2007年12月04日
「文科省前で左翼プロ市民」と対決！
「語る保守から行動する保守へ」
左翼プロ市民団体と対決！
文科省本部前を左翼から最後まで死守
敵前にてビラ配布を敢行！ 左翼の偽善を批判！
本日の集会の写真が多数ＵＰされております。
http://bakunin.exblog.jp/
本日、我々は文部科学省の本部前において、歴史教科書のねつ造を許さない集会を『新しい歴史教科書をつくる会』『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない会』と連携して行ないました。
この活動はこれまで何度も書いてきたように、もう我々は語り合っているばかりではいけない。
直接現場に赴いて敵（反日左翼）と対峙して、日本を守るために戦わなければならない。
そのことの重要性を強く訴えて来たわけですが、まさにそのことの大切さを身にしみて感じた一日でした。先ず我々が文部科学省の前に先に着いて演説を始めビラ配布をしていると、左翼の連中が集まって来ました。
左翼が集結し演説を始めたのは１１時半頃でしたが、こちらも左翼プロ市民に対抗し演説を続け、シュプレヒコールを繰り広げました。我々の側も５０名以上の支援者が集まり、互いに非難の応酬が展開されました。
今回のこの集会の大きな意義は、左翼プロ市民に対して文科省前の場所を譲らずに、最後までそこを動かずに活動を続けたことでした。
これまでなら、左翼プロ市民にこの場所を占拠されていたはずです。
彼ら反日左翼はこれまでは自分たちだけが良い場所を独占し、そこで活動をしてきました。その彼らが我々の活動の前にたじろぐ事となったのです。
これまでとは明らかに違った光景が文科省の前に現出しました。
それは新しい歴史教科書をつくる会のメンバーと我々が敵に対して体を張って文科省に近づくのを阻止したことです。
宇都宮の裁判所でもそうでしたが、今回の文科省においても、左翼プロ市民団体は新たな敵の出現に怯え、これまでやってきた活動の全面的な見直しを迫られることになります。
それはこれまでのような遊び感覚での、お祭り気分はもう通じなくなったということです。彼らはギターを片手に歌を唄ったり踊ったりしていましたが、もうそのような活動が通じなくなりました。
常にこのような活動は緊張感を強いられ、自分たちの思い通りにはいかないことを自覚することになりました。これはほんの始まりに過ぎません。
日本国民大衆の敵である反日左翼に安住の地などないことを、しっかりと分からせ、この戦いがこれまでのような左翼優位の中で進まないことを知らしめたのです。
沖縄タイムスにもこのことがもう記事になって掲載されていました。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712041700_05.html
検定制度見直し言及／撤回要請に文科省審議官
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める都内在住の市民団体や県関係の国会議員などが四日午前、文部科学省で布村幸彦大臣官房審議官に要請した。出席者によると、布村審議官は「検定意見が間違っているとは思わない」と反論する一方、「検定制度の見直しは考えている」と制度見直しに初めて言及したという。
要請には都内各地で検定意見の撤回を求める「市民の会―東京―」（阿部ひろみ代表）、「沖縄戦首都圏の会」、琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡した。県関係の野党国会議員四人も参加した。
文科省が今回の検定の責任を認めて謝罪することや、検定意見が誤っていた場合の是正措置を検定規則に明記するよう求める声が相次いだ。
布村審議官の「見直し」発言を受け、高嶋教授が「審議会の透明性向上だけでなく制度全体の見直しなのか」とただしたところ、同審議官は否定しなかったという。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「文科省は検定の責任を率直に認めて謝罪してほしい。このようなおろかなこと（検定）を繰り返してはならない」と述べ、謝罪や記述の完全な回復を求めた。
「市民の会」の阿部代表は、訂正申請の内容の公開や教科用図書検定調査審議会委員の選任を見直すよう求めた。
一方、同時刻に文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、現場は一時、騒然とした。
・・・・・・ここまでが引用記事・・・・・・
沖縄タイムスも我々の活動を報じない訳にはいかなかったようです。我々の戦いをマスメディアも無視できなくなっている証左ではないでしょうか。
審議官「撤回考えず」 軍強制削除検定意見（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000016-ryu-oki
