2009年10月17日
西新井警察署へ要望書を提出
西新井警察署へ要望書を提出
新たな展開を期待、必ずや犯人逮捕へ
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今日は西新井駅頭において、創価学会員によって引き起こされたと思われる傷害事件の真相究明と犯人逮捕を訴える街頭宣伝を行ないました。
２０名以上の方が参加を頂きましたが、私は今回はこれまで以上に一歩踏み込んで、この残虐な事件が創価学会員による犯罪であることは１００％間違いないと思うと述べさせて頂きました。
その理由については映像をユーチューブにＵＰしていますので、それでご確認ください。この問題で創価学会が私を名誉毀損で告訴してくれたら、それは喜んで受けて立つ考えです。
この犯人は創価学会の会員以外には考えられません。
要望書
西新井警察署 岩永勝敏署長様
我々は平成２１年８月２日午後４時半頃に、東京都足立区本木新町周辺（貴警察署管内）で起きた傷害事件の犯人が早急に逮捕され、その事件の背後関係が解明されることを願って活動している市民の有志一同です。
この事件は創価学会を批判するチラシを配布していた人物が、何者かによって取り囲まれ、逃げようとしたが追いかけられてビニール傘の先端部分で右目を刺されるという極めて残虐な事件であり、このような犯人が逮捕もされずに、今ものうのうと社会で生活をしているという事に我々は大きな不安を抱かずにはおられません。
この「目を突く」という凶悪事件は、被害者が一時は失明の危機に陥り、非常に心配しましたが、事件当日に東大病院に搬送してくれた西新井警察署の警察官らの適切な対応もあって、現在は順調に回復していると伺っております。
しかし、残念ながら事件発生から既に２ヵ月半以上が経過しているにも関わらず、この犯人が未だに逮捕されないと言うことは前にも書いたように、地域住民にも大きな不安感を与えると同時に、西新井警察署の捜査に不信感を抱かせることにもなってしまいます。
我々一般市民は実はそのことを一番憂慮するものです。伝聞ではありますが、この事件を宗派同士のいざかいと言った風に事件を矮小化してしまうのではないかーと言った声も聞こえています。我々はこの事件をそのような宗教団体同士による互いの争いとして、両成敗にするようなことがないように強く要望するものです。
この事件はチラシを配布するという民主主義社会においては、国民に認められた権利の行使を、それを阻止しようとして集団で追いかけ回し、その阻止する目的の為には手段を選ばずとばかりに、暴力を以て被害者を負傷させるという事件であり、これは民主主義社会に対する重大なる挑戦でもあります。
実は我々も有志が相集い、創価学会と公明党を批判するチラシを配布していた同じ時期に、やはりこの隣接する王子などにおいて、チラシ配布に対する妨害行為を執拗に受けました。その妨害者は全て写真や映像として保全しています。
我々はこの写真や映像を西新井警察署に対して提供したいと考えています。我々の配布したチラシに関して、もしも異論や反論があるならばそれは言論手段を持ってすべきであり、妨害を目的にした嫌がらせ行為はやるべきでないことは民主主義社会の基本となすべき事です。
しかるに、我々に対しても同様な集団でのつきまといや威嚇行為が行われたのです。我々も又同じような暴力行為の被害者になる可能性があったと言わねばなりません。我々は今後もこの地区において、これまで同様なチラシ配布を行うことを決めており、故に今回の事件の摘発は他人事ではありません。
チラシの配布は憲法２１条でも保障された正当なる言論活動であり、これを暴力で妨害阻止しようと企んだ勢力を許す訳には行きません。一日も早くこの凶悪な犯罪者が逮捕されるように願っております。どうか、社会正義の確立の為にも宜しくお願い申し上げる次第です。
平成２１年１０月１７日
一般市民有志代表
【せと弘幸ブログ「日本よ何処へ」】主宰者
瀬戸 弘幸
以上の要望書を西新井警察署に提出致しました。警察署の対応はとても丁寧で好感の持てるものでした。応接間に通され我々の要望を聞いて頂きました。
