2008年12月21日
岐路に立つ現代資本主義
【連載】「世界経済の行方と今後の推移」��
岐路に立つ現代資本主義経済
世界経済の不安定な状況は一向に改善されるどころか、益々深刻さを帯びてきているようにも感じられます。日本においても世界的な多国籍企業であり、これまでダントツの成長を続けてきたトヨタ自動車にもついに陰りが現れました。
トヨタ、上場来初の減配へ 円高、販売減で連結赤字も
トヨタ自動車が平成２１年３月期の年間配当を前期実績（１４０円）から減配する方向で調整していることが２０日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けた。減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和２４年以来初めてとなる。
トヨタは１１月、通期の連結営業利益を１兆円減らした「トヨタショック」で業績を大幅に下方修正。その後も１ドル＝９０円を割り込む急激な円高や世界的な新車販売の落ち込みで、週明けに業績を再度下方修正する見通し。トヨタ単体の決算は通期で営業赤字に転落する公算が大きい。
（12月20日20時5分配信 産経新聞）
１００年に一度の不況の嵐が世界中を吹き荒れており、トヨタは米国のビックスリーのように、政府からの公的資金援助を受けないだけましでありましょう。
さて、このような世界情勢の中で、多くの国民の関心は政治よりも経済に移っているのも事実です。政治ブログ・ランキングでも、経済の実態に熟知されている中韓を知りすぎた男さんのブログがアクセス数を伸ばしています。
また、経済評論家でもある植草一秀の『知られざる真実』さんのブログも根強い支持を受けています。これらはやはり今年１０月に入ってからは、この経済問題が主役であったということでしょう。
私もこれまで過去ログで４回ほど取り上げています。
【連載】「世界経済の行方と今後の推移」
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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52059303.html
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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52063343.html
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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52064795.html
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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52072318.html
私は世界を股に駆けるビジネスマンでもなければ、著名な経済評論家でもありませんが、本日は自分の視点から今日のこの世界経済の危機を論じてみることにしたいと思います。
余り経済誌などは読まない私ですが、今回目を通した経済誌によれば、「現代資本主義の危機」と呼んで差し支えのない状況にあるようです。
この現代資本主義の危機に対して、その対処方法としてはケインズ学の復活やマルクス経済学への回帰まで様々なことが語り始められています。
先にご紹介した中韓を知りすぎた男さんのブログでも、古いケインズ理論が世界を救うというエントリーが挙がっていました。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-404.html
強い米国の復活こそが、この世界的規模の経済危機から脱出する近道であり、米国は来年からは新しい大統領による政治が始まるので、そのことへの期待は確かに大きいと思います。
しかし、強い米国の復活は本当に可能なのでしょうか？ また、その強い米国に主導された世界経済の秩序と言ったものに、我々が何の疑問も持たずに追随していくことに懸念を抱かなくて良いのでしょうか。
今回の世界的規模の金融危機を契機として、市場主義や資本主義への反省の機運が高まったのは事実ではなかったか。余りにも米国流の自由市場経済に振り回された結果としての世界的な金融危機であったと私には思えるのです。
これまでも金融危機はアジア・南アメリカ・ロシアなどで起きましたが、今回は資本主義の本家である米国が震源地となって世界に広まりました。
その意味で言うなら前から私が指摘するように１９３０年代の大恐慌以来の深刻な危機であると思いますし、今回対処の仕方を誤れば戦争への引き金にもなると私は危惧の念を表明させて頂いています。
