2008年12月19日

ニューリーダーの登場

今年を回顧して、ニューリーダーの登場

着実に前進し続ける「行動する保守」と若者たちの台頭

 私は常々自分の役割について、若きリーダーが登場するまでのつなぎ役でしかないといい続けて来ました。

祖国日本のために!

 有為なる人材が登場し、この国を国難から救い、真に強い国家として甦らせる。それが私の願いであって、そのことを一貫して呼びかけてきました。

 今年を振り返って見ると、「語る保守運動」から「行動する保守運動」へと銘打ったこの我々の救国運動において、3名の若きリーダーが登場したと思います。

① 日本を護る市民の会           黒田大輔代表 

② 真・保守市民の会             遠藤健太郎代表 

③ NPO法人外国人犯罪追放運動    有門大輔理事長

 今年のこの3名の活躍は今更私が紹介するよりも、もう既に皆様の方がよくご存知だとは思いますが、今後益々躍進すると思いますので、改めて私からエールを贈りたい。

 この3名には共通点があります。共に30代の若さであり、実名でブログを書き、積極的に街頭での「保守運動」を推進し、更に自らがリーダーとなって組織化を図っている点です。

 では、各人の今年の活躍を振り返ってみることにしたいと思います。


『日本を護る市民の会』 黒田大輔代表

 私が黒田さんを一番最初に見たのは、昨年11月17日に靖国会館で開催した「外国人参政権に反対する集会」でした。この時の彼の発言を私は今でも覚えています。

「誰もやらないなら、私は一人でもやります。ビラの配布でも街頭での呼びかけでも、今やらなかったら後で後悔するだけですから」

 彼はその後、我々が呼びかけた「行動する保守運動」には、必ずと言って良いほど駆けつけてくれました。何と言っても彼の行動力には驚かされました。

 また、演説のセンスというか、語り口がシャープでわかり易い。いずれ頭角を現すとは思っていましたが、毎日新聞社糾弾活動や国籍法改悪阻止運動ではリーダーとして、若者を引っ張っていました。

 単独でも50名以上の動員力を持ち、デモ行進も2回ほど主催者として企画したと思います。「日本を護る市民の会」も全国組織化を目指して動き出しており、来年は数百人規模の動員が可能な「行動する保守運動」のリーダーとして、その確固たる地位を不動のものとするでしょう。

 創価学会御用ライターの宇留嶋氏から、名誉毀損の提訴を受けましたが、反創価学会運動でも舌鋒鋭く追及しています。今回の裁判においても果敢な戦いを見せてくれると思います。

※私の裁判所に提出する陳述書が完成し、昨日弁護士に提出致しました。矢野・朝木さんの裁判だけでなく、西村修平さんと黒田さんの裁判においても、同様な趣旨の陳述書を提出致します。

 
『真・保守市民の会』 遠藤健太郎代表

 遠藤さんと最初にお会いしたのは、昨年6月16日に大阪で私が開催した勉強会でした。このときは参院選挙への出馬も決まり、魚谷代表(当時)と一緒にこの勉強会で若者との対話に臨みました。

 そのときのブログ記事を紹介します。

 「また、夜の勉強会においては15人ほどの人が来てくれました。魚谷代表や私の話を終えた後には、一人一人は自己紹介をして、自分の思いを語って頂きました。

 反日勢力が強い土地柄であるだけに、皆さんが危機感を持っており、真剣に日本の行く末について夜遅くまで論じました。このような勉強会は大阪では初めてでしたが、皆さんの熱意にはただただ感服するばかりでした。

 出席者の一人から、新風の組織力や今の選挙体制では、とても心もとないし、既成政党の壁を破ることは出来ない―という辛辣なご意見もありました。

 私は「ネットにおける政治運動とは間接的民主主義を超えた直接民主主義の時代の到来を予測させるもので、今回の国民投票法案のように、直接我々が政治的決断を下すことが出来るようになるかも知れない。それを見越して大衆運動としての維新を目指したい」と答えました。

 既成政党の壁は確かに高いものがあります。しかし、それを打ち砕くだけのエネルギーを込めた我々の運動が、全国各地で産声を挙げつつあることは事実です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この文章の中で「新風の現在の体制で、本当に選挙で戦えるのですか?」と厳しい質問を投げかけてくれたのが遠藤さんでした。実際我々は戦える力を持っていなかったわけで、その点を彼は見抜いていたわけです。

 遠藤さんは私が参院選に出馬して大阪で演説するときには、いつも聞きに来てくれました。ある場所では聴衆がほとんどいないので、急遽演説の内容を変えて、「天皇と日本」という題名でお話をさせて頂きました。