今回の事件の犯人は必ずや逮捕され、事件の解明がなされると思います。我々は今後もこの事件が解決されるまで、この運動を続けてまいります。
西新井警察署に要望書提出１／３
http://www.youtube.com/watch?v=Fp8ZOKoaCm8
西新井警察署に要望書提出２／３
http://www.youtube.com/watch?v=caNPeHaIg70
西新井警察署に要望書提出３／３
http://www.youtube.com/watch?v=hzPUGQjCsII
ワールドワイドウェブ的左顧右眄 の嘘捏造記事に反論
さて、別の話題となりますが、私が３０年以上前に雑誌に投稿して掲載された在日朝鮮人の冤罪事件に関して、創価系のブロガーが私の記事に信じられない事実無根の誹謗中傷を行ないました。
私の雑誌記事を調査に行った人物が、その事件を自分で探し出せなかったことで、「架空の人物らしい」と決め付け、又その時に瀬戸という名字の県議の選挙違反事件を発見したので、私の親戚と勝手に思い込んで捏造記事を書きました。
この悪意に満ちた捏造記事に対して、この在日朝鮮人が詐欺事件の犯罪者に仕立て上げられた裁判の事件番号を紹介したら、今度は次のように論点をすりかえてきました。
仮に、徐才喜なる人物が実在したとしても、詐欺の容疑を最初から認めていた人物で、そのまま有罪判決を受けただけという疑念が沸いてしまいます。お手元の裁判資料には、被告が短期間に徹底的に無罪を主張し争った痕跡が勿論残っているんでしょうね？ そうでないなら、フカシ記事だった事になりますが。
仮に実在とは、どういう意味なのでしょう。事件番号を紹介してもまだ実在することを認めないという、その非常識と傲慢さには本当に驚かざるを得ません。
それに詐欺容疑を最初から認めていた人物ーとは何でしょう？わざわざ図書館で記事をコピーして持ち帰っているのですから、もう一度読み直してください。これは詐欺容疑での起訴に対して「やっていない」と冤罪を主張した事件です。
しかし、本当にこの人は単なる思い込みで記事を書いています。全くの妄想記事であり何ら信憑性がありません。例えば次の記事です。
追伸：流石は瀬戸家、立派な石倉をお持ちですね。ＧＨＱの農地解放前は、さぞかし立派な大地主だったことでしょう。福島市には、親戚血縁関係など全くない「瀬戸家」がゴロゴロしていて、私が誤認すると、そう仰る。なるほどなるほど。
私が実家の石倉の中で今回の事件の資料を探して見つけましたーと書いただけで、「農地解放前は、さぞかし立派な大地主・・・・」などと書いています。
農家のことは何も知らないのですね。農家には倉の一つや二つどこでもありますよ。私の家は戦後農地解放を受けています。小作農家ですよ。
もう、いい加減恥ずかしい記事を垂れ流すのは止めた方がよろしいのでは、あなたは余りにも誤認し過ぎです。デタラメの書き過ぎです。
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保守の再生に欠けているもの
理念・組織・政策の３つの柱を早急に立てよ！
←ブログランキング応援クリックお願いします。いつもＴＢを頂いている草莽崛起ーPRIDE OF JAPANの今朝の話題は産経新聞の「正論」載った稲田朋美先生の「保守の旗を立て道義大国を目指す」であった。私も昨日この記事を読ませて頂きましたが、何か物足りなさを感じました。
確かに「正論」という中での字数に制限があってのことなので、全てに渡って触れることは出来ないとは思います。保守の理念の再構築は書かれてはいますが、ではそれだけで自民党は再生が可能だとは誰にも思わないでしょう。
そこには組織や政策全般に渡っての具体的な提案が為されなければなりません。そこで自民党への提言を今後シリーズで行って行きます。今朝はそのシリーズ一回目です。
稲田先生は冒頭に次のように書いています。
国民が自民党にこの国をまかせられないと思った理由もここにある。「一体政治家は永田町で何をやっているのだ」という怒りであり、不信感である。選挙に勝って政権を維持することにのみ目を奪われ「国民政党」であることを忘れ、人気取りに走った自民党に「否」をつきつけたのが今回の選挙だった。
