2007年11月21日
「日本・シナ首脳会談」と日本防衛
「日本・シナ首脳会談」と日本防衛
日本は如何に祖国を守るのか
日本政界きっての親中派議員と言えば、これは福田康夫首相のことである。
この事実を意外に思われるかも知れませんが、実はそうなのです。
総理大臣就任前の福田康夫氏のシナへの渡航歴はどの政治家よりも多かった。そのように証言する永田町関係者もいます。
現在は秘密事項として封印されてしまったようですが、この福田首相が日本政界における親シナ派の筆頭であることは誰もが認めるところです。
その福田氏は首相就任後初めてシナの首脳との会談に臨みました。日本でもおなじみの温家宝シナ首相との会談ですが、注目された「東シナ海紛争」は棚上げとなりました。
ここで「東シナ海紛争」について触れておくことにします。
中間線日本側でも共同開発
東シナ海ガス田、政府打診 中国「試掘なら軍艦出す」
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。
１４日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
（１１月１７日 産経新聞）
詳しくはこちらをどうぞ↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000069-san-pol
有体に言えば、これはシナから脅されたのです。だから、福田首相はこれに対して強く抗議しなければならなかった。笑顔で「友好」を演出するなど、まったく国民に対する背信的行為なのです。
このシナの対応こそ、歴史的にも幾度も行なわれてきた「砲艦外交」そのものです。
砲艦外交 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
砲艦外交（英：gunboat diplomacy）とは、外交交渉において軍艦などの軍事力による威嚇などの間接的な使用によって相手政府に国家意思を示し、また心理的な圧力をかけることで交渉を有利に進める外交政策をいう。
概要
砲艦外交とは軍事力の威嚇的な行使を背景として圧力をかけながらも外交交渉で合法的に政治的目的を達成しようとするという強制外交の一種であると言える。海上戦力（軍艦）は陸空部隊にはない特徴を備えている。
治外法権、各種外交特権などから生じる国際政治における象徴性、各種指揮統制システムと海洋の移動能力から有し得る機動性、また軍艦そのものが物資集積所として機能する上に洋上補給などを行えば非常に長期に渡って停泊し続ける持久性を備えていることから、この外交政策に最も適していると考えられている。
具体例
アメリカの東インド艦隊司令官のマシュー・ペリー提督は、1853年に軍艦を率いて来日し、浦賀へ入港して日本へ開国を要求。翌54年には艦隊を江戸湾に進入させ、日米和親条約を締結して外交関係を結ぶ。ペリーは議会から交戦許可を得られていなかったが、強硬姿勢により日本を開国させ、この事件は砲艦外交の成功例として知られる。
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日本はこのシナの砲艦外交に対して、為す術もなくうろたえているのです。福田首相の笑顔など正直言って腹立たしい限りです。笑っている場合などではないはずです。
これから、日本はどうなるのか？
まさに日本はシナの属国化への道を歩まされています。日本は自らの国を自らの手で守るという大切なことをして来なかったのです。全てはその結果に他なりません。
自分の国を守る意思と能力を持たない場合、周辺諸国からの侮りを受け、侵略されて植民地にされてしまった、そのような国は数え切れないほどあります。
相手国から直接侵略を受けなくとも、防衛力を怠ってきた国家は、強大な国から脅されたような場合、抵抗することすら出来ないので、結局のところはその強大な国家の属国となってしまうのです。
戦後の日米関係を見て、日本は米国に従属する国家であると、そのことへの批判をしてきた左翼などは、防衛力の増強には反対し続けてきた。
これは独立を目指すのではなく、今度は米国に代わってシナの属国化を狙っての策謀に他ならないことの証明でもあります。防衛力の能力を欠くと言うことは衛星国となることを示して来たのです。
現代の侵略行為とは核ミサイルで脅し上げ、その力を巧みに利用しながら、軍事的弱小国家を屈服させる、それが今日の軍事覇権国家の常套手段となっています。
シナ中国と日本の関係がまさにこれにピタリと当てはまってしまうのです！
これを防ぐ唯一の道が、脅される側も同等の軍備を持つことであり、これ以外には有り得ないのです。しかし、したくとも出来ない国もあります。でも、日本はそれが出来るのです。
国力に相応しい、それ相応の防衛力を保持することが可能な国家なのです。相手が攻めて来ても、相手方にもかなりの打撃を与えるだけの決意と能力が備わっていれば良いのです。
そうすることにおいて、侵略する側は怖じ気づき、その意思と能力に敬意を払い、日本の主権と独立を尊重することになります。何も難しいことではありません。半世紀前の日本人には、その決意と能力が備わっていたのでした。
関連過去ログ