一旦権威の失墜した米国が再び経済的に復活したとして、これまでのような自分たちの経済理論を振り回したとしても果たして大人しく他の国が従うということが考えられるでしょうか？
特に経済大国として台頭してきたシナ・中国やインドの存在です。また、ロシアは南アメリカとの連携を最近は模索しています。このような国家にこれまでのような自分たちの規範やルールを押し付け、それを守らせようとしても、もはやそれは無理なことと思います。
米国が推し進めてきたグローバル秩序は、ここで躓きを見せた。現在進行中の危機を乗り越える新しい経済学理論も語れてはいない。
イメージ的にも、米国流の復活が早急に実現するという感じはしません。逆に私のイメージの中では崩れつつある。今回は公的資金の投入ということで、不安を静めることは出来た。
しかし、また再び起きた時に、同じように公的資金を投入するという手法が果たして通用するのか？ 今回一回きりのものではないか。
今回の金融危機の原因は多くのエコノミストによって語り尽くされた。しかしながら、それへの対処方法が定まっているとは思えない。
古いケインズ学の復活やマルクスへの回帰だけが注目されるならば、間違いなくこの危機を克服することなどは困難な作業となろう。
歴史は繰り返されないほうが、人類にとって好ましいことは確かだ。しかし、その保障をどこに求めるかも明確ではない。私はそのことに警鐘を鳴らし続ける。
☆お知らせ
今年最後の「行動する保守運動」
移民受け入れは政策に名を借りた日本民族へのテロだ
＜政策を推進する経団連はテロリストである＞
◆経団連は、「日本型移民政策」という言い回しで「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく」と提言。
何のことはない、これは日本民族を抹殺する武器を使用しないテロ為である。彼らは我が国家と国民を絶滅させようと明確な意図を持ったテロリストと断定するべきである。
日時：平成２０年１２月２２日（月）１６時半集合
※抗議文の手交あり
場所：日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html
【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
※近くの居酒屋で忘年会を予定しております。
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2008年12月20日
創価御用ライター裁判
創価学会御用ライター裁判
エントリーの話題に入る前に、昨夜は度肝を抜かれるよなことがあったので、それからご報告をしておきます。昨夜はある支援者の方から「鳥肌実・全国時局講演会」なるものにお誘いを受けました。
東京九段会館で７時より開演で、「皇紀２６６８年天照大講演会」という大看板が掲げられていました。私はこの鳥肌実という芸人さんの演技を観るのは初めてです。
驚いたのは、開始早々だったと思います。
彼が突然聴衆からの「お願いします」という呼びかけに応えて始めた叫び声でした。
東村山の市会議員を殺したのは、
学会だ！学会だ！学会だ！学会だ！学会だ！・・・・・・・・・
映画監督の伊丹十三を殺したのも、
学会だ！学会だ！学会だ！学会だ！学会だ！・・・・・・・・・
創価学会とは言っていないが、先に創価学会とか、池田大作と言っているので、この「学会だ！」が創価学会であることは明らかです。
しかし、会場全体に響き渡るこの異様なまでの熱気というか、興奮状態は何を物語るのでしょう。ただただ唖然とするばかりでした。
九段会館の大ホールの１階・２階・３階とも満席です。５００名以上はいたのではないでしょうか？ その９９％は若い世代であると思いました。このような世界もあるのだな−と驚きました。
創価学会系の芸能人を次から次へとヤリ玉に挙げてこき下ろす。
聴衆は笑いながら「もっと、もっと」と声援を送る。テレビ界を創価学会が牛耳るようになってから久しいが、その反発がこのような形で広まっているということなのでしょうか。
鳥肌実 公式サイト http://www.torihada.com/
さて、本題に入りますが、私が昨日のエントリーで陳述書を裁判所に提出することになったとお知らせしましたが、その経緯を詳しくお伝えしておきます。
これは宇留嶋端郎氏が、矢野穂積さんと朝木直子さんの両名を名誉毀損で訴えた民事訴訟の裁判です。宇留嶋氏は自分が「創価学会の御用ライター」と書かれたことで、名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めています。
矢野・朝木両氏から次のようなメールがありました。
