せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民主党の「脱官僚」の詭弁と矛盾

　小沢一郎幹事長のヤミ支配と郵政新社長人事

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鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず＝退官14年、民間も経験−日本郵政

　鳩山由紀夫首相は21日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して2度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。

　首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから5年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、8年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。　

10月21日21時56分配信 時事通信

　今、民主党のやっている政治に関して、驚き呆れている人が多いのではないか。民主党とマスコミは盛んに「自民党は全部官僚任せで結局は官僚の言いなりでしかない」と言って来ました。

　だから自分たちは官僚に頼らない政治をやるという触れ込みでしたが、しかし、実際に今回の人事を見る限り、民主党の「脱官僚」などとは偽りに過ぎなかったことが証明されてしまいました。

　これは「脱官僚」などという点から論じるべき問題ではなく、本質的には民主党は小沢一郎幹事長のヤミ支配の中にあることを証明したということのほうが重要でしょう。

　斉藤氏は小沢氏と極めて親密で、別名「一・次ライン」とも呼ばれて、細川政権の時代は二人三脚で国民福祉税構想を打ち上げた。これは小沢氏と斉藤氏が独善先行的に進めたものであり、国民の強い反発を受け、急遽引っ込めざるを得なかった。

　その責任を取る形で斉藤氏は退任に追い込まれた訳ですが、かつては「ミスター大蔵省」と呼ばれたほどの官僚でも大物中の大物であったことは皆が認めるところです。

　今回の人事こそは小沢氏の霞ヶ関に対する強烈なメッセージである。
　「自分に協力した者には必ず日の目を見せてやるぞ」と言うことでしょう。これは反対に逆らえばどうなるか分からない−ということでもあるのです。

　民主党は野党の時代、日銀総裁に財務官僚のＯＢを起用することに反対して、日銀総裁が決まらずに宙に浮いていた時もありました。反対した理由は簡単で辞めて現在民間にいても、出身が官僚だからということでした。

　斉藤氏の場合、民間と言っても退官後は旧大蔵省と関連が深いというか、その管轄下にあるような東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任しています。政治主導で天下り先が決められる所謂巨額な退職金目当ての「渡り」が行なわれたという指摘もあります。

　今回、日本郵政社長に官僚ＯＢを起用したことは、これまで口にしてきたことと全く矛盾することで整合性が合いません。民主党が言ってきてマスコミが散々持ち上げてきた「脱官僚」などは、所詮はこのようなちんけなモノだったのでしょう。

　民間の知恵と経験を生かして新しい郵政事業に取り組むと言った姿勢はこれで大きく後退してしまいました。結局はここで親方日の丸に戻ってしまったということでしょう。

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保守の再生に欠けているもの（２）

　国を愛し自由社会を守るという決意を示せ

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　下記のニュース報道には驚愕させられました。

【調査】 「参院選、どこに投票？」→自民党、ついに１割以下の９．２％に。民主党は３８．８％…１０／１５・フジ新報道２００１

・あなたは来年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 38.8％（↓）
自民党 9.2％（↓）
公明党 4.2％（↓）
共産党 1.4％（↓）
社民党 1.8％（↑）
みんなの党 0.8％（↑）
新党日本 0.2％（↑）
国民新党 0.0％（-）
改革クラブ 0.0％（-）
無所属・その他 0.8％
棄権する 0.2％
（まだきめていない） 42.6％

（以上、抜粋）
　http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

　自民党の凋落は目を覆うばかりです。ついに二桁を切って９％台にまで落ち込みました。このままでは参院選挙では自民党は間違いなく壊滅となるでしょう。

　小沢一郎の高笑いが聞こえてきそうです。いくら民主党がデタラメな政治を行なおうが、それに代わる政党が存在しないということなのです。

　自民党に代わる保守党の誕生を望む声もありますが、もう来年の参院選挙には間に合いません。新党を結成するくらいなら、その母体となる保守勢力は自民党に候補者を送り込み、応援して当選を狙うべきでしょう。

　これまで自民党を支持してきたのは、職能団体、農民団体、宗教組織と言ったものでした。しかし、そのような団体の自民党離れは現在急速に進んでいます。

　医師会・歯科医師会などは来年の参院選挙での自民党支援を止める考えのようですし、全国の農協なども同じように自民党だけの支援はしなくなると思います。

　自民党は一体何を支持母体とすべきなのか？それはかねてから指摘したように各地方自治体の保守系無所属議員に頼るしかないでしょう。

　と同時に以前も書いたように「国を愛し自由社会を守ろう」とする献身的で精鋭なる若き青年に働きかけをなすべきです。実は私はこの構想を人を介して、先の衆院選挙で落選した先生に働きかけを行なっていました。

　しかし、残念ながら理解を得るまでには至りませんでした。自民党がこのまま瓦解してしまうのを黙って見ているのも正直辛いものがあります。何とか立ち直って欲しいと願わずにはおられません。

　私の提言（国を誤る時代の潮流）

　ポリスジャパンでも紹介されました。

http://www.policejapan.com/contents/seto/20090713/

一つだけ提案します。

自民党は総選挙に破れ下野したら、直ちに「自由社会を守る」為の国民運動を提起すべきです。これまでの支援組織や議員を中心とした後援会などとは全く別の新たな組織『自由日本を守る会（仮名）』を立ち上げるべきです。

何故、私がこのような提案をさせていただくかと言えば、それは自由と民主主義を守り、反日勢力を排撃するための確固たる戦う組織を創らねば、日本は滅んでしまうということです。