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人権弾圧法案��
人権擁護法案＝平成の治安維持法！
この上のタイトルは私が考えたものではありません。自民党の戸井田とおる先生が自らのブログで人権擁護法案をこのように平成の治安維持法と表現したのです。
この言葉からも分かるようにこれは極めて危険なものであるかは歴然としています。では戸井田先生の『丸坊主日記』ブログから全文を紹介します。
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
こんにちは、戸井田とおるです！
いつもお世話になり、心より感謝申し上げます！
とうとう自民党政調の「人権問題等調査会」がついに開催されました。それも、若手議員が出にくい月曜日の開催でした。政調の会はほとんどが、１時間で納めるのが慣わしで、「人権問題等調査会」も５５分で終了しました。
役員席には、大田誠一会長を中心に谷垣禎一政調会長古賀誠顧問、二階俊博顧問、青木幹雄顧問、が正面にずらりと並び、遅れて少々不満げな伊吹文明幹事長がこられましたが、席を暖める暇もなく退席されました。
その後を追いかけるように谷垣政調会長が退席され、入れ替わるようにして山崎拓顧問が着席されました。重厚な威圧感のある役員が勢ぞろいをされ、何となく発言のしにくい雰囲気が満ちていました。
太田会長も会の進行に躊躇され、何となくぎこちない会でした。主催者の挨拶と法務省の富田善範人権擁護局長のこれまでの経緯の説明があり、質問に入ったのですが、３人ほどの発言が済んだ所で太田会長が、１時間になるのでと会を閉めてしまいました。（実際には、５５分でした。）
何となく様子見の感じもしないことは無いのですが、配られた資料に人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。」との強制捜査権を持つ組織が新設される事が書かれたポンチ絵を見て、愕然とした。
今後「人権擁護法」と言う名称を使用すると「男女共同参画社会推進法」の時と同じように批判の声を上げにくくなり、第三者に説明しずらい。そこで反対派は「平成の治安維持法」と統一することが、この戦いに勝利する第一歩です。
今後、進行状況を逐一このブログで報告いたします。また、明日の昼に中川昭一会長の主催する真正保守の集まり（明日に名称は決まります！）がありますので、ここでもこの「平成の治安維持法」の事が話題に上る事になると思います。今後、「丸坊主日記」をご注目願います！
戸井田とおる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このような先生がいてくれることは本当に頼もしい限りです。今回の会合の中身で明らかになったことは、我々がこれまで指摘してきたように、これが自由な発言を押さえ込み、弾圧に通じるという恐れがあるということでした。
それがこの戸井田先生のブログによってより明確になりました。
配られた資料に人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。」との強制捜査権を持つ組織が新設される事が書かれたポンチ絵を見て、愕然とした。
この部分は何を意味するのでしょう？
日本は法治国家でありそれは司法制度によって守られています。しかし、この人権弾圧委員会は「法務大臣から指揮・監督」を受けない独立した機関であるというらしいのです。
詳しいことは書かれていませんが、これが本当であるとすれば（勿論、本当でしょう）、これは背筋が凍りつくほどの戦慄すべき事実であるといわなければなりません。
この法案を推進してきたのは、あの恐るべき犯罪者集団である『部落解放同盟』です。彼らは現在その組織を部落解放同盟から○○人権協会などと名称変更を行なっています。
この人権協会なるものを、横滑りさせ「人権擁護委員会」にしようと画策しているわけですが、彼ら犯罪者集団にこのような強制捜査権を与えるとは、とても正気の沙汰とは思えません。
また、この部落解放同盟は「在日朝鮮人」や極左勢力とも連携をしています。宇都宮地裁で我々と衝突した極左弁護士・鬼束忠則などは下記の団体に所属していることが判明しています。
人権擁護法案アピールの会
http://blog.goo.ne.jp/jinkenyougo/e/451c2f8e3e47e1975b39fdf381ac65cc
このアピールの会には宇都宮の凶悪シナ人擁護に関わった弁護士２人が名前を連ねていました。
鬼束忠則 （おにつか ただのり）
日隅一雄 （ひずみ かずお）
この弁護士達はこの「人権弾圧法案」の人権擁護委員に在日朝鮮人も加えろと主張しています。国籍条項を取っ払えというわけです。日本社会を転覆させ、自分達が恐怖支配を始めようとしているのです。