「瀬戸さんは宇留嶋端郎氏を御用ライターと書いていますが、本人から何か抗議などはありませんでしたか？ もしないようなら瀬戸さんも御用ライターと書いていることを裁判で当方が主張してもかまわないですか？」
私は結構です−と答えました。これまで何度も書いてきたように、そのように「信じるに足る」確証が私にはあったからです。そこで次のようにそのことが裁判で主張として出された。
「原告宇留島が単に『創価学会側に立って執筆している』というよりも、より正確には、『創価学会（広報部）と一体の立場』で記事を執筆している事実及び同事実が２４時間世界中に発信され公表されているにもかかわらず、原告宇留島が否認も反論もしていない事実を指摘し…」
これは事実です。彼が私に対してこのことで一回も反論をブログで行なった事実もなく、私に抗議したこともありません。
コメントでは私を批判する人が「宇留嶋氏は瀬戸さんなど相手にしていない」などとコメントしていますが、裁判でそのことが被告側から出されているにも関わらず、私にはいまだに何も言っては来ていません。
私を批判する人達は、宇留嶋氏が１００％正しくて、私は１００％間違いという立場ですから、何を言ってもしょうがないのですが、宇留嶋氏が何故私に対して抗議をしないのかを疑問視すべきでしょう。
また、この裁判では私が宇留嶋氏の書いた原稿は創価学会広報部よりレイアウトされたものが入稿されていると書いていることも取り上げられています。
この点に関しても宇留嶋氏は自らのブログでは沈黙しています。しかし、『断片的な日々』というブログには、電話取材に次のように答えたと書いてありました。
●創価学会からの直接的な版下の入稿
「貴殿が取材した原稿が創価学会の手に渡り、版下が作成されて入稿されていると指摘する意見がある。これは事実か。
『潮』にしろ『月刊ＴＩＭＥＳ』にしろ、編集者とごく普通のやり取りしかしていません。私の書いた記事の原稿が（創価）学会から版下が入稿されるなどという話は聞いたこともないですし、第一、確認のしようがありません」
一応否定しているが「第一確認のしようがありません」という返答は普通は考え難い。編集部に聞けばすぐ分かることであり、明確に否定したとは思えない内容です。
この宇留嶋氏の返答がブログに出ると、今度は私がまるで嘘をついているかのようにコメント欄は賑わった。しかし、世の中というのはブログの記事だけを見ていては分からない。
宇留嶋氏はこの点を裁判所では次のように答えているのです。対して被告側の弁護士からは次のように突っ込まれています。
「ところが、原告宇留島は、『原稿が創価学会広報部から月刊タイムス社に送られる』事実は、『原告宇留島が月刊タイムス社に在籍していた当時には存在しない』などと主張するが、同人が署名記事を月刊タイムスに掲載したのは主として月刊タイムス社を退社した後であるから、見事に事実のすり替えを行なっている。
すなわち、原告宇留島が月刊タイムス社を退社した後に月刊タイムスに掲載した同人の署名記事の原稿が創価学会広報部から『月刊タイムス社』に送られた事実については、これを否認しておらず、事実上すでに自認している。そして、まったくその根拠を示すことなく被告らが指摘した前記事実を否認するという大胆な挙に出たのである」
先の『断片的な日々』でも明らかなように宇留嶋氏は自ら原稿を書いているのであるから「聞いたことがない話です」などというよりは「そんなことはないです」と明確に答えられるはずなのです。
また、裁判においても然りです。退社した後の現在においても、毎号そこに自分が書いているのですから、それは知らないはずがない。
私は創価学会の御用ライターも創価学会の工作員も、創価学会の手先も創価学会の犬も、表記としては違っていても、意味するものはまったく違っているとは考えません。
よって、この矢野・朝木両氏への「創価学会御用ライター裁判」が、西村修平・主権回復を目指す会代表、黒田大輔・日本を護る市民の会代表の裁判とも密接に関係すると思います。
であるからこそ、私は矢野・朝木裁判における陳述書の提出と証言を申請して頂いた訳なのです。
「瀬戸は直接、すでに原告宇留島に対して、本件事件に関し法廷証言を行なう旨、意思表示しており、原告宇留島も拒否してはいないから、速やかに人証として採用されるよう求めるものである」
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2008年12月19日
ＤＶＤ販売のお知らせ
ＤＶＤ販売のお知らせ
菅沼光弘先生インタビュー
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定価・送料込みで１５００円とさせて頂きます。
申し込みはメールでお願いします。