シナ中国「核ミサイル日本を照準」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50618331.html
専守防衛の思考を捨てよ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50931785.html
優健美館ブログ
フォーリーフジャパンと女性訪問客
http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi/
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2007年11月20日
「在日」に牛耳られたユネスコ
「在日」と「創価」に牛耳られたユネスコ
１１月７日に行われた民団の示威行進に緑の地にユネスコと白抜きされた旗を持つ一団があった。一体ユネスコがどうして「在日」と繋がっているのか、それが不思議でしょうがありませんでした。
民団のデモ行進に混じってこの「小平ユネスコ協会」なる旗を掲げる一団があった。
この記事が「愛国アナーキー評論」ブログに掲載されていますので紹介します。なお、このブログは我々の活動状況や写真をたくさんUPしておりますので、是非皆さんもお気に入りに加えて下さい。
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先日１１月７日に行われた韓国民団による「地方参政権不当要求集会とデモ行進」 になぜか小平ユネスコなる一見善良な団体の旗をかかげている一団がいた 。
調べてみると、構成員は在日と公明党議員だった、協賛優良企業のページにはトップスリーがパチンコ屋だ、ユネスコと言う名前を聞くと一見良いことをやっている団体に錯覚してしまうが実は、反社会的活動の隠れ蓑になっていたと言うことだ・・・・恐ろしい！
これでは一般の人たちはだまされてもしょうがない、私も今回初めて知った 。現在はアメリカもユネスコから脱退しているらしい、ソースは目黒ユネスコのページ 。
ユネスコ憲章が正しく使われている分には勝手にやればと文句は言わないが、今の常態じゃ無い方がいいね、まあ憲法９条のような詭弁ではあるなユネスコ憲章ってものは 良識ある国民の皆さんだまされてはいけませんよ 。
−−−−−−−引用−−−−−−−−
アメリカはなぜユネスコを脱退したのか。アメリカの公式文書によれば次の通り。
◎「数年間にわたり、我々は、ユネスコ政策・イデオロギー上の力点及び予算・管理の傾向がユネスコの効率を損なってきたことに懸念を表明してきた。こうした傾向は、憲章の当初の原則から次第にかけ離れてきたと言わざるをえない。そしてまた、ユネスコの国際的任務というより、加盟国の政治的目的に奉仕してきたと感じている。」 (米国の脱退通告から・1984.12.28)
◎「1: 脱退する旨の決定は、国務長官の勧告に基づいてレーガン大統領によって行われたものである。
2: その勧告は、以下のような経験に基づいている。すなわち､ユネスコは､その扱うほとんどすべての課題を政治化してきたこと。自由社会、特に自由市場や自由な報道という基本的制度に対する敵意を表わしてきたこと。際限なく予算を膨張させてきたこと。
3: 国務省国際機関局は、米国とユネスコとの係わりにつき、「政策レビュー」を実施してきたが、その結果、我々は米国のユネスコヘの継続的参加は米国の利益にそわないとの結論に達した。」
http://www.unesco.or.jp/meguro/shortnews/187/187-1.htm
小平ユネスコ優良協賛企業はパチンコやの証拠ページ
http://www.unesco.or.jp/kodaira/kyosan%20kigyo.html
民団ニュースのページ
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=24
小平市においては次のようなニュースも「反日議員を落選させる会」のブログで報じています。
「在日」に浸食される小平市
=======ネットの記事から=====
東京の小平市議会厚生委員会で無年金定住外国人高齢者と障害者に
同市には総連の朝鮮大学などがある関係からこれまで無年金問題に
西東京管内では９月、同じく民団・総連と日本の市民団体が連帯し
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定住外国人の障害者にも"福祉給付金を"と言っているという事は
何時もの事ですが、彼等が外国人と言う場合は在日朝鮮人の事で
彼等の言う障害者がどのような人達を言っているのかにも注意を払
小平ユネスコと言うのが出てきますが、メンバーを見ると
小平ユネスコに公明党の市議会議委員が入っているので力を持って
民団、総連、小平ユネスコ(公明党関係者多数)、これらの団体の
こんな事では在日朝鮮人に外国人地方参政権など与えてしまったら
考えるとキリがありませんが、もしかしたら地方議員のレベルで落
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このような動きが地方自治団体で行われています。在日が意外な所に巣くって、勢力を拡大させている。このことに我々は強い警戒感を抱かなければなりません。