『自由日本を守る会』の活動方針は選挙運動などではない。この会の目的は真の自由社会と民主主義制度を守ることにある。そのための国民運動の母体となる。

負けた自民党は益々ガタガタして権力闘争が激しくなるでしょう。沈む船から逃げ出そうとする輩もたくさん出てくることでしょう。出て行く人を引き止める必要などありません。

民意は一度、民主党にやらせようとしているのは確実です。失敗したらまた自民党にやらせれば良いと思っている国民も多いでしょう。しかし、民主党が失敗しても、そう簡単には自民党には権力は戻りません。

民主党は強権を発動して、今度は「政権交代」を拒絶するに至ります。その時は周辺諸国が民主党に与して、日本の社会は大混乱に陥ることになります。

その混乱の時代を見据え『自由日本を守る会』による一大国民運動の提唱こそが待たれるのです。反日勢力排撃のために早急に具体的行動に移らねばならないと考えます。

ここまでが前回の紹介

　自由と民主主義を守るというだけでは保守とは言えない。その前には国家を愛するということがなければならない。又、もう一つの原則が必要となる。

　それが社会的な公平性の確保ではないか。何でもかんでも自由を擁護するということでは困る。貧富の差が拡大する一方の社会において、社会的な公正さを確保するには、自由競争という概念にも制限が加えられて当然だ。

　また、最近は国家と社会との間に溝を作り出し、その国家と社会との連帯性を失わせるような風潮が蔓延してきました。これは日本国家の根源である日本民族の精神的な連帯感を弱めるものとなります。

　社会的な公正を確立すると同時に、国家と社会の連帯を図る政治の実現こそ、新しい保守主義の理念とすべきことであり、それは果敢なる街頭での「行動」によって更に力強く推進されなければならない。


 

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こんなハズではなかったぞ

日刊ゲンダイも始めた鳩山政権批判


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　日刊ゲンダイといえば時の政権を徹底的に批判するのが、この夕刊紙の大きな特徴でもありました。歴代の自民党政府は常に厳しい批判に晒されていました。

　そして自公政権が選挙で敗れるや、民主党・鳩山政権の誕生を大歓迎して、これまでの政権批判を一切引っ込めて、逆に息が途絶えようとしている自民党にトドメを刺そうと必死でした。

　批判精神を忘れてしまった、もう必要のないトンデモない新聞社と思って来ましたが、昨日の記事を見るとついに民主党政権批判を始めたようです。

　それがこのエントリーの題名にも使わせて頂いた下記の見出しでした。

「こんなハズではなかったぞ」

　首相と与党幹事長が疑惑の検察捜査を受け、その追及を恐れて国会を長期に開けない事情。

　だが、その疑惑を承知の上で選挙民は鳩山・小沢の民主党に投票したのだ。疑惑追及など歯牙にもかけず、臨時国会を長期化し公約実現の法案を熱く審議するべきだと選挙民は期待している。

　このような文章が並んでいますが、まだまだ本格調子とはいきません。遠慮しがちであり、選挙民は期待しているなどと勘違いを平気で書いているからです。

　もう選挙民は期待どころか呆れて、その内本気で怒り出すでしょう。昨夜はこんなニュースがネットで配信されていました。

「子ども手当」新たな火ダネに　地方負担めぐり閣内対立

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかをめぐって、関係閣僚が対立し、平成２２年度予算編成の新たな火ダネとなってきた。

　平野博文官房長官は１９日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も１８日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。

　これに反発した長妻昭厚生労働相は１９日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽（きゆうきよ）会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。

10月19日22時11分配信 産経新聞

　このような閣内不一致を野党に追及されることが、実は一番困ることでしょう。「子供手当てのバラマキ」こそは嘘つき民主党の最大のセールスポイントだった筈です。

　あれほど財源は心配ないと言って、ムダを省くとばかりに大切な公共工事を放り投げても、結局はその財源を作り出すのに失敗しました。

　日刊ゲンダイさんよ、早く民主党デタラメ政権批判をしないと新聞が売れなくなりますよ。部数増が何よりも優先するなら、もう民主党政権徹底批判しかあり得ません。頑張れよ！


【そよ風街宣】１０・２２民主党本部前

外国人参政権反対派議員の皆様に声援を送り
よく分からない議員の方達には法案の危険性を知らせ
推進派議員には“お仕置き”を！

　公明党が永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにしました。また、同法案を巡っては民主党の小沢幹事長が次期通常国会への提出に前向きな姿勢を示しています。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば間違いなくこの法案は可決されるでしょう。

　私達は危機が目前にまで迫っているこの法案に対し、国民は反対していることを示すために、民主党前で抗議の声を上げたいと思います。一人でも多くの与党民主党議員の皆様に、外国人参政権に反対している国民の声を届けたいと思います。
　良識ある皆様の声を我々と共にあげて下さい。
　男女問わず、多くの方々の参加をお待ちしております。

【日時】
平成２１年１０月２２日（木）１２：３０〜

【場所】
民主党本部前
http://www.dpj.or.jp/footer/access/index.html

【その他】
当日は動画の撮影を行いますので、顔を写されたくない方は
サングラス等をご持参下さい。
日章旗、プラカード持参大歓迎。

【連絡】
日本女性の会そよ風
高山あずさ（０９０−７２８３−３９５８）
soyokaze2009.mail@gmail.com

【主催】
日本女性の会そよ風

【協賛】
せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／外国人参政権に反対する会・東京／在日特権を許さない市民の会／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／日本を護る市民の会


 

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