2007年12月23日
祝・天皇誕生日
奉祝・天皇誕生日
天皇陛下は74歳の誕生日をお迎えになられました。
天皇陛下は今日23日、74歳の誕生日を迎えられました。
天皇陛下のお誕生日を心からお祝い申し上げると共に、今後益々のご健康を祈願してまいりたいと思います。
昨日開催された『在日特権を許さない市民の会』主催の「保守フェスティバル」におきまして、参加者の方からご意見やご質問を頂きましたが、日本人が世界に向けて誇りとすべきものの中心にあるのが、日本文明であると思い、そのように発言させて頂きました。
ハーバード大学のハンチントン教授は世界には9つの文明があるとしましたが、一国で文明と呼ばれる形を維持してきているのは日本だけです。
キリスト教文明、イスラム文明など多くの文明は数十の国家や民族にまたがっています。
しかし、日本文明は日本一国であり、単一民族国家と重なり合うものです。この孤高の日本文明の中心にあるのが御皇室であり日本神道です。これを守っていくことが日本文明を守る事にもなるのです。
今、日本文明は大陸の儒教文明国家からの侵略を受けています。多文化共生という朝鮮文化の強要。シナ人の大量入国による人口侵略。これらによって世界でも希に見る日本文明が危機に晒されているのです。
本日の天皇誕生日を機に我々日本人は、日本文明を見つめ直し、これを人類の至宝として守り育てていくことを決意し、その自覚を以って行動することを願わずにおられません。
本日は晴れがましいお祝いの日ではありますが、一つだけ杞憂なことを述べさせて頂くならば、日本の議会政治と天皇の問題で心配な事があります。
議院内閣制の中で、天皇は議会から指名された総理大臣を認証されることになっていますが、選挙の結果次第では恐るべきことが起こり得る可能性があります。
皆さん、知っての通りこれまで共産党は天皇陛下を認めず、議会においても天皇陛下がお出になるときは拝謁を拒否する暴挙に出ていました。最近は幾分変わったようですが、まだ本質は変わっていません。
もし、小沢民主党が共産党の協力を得て政権を樹立することになるなら、天皇陛下を認めない勢力が入る政権を天皇陛下自らが認証しなくてはならないという立場になってしまいます。
議会が堕落して汚辱に満ちた政党が政権を牛耳るようなことがあっても、「天皇陛下が認証した政権だからこれを攻撃するな!」などといったおかしな話も今後出てくるやも知れません。
国民が選んでしまった売国政権であっても、現在の天皇陛下の立場としては認証しなければならないものなのか。それは天皇陛下の責任ではなく、我々国民の責任となります。
我々は今後起きるであろう、いかなる事態にも対処すべく、その心の準備を始めておかなければならないと思います。最悪な状況も考慮しなければならないでしょう。
シナ・朝鮮の傀儡政権が日本に誕生しないとも限りません。その時に我々はどこに反撃の拠り所を求めれば良いのか。日本の未来を担う若者に、日本の原点がどこにあるのかを再度考えて頂きたい。
私は繰り返し、「日本は危ない!」「日本は亡国の淵にある!」と書いて来ました。これが私の杞憂(とりこし苦労)であれば、それに越したことはない。
しかし、そうは思えないからこそ叫んでいます。おめでたい日には相応しくない文章となったことをお詫びします。民族の叡智を固く信じ、祖国の安寧を願い、今日一日を過ごしたいと思います。
天皇陛下万歳! せと弘幸
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月22日
保守フェスティバル報告
速報!
保守フェスティバルでの画像です。
『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)が主催した「保守フェスティバル」は大盛況でした。
170名以上の方がご参集頂きました。私のゼミ講義「民主党は国を滅ぼすか?」も満席でした。
ブログを見て予約を入れてくれた人、或いは今日駆けつけてくれた人、本当にありがとう御座いました。夏の参院選挙で演説後に握手をした方が数名おいで下さいました。
約半年ぶりの再会でした。まだ忘れないで応援して頂いていることに本当に感謝の気持ちで一杯です。どうもありがとう御座いました。師走の忙しい中をわざわざおいで頂き、本当に感謝します。
桜井誠会長とのトークショーも満席でしかも立ったままの方もいるなど、こちらも多くの方のご参加を頂きました。1時間の時間があっという間に終わってしまいました。
桜井会長とこのように長い時間を会話をするのは初めてでしたが、これまで「行動する保守」として、互いに活動してきただけに、あうんの呼吸で無駄なく時間を最大限に利用してお話ができたのではないかと思いました。
会合が終わった後の懇親会も有意義なものとなりました。こちらも40人ほどの方がご参加されました。皆さん、性別・職業・お住まいなど様々ですが、この日本という国を思う気持ちは一つです。
こちらも、かなりの時間を過ごさせて頂きましたが、やはりあっという間に時間が来てしまったという感じでした。酒を飲み交わしながら、皆さんとうち解けて話をするのもまた楽しいものです。
今回のこの企画には『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』『外国人参政権に反対する会』など、現在、語る保守から「行動する保守」運動を進める仲間が多く参加しています。
このような企画は更に我々の団結を高め、これまで以上の結集を図る起爆剤となりました。まだ、我々の活動は始まったばかりです。若いスタッフの多い在特会はこれから益々伸張する組織です。
全国の読者の皆さん、どうか皆様もこの在特会に入会してください。
全国各地で在日朝鮮人の無年金者に対する福祉年金名目での実質的な支給が行なわれています。
在特会と共にそのような在日特権を許さない市民運動に立ち上がりましょう!