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解同と左翼労組に屈した大阪
解同と左翼労組に屈した大阪
【主張】大阪市長選 改革は止めてはならない（産経新聞）
福田政権発足後初の大型選挙となった大阪市長選は、民主党などが推薦した毎日放送元アナウンサー、平松邦夫氏が現職の関淳一氏を破って初当選した。関氏を推した自民、公明両党は、先の参院選に続く手痛い敗北となった。次の衆院選に向けても課題を残した。
平松氏は告示日に民主党の小沢一郎代表が突然辞任表明するという激震に見舞われ、苦戦も予想された。だが元アナウンサーという知名度の高さもあり、無党派層の票の多くを獲得した。関氏は直前まで自公両党の推薦がまとまらず、立ち遅れが敗因となった。
平松新市政には難題が山積している。とりわけ職員数削減問題は避けては通れない。市の職員数は、常住人口１万人当たり１６６人（平成１９年５月現在）と政令指定都市では突出し、横浜市の２倍に達する。関氏は新規採用を５年間凍結し、７０００人以上減らす方針を打ち出していた。
民主党は２年前の前回市長選では候補者を見送った経緯もあり、今回は部落解放同盟などのほか、「集票マシン」といわれる連合系の大阪市労働組合連合会（市労連）も積極的に支援した。市労連は厚遇問題でも関氏の市政改革のターゲットとなった。
すでに平松氏は、採用凍結は「市民サービスの低下が懸念される」と述べ、見直す考えを示した。だが７０００人減らしても政令市では最多のままであり、依然として市財政を圧迫している。凍結を解除するにしても、職員数削減から逃げるべきではない。
市財政の悪化は深刻だ。再開発事業の関連支出や、生活保護費など扶助費の増加で、１０年後には約１０００億円の収入不足となる見込みだ。
税収入の落ち込みによって、政令市をはじめ全国の地方自治体の多くは財政危機に見舞われ、福祉サービスにも大きな格差が生じている。なかでも大阪市は「待ったなし」の状態まで追い込まれており、改革の動向は地方分権の流れにも大きな影響を与える。
マスコミから転出した平松氏の政治手腕は、まったくの未知数である。しかも市議会の民主は少数派で、市会運営も容易ではない。だが、市民の目線に立った「改革断行」を忘れてはならない。問題山積の大阪市政の行方は全国が見守っている。
産経新聞ニュース
産経新聞のニュースを読むと、本当に大阪の有権者は何を基準に今回の選挙で民主党の候補者を支持したのか理解に苦しむ。市の財政悪化の大きな原因が市職員の高待遇や部落解放同盟への垂れ流し補助金であったことは明らかだった。
だからこそ、市の職員の大幅な削減や給料の減額、そして大阪市政最大の癌とも言われる部落解放同盟への補助金の打ち切りではなかったのか。
ターゲットとなった部落解放同盟や市労連（自治労）は必死になって選挙をやった。その結果が民主党候補の勝利だった。これで大阪の改革は急速にしぼんだ。
産経新聞社はそのことを危惧して今回の記事を書いたのだと思いますが、しかし、もう後の祭りに過ぎない。この結果で一番得をしたのは部落解放同盟であり左翼自治労であった。
既得権益を守ろうとするものは死にものぐるいで選挙を戦い、そして既得権益を守った。せっかく芽生えた改革の動きは封じられてしまった。大阪の市民の今回の選択に大きな疑問を抱かない訳にはいかない。
もう、この事件を忘れてしまったのでしょうか？
人権と同和利権
税金ドロボーと反社会性を糾弾する！
大阪市が同和対策事業として部落解放同盟に与え続けてきた様々な利権問題で、その公金の損失額は３２０億円にも及ぶことが判明している。大阪市が69年以降、これまで同和対策事業として支出された事業費は総額にして１兆２千億円。
これらの事業費の他に貸付や当然市に入るべき賃料などが横領され、総額にして３２０億円もの損失が明らかとなり「同和破産」に追い込まれるのではないか―との衝撃的な情報も飛び交っている。
そもそもが同和対策事業そのものが最初から胡散臭いものだった。部落解放同盟がその利権を独占し、言うことを聞かない行政に対しては恫喝と暴力が繰り返されてきた。
続きはこちらで↓
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51068568.html
大阪の方と思われる読者から次のようなコメントがありました。
今日関西のテレビに平松新市長が出演し、同和問題についてどう対処するかを聞かれると「人権のために必要な金は削れない。」といっておりました。
大阪市は部落の力が全国有数です。しかもこれに国費評議会も権力をふるっているわけですから、大阪市は実質泥沼化するだけです。
しかし選挙とは直感的なものです。マニフェストをしっかり読んで投票にいく人はごくまれです。
今後はネットの利用者も増えるでしょうから、ネットを通じて民主党の悪政を公開していくことが解決策であると思います。
Posted by 松雄 at 2007年11月19日 20:25
この同和＝解同＝人権という虚構を打ち破らない限り、日本は地方から腐りかけて堕ちて行くのだと痛感しました。今回の選挙結果は日本という国を蝕む勢力が、如何に根強いものであるかを我々国民に示したと言えるでしょう。
