せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日米同盟の静かなる危機

　政権交代で友好関係が揺らぎつつある。

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「日米の信頼に打撃」と異例の警告＝普天間移設不履行なら−国防総省高官

　【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国防総省高官が18日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。
　「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」−。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。

　再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000人とその家族9000人の移転も行き詰まる。

　高官はクリントン国務長官が今年2月に訪日した際、14年までのグアム移転実施協定に署名したことを例示し、移転が政府間の合意であることを繰り返した。高官はゲーツ長官の訪日目的について「日米同盟における日本の役割を伝えるとともに、米軍再編の努力と継続の重要性を強調する機会になる」と語気を強めた。　

10月18日20時17分配信 時事通信

　私はナショナリストではあるが反米ではない。前々から親米を唱えて来ました。しかし、言うべき時にはきちん米国にも発言してきた。毎年原爆投下や東京大空襲では米国大使館に抗議もしています。








　米国議会において所謂従軍慰安婦批難決議が行われた時にも、我々はどの団体よりも激しく米国大使館に抗議してもいます。
だから口先だけで反米を唱えて何もしていない人とは違うということを先ずは最初に述べておきます。

　ここで過去ログから私の日米同盟に関する考えを述べておきます。

　戦後の日本にとって米国の存在とは日本を旧ソ連（共産主義革命）の侵略行為から守ってくれた有り難い存在であったという指摘も間違いではない。

　もし、米国がヤルタ会談の密約を忠実に守っていれば、東北と北海道は旧ソ連の傀儡政権となって南北に日本は分断されていた。

　しかし、そうならなかった最大の理由は、戦勝国である米国がドイツとは違って日本の分割統治を嫌ったからに他ならない。対米従属体制とは日本にとっては或る意味で不幸中の幸いとも言えるものでした。

　勿論、この私の意見を受け入れ難いと考える人もいるでしょう。しかし、戦後の日本が米国の占領体制という厳然たる事実から出発しており、それは日本の敗戦という状況が創り出したものであることを否定することは出来ません。

　冒頭でこのような回りくどい説明をさせて頂いたのは、今回の運動をただ単に反米闘争の一環として行なったわけでないことを先ずご理解頂きたいためです（第二次世界大戦への怨念でもありません）。

　つまり、私は今後とも日米協調路線は必要であり、また緊迫する東アジアの状勢に対処する道として、日米共同覇権構想を強く主張してきたものですが、その考えに変化はありません。

　では、何故そう考える私が、今回の米国大使館への抗議行動を呼びかけ、そしてその行動を行なっているのか？
　それは下記のような理由からです。

　対米関係の「負の精算」と未来への日米関係の再構築の為であり、これは偏狭なナショナリズムとか、或いは民族解放闘争とは無縁なものです。そのことについて本日は述べさせて頂きます。

「負の精算」について

　東京大空襲と広島・長崎への原爆投下について、米国は日本に対して謝罪をしていません。一般の民間人を大量に殺戮したこの史上まれに見る殺戮行為を正当化している限り、この日米両国における「負の精算」は終わりません。

「日米関係の再構築」

　これは「負の精算」が行なわれ、日米が平等な立場となって、日米両国の合意が得られなければ、真の信頼関係に基づく関係を構築することなどは絶対に出来ません。

　世界平和と安定の為に日米が共同して「覇権」を握ることこそが、日米の国家にとって共通の利益であり、世界全体の利益になることを我々は考えなければなりません。

対立する二つの概念

　政・官・財の深層に横断的に流れているものは、日本の生存権をシナに任せても良いという恐るべき思考であり、それによって対米関係の清算を図るという戦慄のシナリオです。

　この流れの中には自民党主流派や小沢民主党、公明党・社民・共産などのほぼ日本の政党政治に連なる勢力が存在します。「権力」を持つその他のマスコミ、労組などもこの考えに与しています。

　対して、若い世代にはこの動きに反発し、シナ・朝鮮への屈従を受け入れることが出来ないとする新しい勢力が台頭してきました。この若い世代においてはシナ・朝鮮よりは米国こそがパートナーとして相応しいと思う人が多い。

　このような若い世代の人に特に訴えたいことは、現在の戦後の対米従属国家の末路を嘆くのではなく、この従属体制からの脱却であり、この戦後体制の大変革を行なって、米国との対等な関係を構築すること以外にはないということです。

国民の求心力を何に求めるのか

　今の政治には「国家の意思」が感じられない。また、それは「国民の意思」とも乖離していると思う。既に日本は非常時を想定して、歴史はその動きを強めている。

　現在の政党政治は非常時においては何の役にも立たずに雲散霧消することになる。そのことを見据えた戦いが我々の運動であり、祖国を救う唯一の道であると信じます。

　本日の米国大使館への抗議行動の最大の意義を、我々は対米関係における「負の精算」を改めて米国に迫り、その精算の後に必要となる平等互恵の関係を構築するための道程であると思うものです。

ここまでが過去の記事の紹介です。

　ここに付け加えるものは殆どありませんが、現在の民主党の日米関係というものは、やはり以前に指摘してきたように、米国と離れて支那・中国へ日本の運命を任せるかのような危うさを感じるものです。

　冷戦が終焉した９０年代、日米政府は今後の東アジア情勢の変化に対応するために、日米同盟の再定義に取り組みました。９６年４月に開かれた日米首脳会談では日米共同宣言としてそれが発表されています。