インタビューの内容
１．菅沼先生にお尋ねいたします。先生は公安調査庁という役所にお勤めされてきた訳ですが、公安調査庁と言っても一般の人には余り馴染みのない役所と思います。先ず初めにどのような目的を持って創られ、どのような規模の組織であるのかをお伺いしたいと思います。
２．日本の内においては、暴力によって政府の転覆を図るような組織への監視、また、外に関しては日本の破壊活動を企む海外の工作・諜報機関への監視ということでよろしいのでしょうか。
３．菅沼先生から見た時に、現在の左翼勢力とは実際には脅威と思われますか。日本共産党、革マル・中核派なども含めた左翼全体を見た場合、かなり勢力は落ち込んでおり、旧ソ連などの崩壊もあって、国内で暴力革命を起こすほどの力はなくなっていると一般の人は見ていると思いますが。
４．日本が一番警戒しなければならない国は北朝鮮であり、日本には北朝鮮の独裁者・金 正日に忠誠を誓う在日朝鮮人総連合会なる団体がありますが、この朝鮮総連についてはどのように思われますか。
５．朝鮮総連の中央本部ビルの売却問題で、緒方重威元公安調査庁が買い上げの当事者として登場し、世間を驚かせた訳ですが、この問題については、どのように思われますか。
６．かつて週刊誌で、「２００１年１２月、北朝鮮の不審船が警告を無視して発砲、日本側も応戦しましたが、不審船は沈没しました。その時に携帯電話が発見され、その交信記録を公安警察は入手しましたが、その交信先のリストには今回この事件で名前の上がった、公安調査庁の現職の人間もいたというのです。」という内容が報道されたことがありましたが、ご存知でしたら教えてください。
７．菅沼先生をネットで有名にしたのは日本のヤクザに関して、外国特派員協会で講演された衝撃的な内容が広くネットで流れてからですが、この外国人特派員協会で、そもそもこのようなお話をすることになった経緯についてお話下さい。
８．先生は日本のヤクザと政治との関係については、どのように思われておりますか。在日朝鮮人の方と部落出身者の方が多いといわれますが、朝鮮総連や部落解放同盟や同和団体が組織としてヤクザ社会と、どのように関わっていると思われますか。
９．現在、公安調査庁はオウム真理教の残党を厳しく監視対象としていると思いますが、私はあのオウム真理教事件というのは、今でも明かされていない謎の部分が多すぎて、何か隠されているものが多いと思っています。具体的にお聞きする前に先ずオウム真理教について、どう見ておられたか、そのことからお伺いします。
１０．では、具体的に質問させて頂きますが、そもそもオウム真理教とは、監視対象となっていたのでしょうか？何時頃から公安当局は危険な団体だと言う認識をお持ちだったのでしょう。
１１．オウム真理教はロシアに渡って銃による射撃の訓練を行なっていましたし布教活動もしています。また国松孝次警察長官の狙撃現場には北朝鮮人民軍のバッチや韓国の通貨ウォンが発見され、朝鮮半島との関係もかなり取りざたされましたが、これは未解明のままです。更にはサリンだけでなく覚醒剤の製造も行っていましたが、この覚醒剤については資金源獲得の販売目的などの情報もありましたが、ハッキリとは解明されたとは思いませんし、当時のこの部門の責任者であった村井秀夫は在日朝鮮人の自称右翼団体員によって殺されましたが、この事件の背後関係は分からずじまいとなってしまいました。
１２．地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教は、その後公安審査委員会にかけられた訳ですが、１９９７年１月３１日、公安審査委員会は破壊活動防止法の適用を棄却してしまいます。サリンという世界の歴史上も稀に見る毒ガスを散布した団体が何故に破壊活動防止法を適用されずに解散を命じられなかったのか。この辺りを教えていただけますか。
１３．他の宗教団体などが反対したという話も出ていましたが、その辺りはどうなのでしょうか。
１４．日本を取り巻く周辺国によるスパイ諜報活動に関して、その実態はあまり知られてはいませんが、どのような諜報活動が行なわれ、尚且つ、そのような活動に対してはどのように対処されているのでしょうか。又、今後公安調査庁はどうあるべきと考えておられますか？そのことについて教えてください。
１５．最後に来年から米国ではオバマ新政権がいよいよ動きだします。国務長官にはヒラリークリントン女史が就任しました。今後の日米関係についてお話頂ければと思います。
御礼！
菅沼先生のサイン入り書籍は注文が殺到し、先着順の二十名に達しましたので締め切りとさせて頂きました。
たくさんの方より、お申し込みを有り難う御座いました。
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