来年は全国的規模での闘争を組織したいと思います。どうか、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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今年の人 プーチン大統領
タイム誌「今年の人・ロシアプーチン大統領」
日本では余り話題にする人はいないが、世界中を見渡しても、プーチン露大統領ほど指導力の持った有能な政治家はいないだろう。米国のタイム誌も彼を今年の人として選んだ。
冷戦崩壊後のロシアは混乱の極地にあった。食糧難を始めとする様々な国内経済の危機に直面し、国力は衰退した。対して米国との差は広がるばかりで明暗を分けたかに見えた。
しかし、プーチン大統領は任期期間中にばん回し、今日では旧ソ連を上回るほどの力を世界に示した。世界経済2位などと浮かれていた日本が徐々に衰退したことに比べ、短期間に国力の復活を成し遂げたその手腕に世界中の人達が驚嘆しています。
プーチン政権は何故成功を納めたのか?ヨーロッパの多くの国では未だに不況からの脱出に苦しみ、米国の衰退はもはや誰の目にも明らです。ここでプーチン政権の成功を考えてみることも大切でしょう。
旧ソ連が崩壊したときに、私はある予言を機関誌に書きましたが、残念ながらそれは外れました。私はロシアに極右政党が政権を樹立する可能性に言及しました。
ソ連の崩壊後のロシアの状況は100万人を超える移民と西側資本の流入によって、国家は解体の運命にあると感じたのです。この「移民」と「グローバリゼーション」の攻勢がある限り、ロシアに極右政党が伸張するのは当然と考えました。
しかし、その極右の台頭を抑え、その極右政党に流れたであろうロシア国民をまとめ、自らの政治体制に組み込んだのがプーチン大統領であったと思います。
もし、ロシアにプーチン大統領がいなければ、ロシアは更に過激なナショナリズムの方向へと舵を切っていたのではないでしょうか。それを止めたのがプーチン政権であったわけです。
欧州では軒並み極右と呼ばれる勢力が台頭していますが、ロシアにおいてはその流れは弱まってきました。それはプーチン政権がロシアの極右勢力が主張していたことを先取りして来たからです。
ロシアの極右は次のように主張していました。
「社会不安の元凶は民主主義と米国主導のグローバリゼーションにある。」(ジリノフスキーロシア自民党党首) 2002年来日時の発言
彼は次のように欧州における移民政策を批判していた。
「欧州を見るが良い、アラブ人、トルコ人、あるいはアルバニア人といった人々が自由に歩き回っている。それを受け入れている欧州の国々はやがて彼らのために生活保障を始め、お金を使わねばならなくなる。では、彼らが一体何を欧州にもたらしたかといえば、それは犯罪だけだ。」
プーチン政権はロシアへの移民の流入を阻止し、強権を以て犯罪組織を撲滅した。グローバリゼーションの流れの中で、国際ユダヤ資本と組んで巨万の富を得ようとした新興財閥を次々に潰し国営化の道を推進した。
そして、今ロシアは甦った。確かに日本との間での領土問題や戦後のシベリア抑留問題もあり、日本人の多くはロシアに対して好感を持っていない。
かつて、「日本が北方領土を要求したら、東京に原爆を落とせ!」などと発言をしたジリノフスキー氏も来日の折には次のように冷静に語っていた。
「日本は第二次世界大戦の敗戦で戦勝国より『ファシズム」であったと批判されたが、日本の開戦が本当にファシズムによるものだったのか?とんでもない。あれは追い詰められた日本の『国を救う』ための最後の策だったに過ぎない」
彼はこのようにも話をしていた。
「中国はロシアにとって最大の脅威だ。歴史的に見ても中国は一貫してロシアの領有する広大なシベリアや沿海地方に対する領土的野心を持っていた。…私達は日ロ連携でアメリカ・中国に対処したい」
ロシア国民は極右政党ではなく、実務的な能力に優れたプーチンを選択し、彼にロシアの将来を託した。ロシア国民はシナ・朝鮮ほどは反日教育を行なっていない。
解決すべき問題は山ほどあるにしても、この復活した大国との外交関係は良好であるにこしたことはない。それが日本の将来にとって有益であることは疑いのない事実であろう。
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