この国民政党という言葉を懐かしい言葉として聞いた。何故ならば保守ＶＳ革新という冷戦崩壊前の時代では、紛れもなく自民党のみが「国民政党」であったからです。しかし、今は民主党も「国民政党」を偽装しており、自民党だけが「国民政党」であるとは国民は思っていません。
それに「国民政党」というイメージは逆に従来までの古くさいイメージを与えるものでしかない。つまり自民党が言うところの「国民政党」の支持基盤とは、財界や資本家、そして農村・漁村というイメージが強すぎます。
しかし、今回自民党はその農村部で殆ど敗北した。東北地方などの選挙結果はそれを現すに十分であったろう。稲田先生はその地方で勝ち上がった稀有な存在です。次のように書かれています。
選挙期間中、私の選挙カーを地域の人々が神社の前で待っていてくれた。農作業の途中で田んぼから上がってきてくれた人、ごく普通のおっかさんたち、そして地域の活動を支える人々。自民党はこういった地域の人々に支えられ、「国民政党」として戦後を歩んできた。地域に根ざした、まじめに生きている人々に支持された本来の自民党の姿を取り戻さなければならない
これも大切ですが、私はこのような「国民政党」論ではなく、新しい発想による「国民政党」論を是非考えて欲しいと思う一人です。国民＝地方（農村）ではなく、その「国民政党」の支持基盤を今後は大都市のサラリーマン勤労者に求めるべきです。
それこそが「真の国民政党」へ脱皮であり、再び政権を獲得する近道と考えます。西欧の保守党は社民政権の誕生で野党に一度は追いやられました。しかし、その後イギリスもドイツもフランスでも保守党は再生し政権を奪還しています。
そこには都市の住民に支持された真の保守政党の自己改革がありました。これを一部においては「進歩的保守」などと呼ぶ人もいますが、保守主義とは旧いものを守るだけではなく、攻めなければなりません。
日本の人口の圧倒的多数を持つ、大都市圏に住む勤労者に対して説く保守主義でなければならない。勤労者の「勤」という文字は勤勉の「勤」でもあります。
勤勉こそは我々日本人が持つ美徳であり、日本人としての生き様であり、それこそが保守主義によって形成されてきたものです。都市の勤労者に支持されない限り自民党の再生など有り得ない。
又、保守主義とは「現実的な感覚」を持つことも大切であると思います。その点については、やはり同じく産経新聞社の「正論」に掲載された下記の記事を紹介しておきましょう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/
diplomacy/253524/
【正論】村田晃嗣 保守は現実主義を取り入れよ
例えば、「あの人は真の保守ではない」といった非難は、保守すべき目標以上に「保守」的な姿勢を自己目的にしてはいまいか。また、複雑な社会・歴史・政治を「保守」と「リベラル」という「簡単な図式」で判別することを、「現実主義」は避けようとしてきた。さらに、ある特定の立場を「真の保守」と断定するような姿勢には、不可知なものへの謙虚さや自らを懐疑する知恵が欠けている。
※今回の記事は稲田先生を批判する意味で始めたものではありません。あくまでも自民党の保守再生を願うために始めたものです。
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2009年10月16日
概算要求過去最大の９０兆円
民主党内閣の迷走ぶりが明らかに
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赤字国債容認 過去最大９０兆円台半ば
鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。１０年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。
首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001012.html
暮らし支援で最大規模に 新政権初の10年度概算要求
