せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「反日議員」を落選させよう！

山崎拓議員が拉致被害者を「アメ」発言

　衆院の解散総選挙は来年の４月頃になるようです。福田氏と小沢氏の間で「話し合い解散」ということで既に暗黙の合意がなされたとか。まだ首相にもならない内から野党との「話し合い解散」に言及するのは極めて異常です。

　最初から戦うことを放棄したようなもので、これでは小沢民主党へバトンタッチするだけの「選挙管理内閣」と言っても過言ではありません。福田氏本人にして見れば、首相になれるなどとは思ってもみなかったのですから、例え半年でも良いのかも知れません。

　我々とすれば福田氏にしても小沢民主党にしても、結局のところは支那・朝鮮に屈する土下座謝罪外交路線への逆戻りですから、どちらになっても大差はありません。

　しかし、とは言っても、これ以上支那・朝鮮にあからさまに協力する輩を許しておくわけにはいかない。特に「反日的」姿勢を取る議員に対しては、４月の選挙では落選させなければと思います。

　 　　　　　　　　　　　　　

　月曜日も名古屋の繁華街で北朝鮮・朝鮮総連に協力するこの近藤昭一（民主党・愛知３区選出）に対する糾弾活動を行ないました。

　名古屋市民の多くがこの大きな横断幕を横目で見ながら通り過ぎていました。マスコミが報道しないので、このような人物の正体が知られていません。

　明日１１時半より衆議院第二議員会館前の路上においても『主権回復を目指す会』と共に、この「危険な議員」に対する糾弾を実施します。

　議員会館前の路上と言えば、これまでは左翼市民団体がいつも座り込みをしたり、ビラ配布をしています。普段の日なので少ない人数にはなりそうですが、例え１０人ほどの規模であっても、このような活動を続けることに意味があると思います。

　今回は反日議員を落選させる会としての配布ビラも作成しました。もし、このブログをご覧になられている方で、この国賊議員の選挙区の方がおりましたら、是非ビラの配布にご協力下さい。

　しかし、余りにも現在の政治のレベルが低過ぎると感じるのは私だけではないでしょう。山崎拓氏のとんでもない発言が飛び出してきました。

北朝鮮の核実験を「良かった」　山崎拓

　自民党の山崎拓氏は１８日都内のホテルで講演し、北朝鮮が昨年１０月に行った核実験について「核実験をやらせて良かったと思う。北朝鮮の実態が分かったわけだから。実際に核兵器を持っているのか、持っていないのか、揣摩憶測の限りだったが、はっきりしたという意味で良かった」　　　　　
（産経新聞　９月１９日朝刊より）

　↑のように述べたが、どのような意味にしろ、日本の政治家としては許されない発言だ。北朝鮮の核実験後、日本は国連において北朝鮮への非難決議、制裁措置を求めて各国に要請した。

　その結果、日本外交としては戦後初とも言える主導的立場で成果を勝ち取ったのである。この発言はその時の日本側の苦労をまったく無にするもので、考えられないほどの愚かな発言です。

　この山崎拓氏の狙いが何処にあるのか。これはこのような発言を繰り返しながら、北朝鮮の核保有を強調し、それを放棄させた時点で巨額な経済援助を行なおうとしているのでしょう。

　勿論、その狙いがその経済援助の利権にあることは言うまでもない。仮に６者協議で北朝鮮の核の無力化が図られたとしても、日本には拉致被害者、特定失踪者、渡航日本人妻問題などが横たわっている。

　更には日本国内に居座ってしまった在日朝鮮人の問題もある。これらの問題を総合的に解決しない内は、絶対に北朝鮮への経済援助などに応じることは出来ない。

　また、この山崎拓氏は１７日の毎日新聞紙上でも次のような発言をしています。６カ国協議について述べた箇所です。※はこちらで付け加えたものです。

　「日本はこれを未然に防ぐべきだ。（※北朝鮮の日本への核攻撃）そのために国際社会がこぞって努力している時に、日本だけがその枠組みに加わらず、足を引っ張ることは許されない」

　「自分にアメをくれないから（※拉致被害者のことか）と駄々っ子みたいに道端にしゃがみ込みいやいやしている感じだ」

　日本人の同胞を何と思っているのか。本来なら北朝鮮と戦争覚悟で交渉して、取り返さなければならない。それが真っ当な日本人としての心なのではないか。

　この山崎拓も「反日議員」に認定します。このような人物が再び日本の国会の赤絨毯を踏まないように戦わねばなりません。残念ながら現在福岡においては、反日議員を落選させる会の責任者がおりません。