 真・保守市民の会はその基本的な理念と姿勢が素晴らしい。

 私たち『真・保守市民の会』は、万世一系の天皇陛下を中心とする国体を守ります。

 国体とは、わが国古来の御神勅に基づく国家の在り方を指し、仮にもその精神的支柱を失った国民に繁栄の未来はありません。

 関西での「行動する保守運動」では、なくてはならない人物として、多くの人からの期待を集めています。反日勢力(創価・在日・解同)が強い関西において、勢力の伸張を図ることは並大抵のことではないと思います。

 しかし、そのような反日勢力の跳梁する土地柄であるからこそ、又それに抗して戦わねばという若者も多いと信じます。若者の上に立ち獅子吼して、外道を駆逐せんことを願わずにはおられません。


『NPO法人外国人犯罪追放運動』 有門大輔理事長

 私の弟子でもあるので、余り評価すると手前味噌になってしまうので簡単に触れておきます。黒田さんと初めてお会いした昨年11月17日の「外国人参政権に反対する集会」ではパネリストとして、初めて多くの人の前で話をした。

 あの時、終わって直ぐに私のところに来て「申し訳ありませんでした」と一言語って後は無言だった。参加者からは「若者としての気概を示せ!」と厳しく問われ、そのことに関して意思を明確に伝えられなかったことの悔しさが滲んでいた。

 だから私は「気にするな」とだけ答えた。その悔しい思いがず〜っと心の片隅にあったのではないか。しかし、そのもやもやも今となっては、ただ懐かしい思い出の一場面にしか過ぎなくなった。

 本人も今後の活動に自信を深めていると思う、本人の人柄なのか、周りの人に恵まれていると感じています。「外国人犯罪追放運動」の各理事には、これまでの「行動する保守運動」に熱心に参加してきた人達が名前を連ねている。

 有為なる人材をまとめ上げ、それを推進していける能力もまたリーダーとしての資質に他ならない。その意味では有門君も優れた才能の持ち主でもある。

 また有門君の場合、その筆力の向上は目を見張るものがあり、今回の宇都宮の裁判における傍聴記は核心を衝くものです。抗議文の作成や新風連ブログの管理人、東京新風の広報部責任者として、今年は八面六臂の活躍でした。

侍蟻 ‐SamuraiAri‐

[栃木]日本の治安・司法を歪める裁判傍聴記①

[栃木]日本の治安・司法を歪める裁判傍聴記②

[栃木]日本の治安・司法を歪める裁判傍聴記③

[栃木]日本の治安・司法を歪める裁判傍聴記④

 今回は触れませんが、東海地方においては維新政党・新風の若手党員の中に、将来リーダーとして必ず頭角を現すであろう若者がいます。

 また、私の知らないところでも有為ある若者がその出番を待っているかも知れません。やがて来るであろう、祖国存亡の未曾有の危機の中で今若者は武者震いをしながら、その機会を待ち望んでいると確信しています。

 

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2008年12月18日

同和=在日=左翼

同和=在日=左翼=犯罪者

同和本購入恐喝で懲役8年 販売会社元会長に広島地裁

 同和問題などに関する本を4万〜5万円の高額で買わせたり、所得隠しを繰り返したとして、組織犯罪処罰法違反(恐喝)や所得税法違反(脱税)などの罪に問われた広島市の書籍販売会社「トラストジャパン」元会長、李一雄被告(64)に広島地裁は17日、懲役8年、罰金6000万円の実刑判決を言い渡した。

 求刑は懲役10年、罰金7000万円。李被告は判決を不服として控訴した。判決理由で伊名波宏仁裁判長は「組織的な恐喝行為を指揮し刑事責任が最も重いのに、社員が独断でやったと不合理な弁解に終始し反省がうかがわれない」と指摘した。

 判決によると、李被告は社員らと共謀。平成17〜18年、同和問題や右翼などを連想させる架空の団体名を使い大阪など9府県の事業所や個人を電話で脅し、18冊を約89万円で売り付けた。また15〜18年、個人所得や同社など3社の売り上げの一部を除外して税務申告、所得税と法人税計約2億5000万円を脱税した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081217/trl0812171710009-n1.htm

 この事件は以前にも紹介していますが、同和で在日という最悪のケースです。更に左翼も関係しています。それは後で述べますが、これまでマスコミは「同和=右翼=ヤクザ」という報道をしてきましたが、それが見事に嘘であったことが暴露された事件でもありました。

 2007年2月19日 恐喝屋の正体が明らかにされた。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51343477.html

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「同和=在日=左翼」

恐喝屋の正体が暴露された
 この事件は、広島市の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者(63)をはじめ、岡山市や福岡市の4つの出版社のあわせて20人が、企業や団体を電話で脅して同和問題などについての本を買わせた恐喝などの疑いで逮捕されたもので、本の売り上げは18億円以上に上るとみられています。

