいと考えられるが、これも受け入れ場所から逃走して都会で不法就労者となる。
法務省の統計では２００６年に来日した研修生（ほとんどが中国人）は９２８６４人。警察庁によれば同年の刑法犯での検挙者は５８５人、失踪者は１１７８人となっている。
今回、中国国営放送が明らかにした３８万人は正式に入国して働いている人たちであり、このような不法就労者、不正入国者を合算したら、首都圏では軽く５０万人を越えるのでないか？
つまり１００人に一人が中国人ではなく７０人〜８０人に一人が中国人ということも考えられる。このことに対する危機感を日本人は持たなければならない。
中国共産党政府は将来の日本侵略に備え、大量の工作員を日本に送り込んでいます。その数は数万人規模に達しているかも知れません。早急に中国人の入国規制、禁止を始めるべきです。
中国人の不法就労に対する徹底した取締りを強化しなくてはなりません。飲食関係を監督する厚生労働省、賃貸不動産屋を監督する国土交通省などに「中国人不法就労対策委員会」の設置を求めたいと思います。
不法就労者を専門に斡旋している不動産屋があると言われています。また、飲食店関係などでは偽装結婚している中国人女性も多い。売春目的の中国人女性も多数入国しています。このような女性の多くがエイズ感染者でもあります。
これらの売春婦中国人女性の背後には日本の組織暴力団がついています。埼玉・千葉・神奈川などの首都圏に広く出没しています。日本の警察の真価が今や問われているのです。
お知らせ
『極右評論』というブログ名称を近く変更いたします。理由は「極右評論」でＧｏｏｇｌｅ検索すると２２万件あるのに、瀬戸弘幸では８万件、せと弘幸では４万件でした。
また選挙に出るか、どうかはまったく白紙の状態ですが、何をするにも自らの名前を覚えてもらうには「せと弘幸のｂｌｏｇ…」としなければならないことがハッキリ分かりました。
皆さま方からのご支援はまだ続いています。３５０人以上の方からカンパがありました。詳しくは来週集計してお知らせ致します。また、知人・友人・支援者から、サイトで宣伝して通販を行なっては―とのアドバイスが多数寄せられています。
瀬戸さんの実家で作っているりんごやお米なら買います―というメールをたくさん頂いています。また、農家から買い入れ、それを販売してはどうか―とのメールもありました。
更に新しい健康食品を開発したので、是非販売を手伝って欲しいという話も電話でありました。ネットでの支持者というよりは、古くからの私の友人です。これらの案件を早急に調査して出来るものから始めたいと思います。
ブログでは今後政治思想だけではなく、これまで私が本職としてきた様々な分野の取材記事も今後は掲載することにします。選挙期間中にも幾つかの取材を頼まれていましたが、その中から週刊誌のネタにならないようなもので、没になってしまうものでも、今後は積極的に取り上げていきます。
カンパの受け取り先銀行口座名
三菱東京ＵＦＪ銀行 本店 （普通） ４９００３９３ 世界戦略研究所
みずほ銀行 東京中央支店 （普通） １９３８１６１ 世界戦略研究所
三井住友銀行 大森支店 （普通） ５１５３１８１ 世界戦略研究所
郵便振替
記号番号：10100-68224881
口座名：特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
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2007年08月16日
河野談話白紙撤回を求めて！
靖国神社・参拝者に署名をお願い
昨日は『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』（西村修平代表）による署名活動を靖国神社参拝者に対して呼びかけました。私は福島に戻っていたので、午後からの参加になりましたが、３０００名の署名が集まりました。
この河野談話の白紙撤回を求める市民の会はその発足に当って、呼びかけ人である私とよーめんさんで代表に『主権回復を目指す会』の西村修平代表にお願いした経緯があります。
本当に大変なお役目をお願いしたわけですが、西村代表のこの活動にかける熱意にはいつも頭が下がる思いです。西村代表でなければここまでこの活動を盛り上げることは出来なかったでしょう。
昨日も西村代表の主権回復を目指す会のメンバーと極右評論、よーめんさんのブログの呼びかけに応じて頂いた参加者ら合計４０名ほどで行ないました。
また、『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長もメンバーと一緒に参加して頂きました。河野談話の白紙撤回を求める活動は、大きな広がりを見せ始めています。
主権回復を目指す会、在日特権を許さない市民の会などとブログの読者らによる連帯の輪が今後の活動を支えていく事になると思います。
昨日は活動終了後、初めて参加者の懇親会も催しました。水道橋近くの居酒屋・和民で３０名ほどの方が参加しました。極右評論やよーめんブログの読者の方も多数参加されました。
私の署名活動ぶりを支持者の方がユーチューブにＵＰしてくれたので紹介しておきます。参加して頂いた皆さん、本当にありがとう御座いました。
http://jp.youtube.com/watch?v=amEodxggiXs
全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長の言葉を産経新聞社は以下のように報道しています。