　もし、引き受けても良いとおっしゃる方がおりましたら、私の携帯電話（０８０−１２４０−７１２３）までご連絡下さい。祖国日本を奈落の淵から救い出すために共に立ち上がりましょう。

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「国益を守る」ということの大切さ

歴史に学ばなければならない

　海上自衛隊によるインド洋上における「給油継続」について、昨日１０カ国の駐日大使が、その継続を訴えて日本側の国会議員に働きかけるというニュースは驚きだった。

　いかに我が国の海上自衛隊がその装備の面だけではなく、技術力と能力面においても優れているかを改めて示してくれたものと感じました。

　この件については余りにも民主党が無知であり、恥さらしのことを平然と言っているかが、コメントや他のブログでも紹介されています。

　先ずはコメントから紹介しましょう。

　テロ特措法って略称で、正式名称は次のものです。

「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」

9月15日土曜日読売系「ウエークアップ！ぷらす」に出演の塩川正十郎氏が民主党の菅直人に「国連決議がない、といっているが、この法律の名称には国連決議に基づく人道的措置という言葉が入っていることを知っているのか？」と問いかけたら、どうやら知らなかったようでしどろもどろで原則論を繰り返していた様子に家中であんぐり。特に家のばあちゃんは、こんな知識で国会議員が務まるなんてと絶句。

不勉強すぎ。

Posted by 山椒小粒 at 2007年09月18日 00:11

　他のブログでも次のような記事を見つけました。

　桜　魂 「日本再生へ、日本人の意地を見せる！」さんのブログです。

　http://nippon7777.exblog.jp/6150709/

　小沢一郎の正体を読むと本当にあきれてしまいます。

　◆小沢　一郎　氏の正体 

※本日の産経新聞に、評論家の潮匡人氏が書いた「首相辞任は打開策にならない」という記事があった。

　その中に、民主党代表の小沢氏が安倍総理辞任を受けての記者会見の発言について、次のような内容が書かれていた。

小沢代表がこう答えた。

　「それはわかりません。安倍総理がそう思われたっちゅうことについて私に問われても答えようがありません。私たちは、あ〜、テロ特措法につきましても、イラクの問題につきましても、我々の安全保障の基本的な考え方からして、反対をマニフェストにおいても、きちんと国民に示しておりますし、そのマニフェストを示しつつ、我々が過半数を、そして民主党が第一党を得たわけですので、自民党の政権交代劇によって、我々の考え方が変わるっちゅうことは、ありえないことだと思います」（発言のママ）

　ならば、首相辞任でも局面は打開されない。問題は右の事実関係だ。「民主党の政権公約マニフェスト」は党の公式サイトに掲載されているが、何度読み直しても「テロ特措法」の文字はない。もちろん「反対」とも書いていない。「イラクから自衛隊を即時撤退」とは書いてあるが、インド洋での給油活動（テロ特措法）には一言も触れていない。

　なぜか誰もこの問題を取り上げていないが、公正に論ずるなら、小沢代表の会見もまた無責任の謗（そし）りを免れない。

・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用

　さて、思い出すのは湾岸戦争終了後に初めて海上自衛隊がペルシャ湾に派遣された時です。この時も野党やマスコミは大反対でした。自衛隊の海外派遣は絶対に許されない、憲法違反であるという主張でした。

　我々はこの時に仮に憲法に違反していようが、海上自衛隊を派遣すべきであると強く主張しました。それは国際協調や国際貢献などといった美辞麗句とはまったく無関係なものでした。

　それは「日本の国益を優先させよ」という主張です！

　我が国は石油の大半を中東に依存しており、ペルシャ湾に仕掛けられた機雷を排除しなければ、我が国のタンカーは石油の積み出しが出来なかったのです。

　反対していたマスコミや野党もこの事実が明らかになるや腰砕けとなりました。それはサウジアラビアから機雷の除去を要請され、でなければ石油を売らないと通告されていたのです。

　タンカーの乗務員でつくる船員組合が先ず「それでは困る」と政府に要望しました。政府は何が何でも掃海艇を派遣しない訳にはいかなくなりました。

　反対する人は、石油のない時代にタイム・スリップするか、何処からか石油を持ってくるしかなかったのです。憲法がどうの、あるいは中国、韓国がどうのと騒いでいましたが、憲法が生活を守ってくれる訳でもなく、メシを食わせてくれる訳でもないのです。