 警察のその後の調べで、本の出版元の大阪市にある偽の同和団体「全国同和人権促進会」など2つの政治団体は、李社長が平成9年から10年にかけて設立したもので、旧社会党の和田静夫元国会議員(80)が一時期代表に就任し、警察が和田元議員の自宅から押収した預金通帳には李社長から数年間にわたって毎月入金があったことが記されていました。和田元議員は、警察の調べに対し「代表になっていたことは知っていたが、団体の活動内容は知らなかった」と話しているということで、警察はさらに詳しく事情を聞くことにしています。
 
 これまで2ちゃんねるなどでは盛んに「同和=右翼=ヤクザ」などと書かれてきたが、もうこれで実態がばれたので書けなくなりましたね。同和団体を設立したのは「在日朝鮮人」。
 
 そして、その黒幕は元社会党の国会議員ということが明らかとなったのです。旧社会党の流れを汲むのが現在の社民党と民主党の左派である。
 
 注目したいのは、この和田静夫という元国会議員である。この人物は全国の地方公務員の労働者でつくる自治労という組織の親玉であった。この自治労を牛耳ってきたのが、旧社会党系では一番左派であった社会主義協会という組織である。
 
 「学ぶ」という機関誌で盛んに日本におけるマルクス左翼革命を煽っていたが、最高指導者・向坂逸郎の死後、急速に力を失った。完全なソビエト共産主義の崇拝者達であった。
 
 和田は旧社会党から分裂した新社会党の顧問に就任したが、この新社会党は現在も多くの地方議員を抱えている。それらの大半が自治労や国労、全逓や全電通などの公務員労組出身の旧社会党の議員達である。
 
 今回これらの新社会党の地方議員は現社民党を支持する動きを見せており要注意でもある。新社会党としての国政挑戦をあきらめ、社民党を支持することにおいて存在感を示そうとしている訳だ。
 
 左翼の言っていることは矛盾だらけである。これまで左翼は次のように決め付けてきた。
 
同和=ヤクザ=右翼=犯罪者
 
 ところが、これがまったくの虚偽であったことが判明した。
 
同和=在日朝鮮=左翼=犯罪者
 
―となったのである。これが事実を以って示された以上、もう反論することも出来ない。しかし、こんなのは前から分かっていたことなのに、彼ら左翼はこれを隠し続けてきた。

 「東京人権と生活運動連合会」という団体がありますが、このHPにえせ同和団体一覧表というものが掲載されてありました。
 
 
全国同和人権促進会 埼玉県川越市藤間80−1
�筺В娃苅后檻横苅魁檻苅沓沓�

大阪府大阪市生野区中川東2-18-10
�筺В娃供檻僑沓毅検檻苅隠坑�
Fax:092−502−1333
創立者=野村(かつては同和文献保存会に在籍)

 現在は代表者として「和田静夫」を名乗ることが多いが、本名かどうかは不明
 
52,500円前後の書籍の押し売り 「街宣車で乗り付ける」などと企業を脅迫することがある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 同和問題については勉強不足も甚だしい。2007年1月26日、広島の『トラストジャパン』という書籍販売会社役員が恐喝で逮捕されたが、そこが売っていたのがこの団体の書籍。同年2月16日、大阪の本部事務所が家宅捜索を受けている。
 
 この「和田静夫」と名乗ることが多いとはどういうことなのでしょう? 何か腑に落ちない説明です。この逮捕された同和団体はこの3年間に18億円の収入があったと報じられている。
 
 一冊の本を50,000円ほどの価格で売っていた。その販売先は明らかにされていないが、会社と自治体ではないか。なぜ和田静夫がこの団体の代表者として、毎月報酬を受けていたのか。
 
 そのことのほうが実は大きな問題である。単に名前を使われたなどという話ではない。これは明らかに左翼労組・自治労が組織的に背後で協力して行なわれたものである。
 
 かつて取材したことを思い出して書いてみたい。同和団体や右翼団体を名乗る者が、各地方自治体の首長や助役などに強引に書籍を売りつけて問題となった事件である。
 
 ごく普通の一般の人が首長や助役などに電話をかけようと思っても繋がらない。必ず受付の電話案内係を経由してしか取り次がないからだ。しかし、このような連中は直接首長や助役が出る電話を知っている。
 
 直接電話に出てしまった首長や助役は、相手の恫喝する会話に怯えて、総務課に話をするように電話を回してしまう。総務課では首長や助役の了解を得てあると凄まれて仕方なく購入を承諾してしまう。
 