「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでいる方々に、心からの謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたい」と述べた。慰安婦問題が念頭にあるとみられる。
この慰安婦問題を従軍慰安婦と呼び、強制連行をでっち上げた朝日新聞の朝刊では、この河野議長の追悼の辞を論評抜きで紹介していた。
朝日新聞の今朝の一面トップは「靖国自粛の夏」だった。自民党の参院選の大敗に結びつけ、「靖国の政治風景がすっかり変わった」と喜びの記事を勝ち誇ったかのように掲載していた。
確かに我々の夏の挑戦は敗北で終わった。しかし、反日マスメディアの勝利など永遠のものではない。やがて我々の正義の怒りによって突き破られよう。
今、彼ら反日勢力は勝利に酔いしれ美酒を飲み交わしていることでしょう。支那・朝鮮に誤ったメッセージを送ることになってしまいましたが、必ずや近い将来彼ら「反日・侮日勢力」に、真の力を見せ付けなければならない。
今は我慢の時であると思っています。たくさんの方々にお声をかけて頂きました。
「いつもブログ見ています」 「応援していますよ」
「選挙残念でした。でも、また頑張って下さい」
感謝申し上げます。頑張ります。
祖国の為に尊い生命を捧げた我々の先輩を、悪し様に批判して恥じない輩に、必ずや＜民族の正義＞を知らしめるまで、この戦いを止めるわけにはいきません。
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2007年08月15日
敗戦コンプレックスからの脱却を！
第二次世界大戦で日本が敗れてから半世紀以上が経過した。
現在、日本人の多くが感じている日本という国家が置かれている現状―、
このような状況からいかに脱却していくのか、今日に至った原因、背景、そしてそれを打ち破る道とは？
それらのことについて、二回に分けて考えてみたい。
第二次世界大戦に敗れた日本は米国軍によって占領されたが、戦勝国である米国の狙いは、わが国を単なる「自由主義陣営の生産工場」になる事だけを運命付けた。
すなわち、日本が再び国家意識や“日本的世界観”を持つ事がないように骨組みをバラバラにして、経済的な集合体としての日本を創り出そうとした。
そして、それはある程度成功した。戦前の日本では当たり前であった国家に対する国民のロイヤリティー（忠誠心）は、今日においてはまったく見られなくなったのである。
現在の忠誠心は国家にはなく、自分が所属している企業に置き換えられてしまった。まさしく経済的（企業）な集合体としての日本が創り出された訳である。企業に忠誠心を持てない一部の人間は宗教などの組織・団体に忠誠を誓う有り様となった。
その結果どうなったかと言えば、感心事は経済的なことばかりであって、国防、教育、外交などの国家の根源をなす基本的な問題は置き去りにされてしまった。
この半世紀をを振り返って見れば、日本が曲がりなりにも経済的な成功を納め経済大国となったのは、このような国家の基本的な問題を素通りして、ただひたすら経済活動にのみ専念してきたからに他ならない。
今、日本が直面している東アジアにおける状況こそ、日本が国家の基本的な問題を真剣に考えてこなかった結果である。
北方領土返還、拉致事件、突きつけられる戦後賠償問題、領有海域での資源強奪問題など、全ては外交、国防をおざなりにしてきた当然の結果と言えるだろう。
いつまでも、日本がこの国家の基本的問題から避けていることは許されない。なぜなら日本は独立国家であり、その主権は日本国民にあるわけだから、我々日本人が自らの手によって、この国家の基本的問題に取り組んでいかねばならないのは当然だった。
だが残念ながら、そんなことは以前より分かっていたことだったが、自らの手では何も決定できないという重い現実が横たわってきた。常に米国や近隣諸国の顔色を覗わなくては何も決められない、或いは何もできない状況が長く続いた。
国家の基本的な問題を自らの手で決定できないという現実は、日本という国家の脆さ危うさを現してきた。米国や中国、南北朝鮮の顔色を見なければ何も決められないという姿を、我々はこれまで何度も見せ付けられて来たのだった。
経済大国になり軍事的な装備の面でも米国に次ぐ日本が、これほどにも腰抜けなのはなぜなのか。
それはサンフランシスコ条約によって、日本は占領から脱して独立したとはいえ、精神的にはその後も敗戦国としてのコンプレックスの殻を打ち破れないで来たからだろう。
この戦後の敗戦国家体制を支えて来たのは他でもない日米安保と占領憲法であった。日米安保は日本人の自立自尊の国防意識をものの見事に解体してしまった。
若い世代の日本人が、この敗戦コンプレックスから先ず脱していくには、民族の心を荒廃させている＜占領体制＞の発足の過程と継続の状況を打ち破らなければならない。
この戦後半世紀を経過しても日本はその虚妄の中に押し込められたままです。この戦後的なる精神的な呪縛からの解放を目指すのであれば、先ずその占領に起因する成立の状況から振り返って見なければなるまい。
※これは２年前の８月１５日にＵＰしたものです。まだ当時は見る人も少なかったので再度紹介させて頂きました。
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