2024年10月09日

総選挙情勢(2)

総選挙今日解散

自公政権で過半数とれるか


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参院で共産党は次のように質問した、企業の内部留保金に課税して

吐き出させよと。
しかしもっと違った方法がある。
創価学会の施設に課税して資金を得るべきだ。
なぜそれを言わない。
自公政権を過半数割れに追い込むならば、まずは公明党の存在でしょう。

公明党は創価学会と一体でありその議席を減らすべきだ。

なぜ宗教団体の施設に課税しない。
お寺、神社の施設も課税されていないこのことが問題となることを恐れているのか?

創価学会の施設は解放されていない、門を閉じて信者以外入れない仕組みとなっている。
しかし福島市議選で私と候補者の桑原一真氏はこの施設に入り、なぜ、信者以外入れないのだと質問。
「上からの指示だ」と聞き録音もしてある。

宗教施設に課税しないのは、そのような法律があるのではなく、明治政府からの慣例でもある。
最近は外国人の訪問も多くなり、いたずら落書きなどをする者を排除するために囲っている。順次、重要文化財と指定、外国人観光客から入場税を取るようにすればよい。

※宗教法人の土地・建物の固定資産税都市計画税は、宗教法人本来の目的に供されていれば免税。

とにかく新興宗教からは税金を取るべきだ。
明治政府以降に作られた新興宗教団体からは課税すべきだ。

とくに創価学会の施設は、選挙ともなれば信者が集められ、公明党の応援活動準備が始まる。そのような施設への課税はしなければならない。それを各税務署に調査を命じるべきだ。

共産党の委員長は企業の内部留保金だけを言うが、なぜ創価学会のことを質問しない、まさか?
これ ↓ を今でも守っているのか?

日本共産党と創価学会との合意についての協定(にほんきょうさんとうとそうかがっかいとのごういについてのきょうてい)とは、日本共産党と創価学会との間で1974年に調印され1975年に発表された協定。 略称は創共協定、または共創協定。

ではないよな(笑)

共産チャイナと創価学会にはあるようです。(大笑)




Posted by the_radical_right at 06:51│ mixiチェック
この記事へのコメント
企業の内部留保課税は、特定同族会社に関しては、行われいるのですが、今般のウクライナ(創価学会インターナショナルの色が濃い?)救済措置を共産党が最初に積極的に行った側面は否めない。
Posted by 工作員z at 2024年10月09日 21:07
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■総選挙 自公過半数割れ[追記]

 肝心な事を漏らしました!自公で過半数割れの後は大連立しかありません。維新、国民との連立。利点は二つ。ここで重要な三つ目が抜けました。(^_^;) /�9睫樵隹知ッΔ悗糧�え。

 彼らを無理に叩き出すのは下策?です。大連立結成後は遠慮なく堂々と「親日」(!)路線を突き進みます。もう遠慮しません。スパイ防止法から何から長年の懸案事項を着々と片付けます。ついて来れないならどうぞ出ていって構いませんよ。立民さんと仲良くやって下さいね。・・・というわけです。とにかくアノ連中はどこかで切り離さねばなりません
Posted by のらくろ at 2024年10月09日 18:47
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■総選挙 自公過半数割れ[願望]

 言行不一致・醜聞続々→信頼失墜→自公惨敗・過半数割れ→石破退陣😄✌️ 以上願望です。/エッ、悪夢の三年再来?問題はそこです。大連立しかありません。相手は維新、国民民主。利点は二つ。�‥�面の政権維持、立民への打撃 ��長期的には両党に行政経験を積んでもらう。即ち現実的健全野党の育成。/エッ、両党には親中派がいるって?親中媚中の巨魁は自民にこそいます。

 腐敗した自民党が権力を握っているのではありません。長く権力の座にあるうちに腐敗が忍び寄って来るのです。では何故長くなるのか。野党が無能にして売国だからです。政権交代可能な健全野党を育てる必要があります。グズグズしていると野田立民が維新、国民を取り込んでしまうかも知れません。/現に極左の山口二郎が野田氏に以下の呟きをした可能性ありとの噂があります。〈石破との大連立も想定せよ。野田立民と石破自民の政策は近い。この大連立実現で高市らの右派を自民党から追い出すこと。〉要注意です。

 創共協定∶大作肝入の愚策でしたね。しかし狂●信●者同士の協定。実行されたら少々 (-_-;)。案外両党には今でも将来の可能性の一つとして考えている者がいるのかも…?
Posted by のらくろ at 2024年10月09日 17:39
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>自公政権で過半数とれるか
無理でしょうね、過半数とるなら一部の有権者は朝令暮改&政教分離違反政権を良しとすることになります。
>参院で共産党は次のように質問した、企業の内部留保金に課税して吐き出させよと
この手法はナチスに通じるものがあります、ナチスも企業のぼろ儲けを許さず、企業の不当な利益は強制的に没収し国家予算に組み込み再配分したそうです。
>創価学会の施設に課税して資金をえるべきだ、
これは施設だけでなく創価学会が関与する一切の事業に課税すべきですね。
>共産党の委員長は企業の内部留保金だけを言うが、なぜ創価学会のことを質問しない、
創価学会は政権与党ですからね、政治権力がコワくて何も出来ないのでしょう、これが反権力の実態な訳です、何とも情けない話です。
Posted by 市民 at 2024年10月09日 16:21