 中には抵抗する首長や助役もいるが、そのような首長や助役には「自宅へ電話をさせて頂きます。何番ですよね」とさり気なく個人の電話番号を口にする。
 
 また、言葉尻をつかまえて「今度の労組との団体交渉の場で発言してもらいますか、私は◎◎委員長とは懇意でね」と労働組合の委員長の実名を出すケースもあった。
 
 もう、皆さんお分かりでしょう。地方自治体の公務員の労働組合である自治労が詳細な情報を提供しているのです。その情報に基づいて電話が行なわれ、高額な雑誌の購入を迫られる。
 
 その情報提供への謝礼が和田静夫への毎月の銀行振り込みだったと考えられる。あるいは、昨日も書いたようにかつて自治労の専従であった社会主義協会の残党が、在日と組んで資金源としている可能性も否定できない。
 
 このようなことが長年行なわれてきました。今回この事件が明るみになったのは、やはり朝鮮総連に対する徹底捜査を要請している安倍総理と、それに応えた治安機関の連携にあると思われます。
 
 これは氷山の一角に過ぎず多くの同和、似非右翼団体が、在日朝鮮人そして左翼と結託して地方自治体を長年に渡って食い物にしてきたことは間違いないのです。 
 
 ここまでが事件発覚当時にブログで書いたものです。
 
 今回、なぜかこの左翼が関連した部分が抜け落ちています。実際に関与した度合いが低いと司法は判断したのでしょうか?

 しかし、これは当時、私が明らかにしたように自治労という組織からの情報流出や裏での協力がなければ、地方自治体の首長などに長年に渡って大量に販売することは不可能だったでしょう。
 
 左翼自治労がこのような同和団体や在日朝鮮人に裏で協力し、多額の報酬をせしめてきたことは確実であり、左翼こそが裏社会とつるんでこのような悪事を行ってきた張本人なのです。
 
 そのことに司法のメスが入れられずに、ただ表面上の事件についてのみ、起訴して判決を下したとしても、その背後において甘い汁を吸ってきた本当の悪党を退治したことにはなりません。
 
 今回の事件については、残念ながらそのような感想を抱かざるを得ません。背後関係を徹底的に調べ上げ、黒幕も逮捕しなければならなかったと思います。
 
 日本では左翼や似非人権派団体が反対するので共謀罪がありません。一日も早く完璧な法整備を行ない、このような組織犯罪に対処すべきであると考えます。
 

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2008年12月17日

お願い・「国益」を考える講演会、チラシ・ポスター

お願い! 「『国益』を考える講演会」

ポスターの掲示とチラシの配布にご協力下さい

−田母神俊雄前航空幕僚長の特別ゲスト出演も決定しました−

 

 上に掲載のチラシは今回は2000枚ほど配布の予定です。

 東海地区の方なら大歓迎ですが、地区を限定しているわけではありません。チラシの配布は年明けを予定しています。また、来年には名古屋・岐阜市内などでチラシ配布と呼びかけの街宣を定期的に行ないます。

 それへの参加協力者も呼びかけをしたいと思います。少人数であれば宿泊するところもございますので、遠方から告知活動に参加したいと思う人も大丈夫です。

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←拡大できます。

 ポスターは50枚ほど取りあえず配布したいと思います。ご希望の方はメールにてお申し込み下さい。

 ポスターに関しましては、人の出入りが多く目に付くところに貼りたいと思います。そのような場所がありましたらご紹介下さい。希望としてはお店の中などですが、人通りの多い道路に面した場所でも結構です。

 ポスターを掲示していただける方には、チラシとビジネスカードも一緒に送らせて頂きます。

※ご注意

 今回はポスターの掲示とチラシ配布のお願いだけです。講演会の参加申し込みは来年になってから受付いたします。それはこのブログでお知らせしますので、それまでお待ち下さい。

コメント欄への投稿は政局・時局問題を中心にお願いします。

☆師走二つの街宣活動のお知らせ

�.船礇ぅ淵織Ε鵑話啾渕�治区だ!東京中華街建設をぶっ壊せ!
<チャイナタウン構想はシナ人による日本侵略の一里塚>

◆地元商店街や買い物客の批判浴びて中華街構想はなりを潜めたようであるが、決してシナ人たちはあきらめてはいない。師走の池袋西口で「構想」に止めを刺す街宣を決行します。

日時:平成20年12月20日(土) 11時半集合

場所:池袋西口交番前

��移民受け入れは政策に名を借りた日本民族へのテロだ
<政策を推進する経団連はテロリストである>

◆経団連は、「日本型移民政策」という言い回しで「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中
で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく」と提言。

何のことはない、これは日本民族を抹殺する武器を使用しないテロ為である。彼らは我が国家と国民を絶滅させようと明確な意図を持ったテロリストと断定するべきである。

日時:平成20年12月22日(月)16時半集合 ※抗議文の手交あり

場所:日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html


【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

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