在日に参政権を与え、年金を積み立てていないのに、それに代わる福祉年金を与え、今度は我々日本人に対して強制捜査権を持つ別組織を創設しようと画策しています。
もし、このような法案が成立するようなことになれば、日本の民主主義社会は終焉を宣告されたも同然であり、我々は根本的に戦いの方法を変えなければならないでしょう。
座して死を待つほど愚かなことはありません！
そのときが刻一刻と迫る中で、本日も文部科学省前において１１時より「語る保守から行動する保守へ」向けた戦いがあります！
日本を守るためにも全力で今後とも戦う所存です！
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2007年12月03日
交流活発化によって進行する朝鮮化！
======ネットの記事から======
江原道知事 鳥取県と交流再開宣言
鳥取県は３０日、韓国・江原道の金振※（キム・ジンソン）知事が同日、道庁での記者会見で鳥取県との交流再開を宣言したことを発表した。
これを受けて、平井伸治鳥取県知事は今月中に江原道を訪問する。
竹島問題をきっかけに２００５年３月以来中断していた両県道の交流は、２年半ぶりに再開されることになり、米子−ソウル便の搭乗率向上にも弾みがつきそうだ。
平井知事は「金知事に心から敬意と感謝を表する。両県道議会、民団、日韓親善協会をはじめ交流再開に向けて尽力いただいた関係者に感謝したい」とコメントした。
交流再開宣言は同日、江原道国際協力室の金鳳吉（キムボンギル）室長が電話で県文化観光局の衣笠克則局長に伝え、「１２月中にぜひ江原道にお越しいただきたい」との金知事から平井知事にあてたメッセージを添えた。
衣笠局長によると、金室長は交流再開に向けて動向を重視していた道議会議員全員から了解を得られ、記者会見でもマスコミの反応が良かったことを説明したという。
報告を受けた平井知事は鉄永幸紀県議会議長らに連絡。県議会の代表者らとお礼のために１２月中に江原道を訪問することを決定した。
衣笠局長は「平井知事の熱意が伝わり、知事同士の信頼関係が構築できた。交流再開は民間の交流の拡大につながり、ソウル便に大きな影響を与える」と期待した。
鳥取県と江原道は１９９４年に友好提携を結び、職員の相互派遣などに取り組んできたが、０５年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定。
鳥取県議会も竹島問題などの解決を求める意見書を採決したことを受け、金知事は交流事業の無期中断を表明していた。
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読者からのメールご紹介
竹島問題の解決へ何一つ進展していない今、何故交流を再開するのか、その必要性が本当にあるのか疑問です。
交流再開を望んでいるのは観光業界だけで目先の利益を追求しているだけのように思えます。県知事も観光業界の票と利権が欲しいのでしょうが、余りにも考え方が短絡的で少しも現実を直視しているとは思えません。
朝鮮からの観光客が何をしようが、それでも商売の為に我慢するつもりなのでしょうか。
後々これがどういう結果を齎すか考えないと、竹島だけではなく鳥取までもが乗っ取られるのではないかと思います。
竹島を占拠されて好き勝手な事をしている国と交流再開を始めるなど完全に舐められる事になります。現実に交流を止めたのは朝鮮の知事のほうであり鳥取には何の非もありません。それなのに“代表者らとお礼のために１２月中に江原道を訪問する”とは一体どういう事なのか、何故此処まで“お願いします”的な態度に出るのか理解に苦しみます。
元々の始まりは「竹島の日」条例を制定。鳥取県議会も竹島問題などの解決を求める意見書を採決したことを受け、金知事は交流事業の無期中断を表明したという事なので「１２月中にぜひ江原道にお越しいただきたい」と言われる前に先に日本に呼びつけた方がこの後の展開に有利に働いたと思うのですが？
それに「金知事に心から敬意と感謝を表する。両県道議会、民団、日韓親善協会をはじめ交流再開に向けて尽力いただいた関係者に感謝したい」などと言うコメントを鳥取側が先に発するべきでは無く、朝鮮側からのコメントを待つべきだったと思います。
日本より少しでも優位に立つ事を目的にしているような国民性なので絶対に下手に出る事は避けなければいけないのですが、もう時既に遅しという感じです。
鳥取県は朝鮮にやられ放題ですが、もう鳥取県だけでは解決出来ないような気がします。
このまま外国人参政権が成立してしまったら鳥取県が一番最初に朝鮮化するのではないかと思うほど、朝鮮勢力の力が県全体に及んでいるように思います。
鳥取県知事が交流再開に積極的な事を考えると、その可能性が無いとは言えないのではないでしょうか。
交流再開によって朝鮮化への道が一歩近付いたような気がします。
（以上）
管理者の視点
外国人参政権法案の実現によって、日本が韓国によって乗っ取られる…。