２０１０年度予算編成に向けた概算要求は15日、財務省への再提出期限を迎えた。子ども手当創設など各省庁がマニフェスト（政権公約）に掲げた新規政策を軒並み盛り込んだため、一般会計総額は90兆円を大幅に上回り、要求段階では過去最大となる。鳩山由紀夫首相は同日、財源難による赤字国債の大量発行への国民の反発が強まれば、公約実施を一部断念する可能性があるとの見解を明らかにした。
(中略)
厚生労働省は子ども手当創設による約２兆３千億円を要求に盛り込む。国交省は新規の道路整備を原則取りやめて公共事業費を８１５７億円減らし、削減率は自公政権下の３〜５％を大幅に上回った。高速道路無料化の先行実施にかかる経費６千億円を盛り込み、同省全体の要求額は２・６％減だった。
(以下略)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910150346.html
選挙前の鳩山首相の演説
「自民党政治は役人の言いなりで要らない予算をつけています。民主党はこのムダを省き赤字国債に頼らない健全な予算を作り上げます。」
と言ってきた手前、これまでの自民党の概算要求を下回る額を各省庁の大臣には強く要請していた。しかし、実際に上がってきた概算要求は「ムダが一杯」と言ってきたその前年度を上回る過去最大のものとなった。
何じゃ、これ？・・・・・国民の多くが呆れ果てたのではないか。
前年度を大きく下回ったのは国土交通省だけでした。国土交通省にしても、あれだけダム建設や道路関連予算を止めてしまえば減るのは当然です。
問題は中身です必要な生活基盤関連予算を減らしているのに、天下り機関や外郭団体や職員はどうして減らさないのか？先ずは補助金や助成金の支出を止めるのが先でしょう。
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自民党がやってきたデタラメな無駄遣いは調べて削減しました。でも、民主党が国民に約束したバラマキ政策を実施するための予算が膨らみました。
よって、財源がありませんので赤字国債をこれまで以上に垂れ流します。これ全て国民の生活を第一に考えて日本国民を守るためです。
あぁ〜間違いました。日本国民だけではありません。日本人を拉致し未だに返さない北朝鮮の民族学校への補助金もあるので、日本列島に住む全ての人々に対してもです。だって言ったじゃないですか、日本列島は日本人だけのものではないって・・・・・
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と、言うことのようです。
「国民の生活が第一」と言ってもその国民は日本国民とは限らないわけです。本当に何と言って良いのやら。
それにしても「無駄遣い」をなくせば、政権公約で掲げた政策は実施できますなどと言ってきたのではなかったか？わざわざムダをなくすために「行政刷新会議」とか、予算の優先順位を考える「戦略室」などを設けたはずなのに、何も機能していなかったということを国民の前に早くも露呈してくれました。
国民を目先のバラマキ政策で釣るための選挙戦術が展開され、それを言って来た方も分かっていたはずなのに、今度はその政策を実施するために、本当に必要なものまでが省かれてしまう。
公務員の２割削減は本当にやれるのか？
まず、そのための具体的な調査機関こそ立ち上げるべきだろう。私は地方公務員の経験もあるので分かりますが、職場には共稼ぎの人が非常に多かった。
夫婦して公務員というものですが、こちらは片方は辞めてもらって良いのでは。旦那だけの働きで家庭を養っている所だって多いのですから、出来ないことはありません。
どうやったら先ず減らせるのか？公務員だって生活がかかっているわけですから、影響を少なく抑えるには先ずはそのような調査が必要でしょう。
自民党政府の時代、鳩山邦夫総務相などはこのヤミ専従問題を徹底的に洗うべき指令をだしていましたが、民主党政権ではもう調査は終了でしょうね。
くだらないバラマキ予算捻出に血眼になるなら、景気対策こそ優先してやりなさいーと言いたい。「鳩山不況」の本格的な到来を前に失業率は更に高くなってしまうのではないですか？
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