2024年10月09日
総選挙情勢（２）
総選挙今日解散
自公政権で過半数とれるか
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参院で共産党は次のように質問した、企業の内部留保金に課税して
吐き出させよと。
しかしもっと違った方法がある。
創価学会の施設に課税して資金を得るべきだ。
なぜそれを言わない。
自公政権を過半数割れに追い込むならば、まずは公明党の存在でしょう。
公明党は創価学会と一体でありその議席を減らすべきだ。
なぜ宗教団体の施設に課税しない。
お寺、神社の施設も課税されていないこのことが問題となることを恐れているのか？
創価学会の施設は解放されていない、門を閉じて信者以外入れない仕組みとなっている。
しかし福島市議選で私と候補者の桑原一真氏はこの施設に入り、なぜ、信者以外入れないのだと質問。
「上からの指示だ」と聞き録音もしてある。
宗教施設に課税しないのは、そのような法律があるのではなく、明治政府からの慣例でもある。
最近は外国人の訪問も多くなり、いたずら落書きなどをする者を排除するために囲っている。順次、重要文化財と指定、外国人観光客から入場税を取るようにすればよい。
※宗教法人の土地・建物の固定資産税都市計画税は、宗教法人本来の目的に供されていれば免税。
とにかく新興宗教からは税金を取るべきだ。
明治政府以降に作られた新興宗教団体からは課税すべきだ。
とくに創価学会の施設は、選挙ともなれば信者が集められ、公明党の応援活動準備が始まる。そのような施設への課税はしなければならない。それを各税務署に調査を命じるべきだ。
共産党の委員長は企業の内部留保金だけを言うが、なぜ創価学会のことを質問しない、まさか？
これ ↓ を今でも守っているのか？
日本共産党と創価学会との合意についての協定（にほんきょうさんとうとそうかがっかいとのごういについてのきょうてい）とは、日本共産党と創価学会との間で1974年に調印され1975年に発表された協定。 略称は創共協定、または共創協定。
ではないよな（笑）
共産チャイナと創価学会にはあるようです。（大笑）
自公政権で過半数とれるか
←ブログランキングへの応援クリックお願いします参院で共産党は次のように質問した、企業の内部留保金に課税して
吐き出させよと。
しかしもっと違った方法がある。
創価学会の施設に課税して資金を得るべきだ。
なぜそれを言わない。
自公政権を過半数割れに追い込むならば、まずは公明党の存在でしょう。
公明党は創価学会と一体でありその議席を減らすべきだ。
なぜ宗教団体の施設に課税しない。
お寺、神社の施設も課税されていないこのことが問題となることを恐れているのか？
創価学会の施設は解放されていない、門を閉じて信者以外入れない仕組みとなっている。
しかし福島市議選で私と候補者の桑原一真氏はこの施設に入り、なぜ、信者以外入れないのだと質問。
「上からの指示だ」と聞き録音もしてある。
宗教施設に課税しないのは、そのような法律があるのではなく、明治政府からの慣例でもある。
最近は外国人の訪問も多くなり、いたずら落書きなどをする者を排除するために囲っている。順次、重要文化財と指定、外国人観光客から入場税を取るようにすればよい。
※宗教法人の土地・建物の固定資産税都市計画税は、宗教法人本来の目的に供されていれば免税。
とにかく新興宗教からは税金を取るべきだ。
明治政府以降に作られた新興宗教団体からは課税すべきだ。
とくに創価学会の施設は、選挙ともなれば信者が集められ、公明党の応援活動準備が始まる。そのような施設への課税はしなければならない。それを各税務署に調査を命じるべきだ。
共産党の委員長は企業の内部留保金だけを言うが、なぜ創価学会のことを質問しない、まさか？
これ ↓ を今でも守っているのか？
日本共産党と創価学会との合意についての協定（にほんきょうさんとうとそうかがっかいとのごういについてのきょうてい）とは、日本共産党と創価学会との間で1974年に調印され1975年に発表された協定。 略称は創共協定、または共創協定。
ではないよな（笑）
共産チャイナと創価学会にはあるようです。（大笑）
2024年10月08日
東北原発再稼働
東北原発再稼働
女川原発２号機
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やっと女川原子力発電所の再稼働が許可された。東北大震災からもう１３年以上が経過している。
菅直人政権が東北大震災ですべての原発を停止したので、日本は電力不足に陥った。
再生エネルギー導入を導入するなどと言って日本の山林原野を乱開発して自然を壊した。
そのパネルの大半を共産チャイナの会社から輸入した。河野太郎一族がそこで膨大な利益を得ていた。
女川原子力発電所は東北大震災の時に、住民がこの高台にある原子力発電所に逃れ助かった。
あとは東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働だ。
立憲民主党の野田代表は原発反対を取り下げた。電力不足と二酸化炭素を出さない環境問題に取り組むためです。
女川原発２号機
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やっと女川原子力発電所の再稼働が許可された。東北大震災からもう１３年以上が経過している。
菅直人政権が東北大震災ですべての原発を停止したので、日本は電力不足に陥った。
再生エネルギー導入を導入するなどと言って日本の山林原野を乱開発して自然を壊した。
そのパネルの大半を共産チャイナの会社から輸入した。河野太郎一族がそこで膨大な利益を得ていた。
女川原子力発電所は東北大震災の時に、住民がこの高台にある原子力発電所に逃れ助かった。
あとは東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働だ。
立憲民主党の野田代表は原発反対を取り下げた。電力不足と二酸化炭素を出さない環境問題に取り組むためです。
2024年10月07日
総選挙情勢（２）
←ブログランキングへの応援クリックお願いします石破総理は裏金議員（の一部）は公認しない、独自性を強調にこだわる。
非公認の数を増やし、そこに下村、荻生田らの幹部も含み比例重複も認めなかった。
これは昨日紹介したように、朝礼暮改であります。
自分可愛さに気が狂ったとしかいいようがない。
党内の非主流派の麻生太郎氏は短命内閣と見て、高市早苗さんに対して選挙の準備をおこたるなと勧めた。
保守党や参政党も比例ブロックにまで候補者を立て保守党は５名で政党要件を満たす。
参政党は最低でも２，３名の上積みを図る。
自民党を離党した選挙区には同じ自民党が立つ。保守票が分裂し立憲民主党は更に有利となる。
野党共闘も進み自民党は追い込まれ単独過半数割れは確実だ。石破総理は短命内閣となる。
野田佳彦代表には安定感があり、支持率も向上している。
国民民主党、共産党も今がチャンスとばかり候補予定者を降ろしてまで調整する。来年の参院選でも自民は負ける。
もう石破は終わりである。親中派は、消えてなくなれ！