　今回の構図もそれと似ています。もし、石油を運ぶシーレーンが確保出来なくなれば、我が国など立ちいかなくなってしまいます。綺麗事など何の役にも立ちません。

　このペルシャ湾の機雷除去で日本の海上自衛隊は目覚ましい活躍をしたのです。世界で一番と言われた技術で仕事をこなし、関係者を驚嘆させました。

　サウジアラビアの要請によってカジフ沖の油井を全て調査して安全航路を確保しました。日本は湾岸戦争で戦費の２５％も引き受けておきながら、クウェートが戦争終了後にワシントンポストへ掲載した謝意の広告から日本の名前は排除されていました。

　軍隊を派遣した全ての国家が国旗とともに紹介されていたのにです。しかし、この海上自衛隊が派遣されてからクウェートの態度は一変しました。

　クウェートでは日本の国旗・日の丸をあしらった切手を発行したのです。つまり人的な危険な任務を遂行してこそ、正当なる評価が与えられるというのが国際社会の常識なのです。

　もし、このままテロ特措法の期限切れで海上自衛隊が撤退に追い込まれたら、これまでの評価は水泡に帰してしまうでしょう。一番気の毒なのは熱波の中で戦っている自衛隊員であることを我々は忘れてはいけないと思います。

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給油継続で１０カ国大使が説明会開催

日本の国会議員に約１０カ国の大使が、

「海自の給油継続の大切さ」を合同で説明会開催へ

　約１０カ国大使が合同説明へ　海自の給油継続要請で

　インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため、アフガニスタンやインド洋に部隊を派遣している約１０カ国の駐日大使が、与野党国会議員を対象にテロリストの海上阻止活動に関する合同説明会を計画していることが１６日、分かった。

　米英両国に加えパキスタンやフランスなどの大使が参加する見通しで、国際社会一体の活動であることをアピールし、海自活動の継続を「説得」する場になる。

　在京外交筋が明らかにした。日程が折り合えば１０月上旬にも開催する方向で調整中。 シーファー駐日米大使だけでなく、各国大使が一堂に会することで「米国が独自に始めた戦争」（小沢一郎民主党代表）との見方を取り除きたいとの思惑がある。

　合同説明会にはこのほか、オーストラリア、カナダ、ドイツなどの駐日大使も出席する方向で検討しており、最終的には１０カ国前後になる見通し。具体的なインド洋の活動に関しては、現地に駐留している米海軍幹部らが説明する方向で準備を進めている。

　外交筋は「どこまで軍事機密を出せるか分からないが、ある程度踏み込んで新しい情報を提示したい」としている。

 　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091601000673.html

　このニュースを我々国民はどのように考えれば良いのか？余りにも情けない。何と日本の国会議員は恥さらしなことをしているのだろう。アフガニスタンで国際テロ組織と戦っている国々の駐日大使が日本の国会議員に合同説明会を開催する…。

　一体、この事実を日本のマスメディアは国民にどのように伝えてくれるのでしょう。国家の「国益」よりも党利党略を優先させて、この問題を政局に絡めてしまった民主党。

　安倍首相が突然の辞任を発表してしまったことは、国内だけではなく外国においても深刻に受け止められているのです。これはもう日本の危機と言っても過言ではないでしょう。

　小沢一郎という政治屋に政争の道具として弄ばれてしまったテロ特措法ですが、実際にテロ組織とアフガンで戦っている国にしてみれば、これは大変なことなのです。

　一歩誤ればその国が派遣している兵士の生命を危険にさらすことにもなってしまいます。１０カ国もの、しかも西欧の主な国とパキスタンが、このような合同説明会に乗り出してきたことを我々国民は軽々しく考えてはいけないと思います。

　もう、福田康夫氏のようにのんびりと民主党と話し合いをして理解を得てから―などと言っている訳にはいきません。どんなことがあっても国際社会に約束をした、この「給油活動継続」のために全力を挙げてもらわねばなりません。

　これでこの国際テロ組織との戦いが、米国が勝手に行なっている戦争でないことは明らかとなりました。このような事態に日本が陥ったことを国民は反省しなければなりません。

　先の選挙でこの問題が政治問題として争点となったことは一度もありません。にもかかわらず小沢は「民意を守らねばならない」などと自らに都合の良いデタラメを押し通そうとしています。

　そして、このことを誰も戒めようとはしません。これではもう日本国民は国際社会の中で物笑いにされてしまいます。北朝鮮の独裁者を笑っている場合ではありません。

　いつの間にか日本が国際社会から孤立しかけているのです。視野の狭い私利私欲しか頭にない政治屋によって今、日本がまさに崖っぷちに立たされてしまいました。

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