　その中で日米同盟とは自由と民主主義、基本的人権の尊重という人類の普遍的な価値を、日米両国共通の価値観として据え、東アジアのみならず国際的な平和に寄与するために、更に発展させ緊密な防衛体制を築くと宣言しています。

　そして翌９７年には「日米防衛協力体制の為の指針」ガイドラインが作成され、９８年には周辺事態法、２００３年には武力攻撃事態対処法、２００４年は国民保護法といった一連の有事に備える法整備が行われてきたのです。

　日米の機能力向上から戦略的な融合にまで進んだ、この背景こそ、急激な軍備増強を図る支那を睨んでのことでした。支那の軍事的な拡張冒険主義に即応できる体制作りが急務となっていたのです。

　在日米軍に日本有事の時に即応出来る司令塔機能を備えさせ、自衛隊と共同して対処する為にも、基地の再編は欠かすことが出来ないものでした。

　日米関係を危うくするなら、日本民族の将来の運命こそ、第二のチベットや東トルキスタンであることは言うまでもありません。

　お知らせ

　本日は午後２時より川越裁判所において、黒田大輔氏が宇留嶋氏より民事告訴された裁判が行われます。街宣の告知はありませんが、裁判は時間通り開催されるようです。

　こちらに今日は傍聴に行く予定です。


 

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パチンコ屋協会が自民党に謝罪と撤回を求める

　違法賭博問題として本格論議を期待する

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「子ども手当て、親がパチンコに使う」 舛添前厚労相発言で、パチンコ屋協会が謝罪と撤回求める抗議文を送っていた

ＰＣＳＡは、舛添要一前厚生労働大臣及び自由民主党本部に対して、８月２８日付けで抗議文を 送った。 抗議は、先に行われた衆議院の総選挙期間中の街頭演説で、舛添氏が

「現金をばらまいて、お母さんが酒を飲んだり、カラオケしたり、パチンコ行ったら学費に回らない」 　（８月１３日、目黒区）

「民主党政権で２万６０００円のこども手当を配ると、親がパチンコなどに使ってしまう」 　（同１９日、八王子市）

と発言したことに対するもの。

ＰＣＳＡでは、「あたかも国民の全てが、こども手当の趣旨と異なる消費をするかのような主張を されることは、極めて遺憾」とし、舛添氏と自民党本部に対して謝罪と発言の撤回をもって対応する ように強く要求している。

http://news.yugitsushin.jp/archives/2009/10/post-0f99.html

　謝罪と撤回となっていましたが、私などは条件反射のように、謝罪という字を目にすると次に来る文字は賠償に見えてくるから困ったものです。謝罪と賠償を言い続ける在日組織が、今度は政治家の発言に対する謝罪と撤回ですか？

　本当にバカバカしいとはこのことです。謝罪も撤回もまったく必要ありません。これって、イチャモンと同じでしょう。舛添氏が言っていることの一体どこに問題があるのか？当然の懸念を述べたまでです。学費として支給されたからと言って、おカネに違いがない以上パチンコなどの遊びに費消される可能性はあります。

　これは本当におかしな抗議です。舛添氏が語ったことに問題は
ありませんが、もしこの発言を問題にするなら、これはパチンコ屋の協会団体ではありません。

　何故ならば、舛添氏は「パチンコに使ってしまう」と言っているのは国民に対してであり、パチンコがあるから悪いと言っているわけではなく、それをしてしまう国民の側に問題があるだろうという指摘なわけです。

　つまり、舛添氏に抗議するなら、「そんな国民は一握りでしょう」という国民の側からの批判なら理解も出来ますが、何故パチンコ屋が批判するのかーと言うことです。パチンコ屋に謝罪するって、何かおかしくないですか？

　違法賭博のパチンコ屋に政治家が謝罪するようでは、もう終わりじゃないですか？とてもじゃないが、このようなパチンコ屋の謝罪要求など認めるわけには行きません。

　この際ですから、この違法賭博問題を政治レベルにおいても本格的に論議することを期待したいと思います。舛添氏がこのような発言をしていたのは、この報道で初めて知りました。

また、舛添氏は何もパチンコだけを問題にしている訳ではありません。「お酒のんだりカラオケ・・・」とも言っている。何をそんなにパチンコ屋を経営する在日韓国・朝鮮人だけがいきり立つことがあるのでしょうか？

　舛添氏のこの発言は、民主党のバラマキ政策に対する強烈な皮肉と同時に、日本のパチンコ産業の９０％を牛耳る民団などの在日組織への牽制でもあったと信じたいものです。

　総選挙で民団などの民主党への支援は常道を逸してたものでした。公然と外国勢力が日本の選挙に内政干渉しているのに、マスメディアがそれに対して批判もしなかったのです。

　これなども如何にパチンコマネーにマスコミ全般が冒されてしまっているかの証左でもありました。このパチンコ問題を放置しているなら、日本は次第に内部から蝕まれてしまいます。

　パチンコは百害あって一利もないことは明白です。パチンコで一体どれほどの生活が破綻する家庭が作り出されているのか、厚生労働省などは、本格的に調査してデーターをつくるべきではないでしょうか。

　パチンコがなくなれば、家庭崩壊が減って生活保護を申請する人も少なくなるのではないか？民団と朝鮮総連だけを喜ばせるようなパチンコなど即刻禁止すれば良いと思います。



 

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