これまで再三にわたって指摘されてきたことだが、竹島・領土問題とリンクさせれば、その危険性がいかに現実味を帯びたものであるかが分かろう。
まず、国レベルでの「竹島の日」制定は一切の可能性を失い、島根県が制定した「竹島の日」も廃止に追い込まれるよう圧力がかけられることは間違いない。
他県の県議会における竹島問題の解決を求めるような意見書もまず採択されない。
次に韓国人の往来が著しい「対馬」を名実ともに韓国領として認知させるべく動きが加速するだろう。
その次は、いよいよ本土に照準が合わせられる。
日本国内に存在する不法滞在外国人の中で、韓国人がダントツ１位を占めるというのに、この事実を尻目に韓国との観光促進ばかりが提唱されるのは摩訶不思議だが、外国人参政権が実現すれば、こうした事実を基に、観光促進に異論を差し挟むことさえ敵わなくなる。
観光、留学を名目にした交流活発化によって韓国人の来日はより容易となり、今でさえ街中に韓国語表記が溢れ返っているというのに、各自治体や公共施設における施策はより韓国人向けのものとなることを求められるに違いない。
これが、いわゆる「多文化共生」というやつだ。
外国人参政権法案の実現によって亡国化が進行するのではなく、外国人参政権法案の実現によって、あらゆる「日本侵略工作」とのリンクが完成し、亡国化の最終段階に到達する。
在日朝鮮人が存在し、不法滞在外国人の中で韓国人が多数を占め、観光・留学・就労などで今後さらに韓国人の流入・増加が予想されるが、何も韓国人が多いわけではない。
逆に言えば、日本国民の総数から見れば微々たる数であろうとも、良識ある国民が声をあげはじめれば事態は好転し得る。
もう日本人は「交流」という、まやかしの言葉に翻弄されてはならない！
民族としての矜持を捨ててまで、とるべき「友好」だの「交流」に然したる価値は見い出せまい！
福田康夫首相は「共生」をスローガンとしているが、これは元々は在日本大韓民国民団が提唱した理念である。
それを、いかなる思惑があるにせよ日本国の首相が用いるなどは、この一事を以って国家の異常性をあらわしていよう。
かつて維新は既存の体制や価値観に抗う気概を持つところから始まった！
現在の社会を支配する価値は概ね、「平和」や「共生」「交流」「友好」であると思う。
これらの理念に真っ向から抗うからといって、それが即ち争いを望んでいることを意味しない。
多くの国がそうであるように、参政権をはじめ国民として当然の権利行使及び義務・責任の履行を主張したからといって、それが即ち平和や共生、交流、友好を否定することにはならないはずである。
主権は飽くまでも我々日本国籍を有する者にあり、その絶対条件を有しない者に主権を与えないとしても、それはごく当然のことに過ぎない！
その「ごく当然のこと」を履行する為に怒り、憤り、時にサヨク反日勢力に激しい罵声さえ浴びせる国民運動に人々が集いはじめていることに広範なご支持とご理解を求めるものだ。
（文責・侍蟻こと有門大輔）
※本日は瀬戸弘幸が出張中のため、代わって筆をとりました。
お知らせ
注文を受けたりんごは本日出荷を全て終えました。小玉が少なかったので、注文したサイズより大き目なものが届くと思いますが、お値段は注文したサイズのお値段と致します。
請求金額と送金口座は後日メールにてお知らせします
大玉のみ注文を受け付けています。
２段詰め、２４玉、２８玉、は運賃込みで６０００円
１段詰め、１２玉、１４玉、は運賃込みで４０００円
２段詰め ３２玉 は運賃込みで５０００円
国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !
文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を
１２月３日、４日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。
「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。
虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。
そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。
日時：平成１９年１２月４日（（火）、午前１０時半集合、街宣開始１１時
場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内南口）
※各自プラカードを持参してください。
主催：新しい歴史教科書をつくる会
協賛：主権回復を目指す会（西村修平）
新しい歴史教科書をつくる会も「語る」運動から「行動」する運動へと動き出しています。保守系団体の連携が急ピッチで進んでいます。
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