せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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「せめて一年は続けたい」と泣き言

　２０％割れ寸前にまで低下した鳩山内閣の支持率

内閣支持、続落23．7％＝56．5％が不支持−時事世論調査

　時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7．2ポイント減の23．7％となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8．0ポイント増の56．5％と初めて過半数を占めた。

　小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67．1％だった。

　参院選比例代表の投票先では、民主が17．7％（同3．4ポイント減）、自民が16．8％（同3．7ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は7．2％（同4．0ポイント増）となり、5．2％の公明を抜いて「第3党」に躍進した。

　　不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が35．0％（同9．1ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」32．1％（同5．6ポイント増）、「政策が駄目」21．0％（同6．1ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8．4％、「政策が良い」4．8％、「首相の属する党を支持している」4．6％の順。

　小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46．2％（同2．3ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29．7％（同1．6ポイント減）と、合わせて75．9％（同3．9ポイント減）が幹事長辞任を求めている。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000117-jij-pol 

 ついでにこちらも紹介しておきましょう。

　政府の迷走ぶりに、与党内からは首相の責任論への波及を懸念する声が強まってきた。社民党の重野安正幹事長は15日の記者会見で、オバマ大統領に「５月末決着」を改めて 伝えた首相発言に関して「どういう勝算、見通しを持って言ったのか分からない。

　言えば 言うほど、そうならなかったらどうするのかという度合いが強くなる」と指摘した。首相を支えてきた参院民主党内からも「自分で自分の首を絞めている。できなければ退陣しろ、となる」という声が上がる。

　「せめて１年は首相を続けたい。あの安倍晋三さんだって１年やったのだから」。 首相は最近、側近の一人にこう漏らしたという。(抜粋)
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E7E2E0818DE3E7E2E6E0
E2E3E29C9CEAE2E2E2

　もう身内からも愛想をつかされてきた鳩山首相です。平成の脱税王と命名され、「友愛政治」などというわけの分からないことを口走ってきたが、いよいよ２０％割れ寸前の支持率ではもう夏まではもたないでしょう。

　本人自らが墓穴を掘っているとしか見えません。もう本人も本当はどうして良いのか分からなくなっているのでしょう。しかし、この下記の言葉には呆れました。

＞「せめて１年は首相を続けたい。あの安倍晋三さんだって１年やったのだから」

　これって安倍さんに失礼ですよ。安倍さんのほうが数段ましだと国民は思っています。もう鳩山首相なんて週刊誌の見出しでバカ呼ばわりされています。安倍さんは少なくともそんなバカ呼ばわりはされていませんでした。

　安倍さんの実績が匿名掲示板にあったので紹介しておきます。マスコミは無視していますが、１年間で安倍さんがやった実績は大変なものです。

　たった就任３ヶ月で、教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、 就任早々から各国との外交を精力的にこなし、経団連の圧力に負けずにＷＣエグゼンプションの対象者を目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を認めさせ、児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を予算に設けつつ、国債を減らして財源建て直しをスピードアップ。

　北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、パチンコ屋を税務調査の波状攻撃で締め上げて総連を逆ギレさせ、貸金規正法を改正してグレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締め、「負けたら即引退スペシャル」の重圧下でも重要な選挙に連勝し、「女系天皇容認」を白紙に戻し。

　「日本海」を「平和の海」に改名しようと提案した盧武鉉大統領のアホな要求を見事に拒否し、人権擁護法案を凍結し日本国民の言論と表現の自由を守って、国民の大多数が疑問に感じていた「ゆとり教育」の見直しを明記し、河野洋平が貢いだ中国国内の遺棄化学兵器処理を費用大幅圧縮し、中国への武器輸出禁止解除反対をEUに働きかけて、在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力をあげた政治家。

これが、在任1年での功績。しかし、報道されなかった。

以上

　今思うと安倍さんも麻生さんも本当に日本の国を想って働きました。それに比べたら鳩山首相は外国にカネを垂れ流すことばかりしています。

　麻生政権を惜しむ声はあちこちで聞きます。エコポイント制にしてもエコカー減税にしても、麻生政権の政策を民主党が踏襲しているだけです。

　で、鳩山首相は何をこの半年でやったのか？

　これも匿名掲示板のコメントを紹介してみましょう。

　出来もしないCO2削減目標を掲げて企業の足を引張り、メコン流域各国やらの海外に気前よく援助と称してばら蒔いた鳩山イニシアチブなどと名付けるも、実際のイニシアチブは中国に持っていかれたよな

　執行が始まっていた補正予算を無理やり止め、ただでさえ苦しかった各企業の年末を更に苦しいものにし一度執行が決まればどこの企業だって当て込むに決まってる
　それをひっくり返せばどうなるか、想像すらつかないのか？

　更に、とにかくにも一度はまとめた普天間移設問題を蒸し返して元の木阿弥
　13年間の関係者の苦労、費用、時間の全てを水泡へ帰しめ、海外に対する日本の信用を失墜させた

　それを打開すべく赴いた核サミットではオバマ大統領と話ができたのはわずか10分
　イランへの制裁を軽々しく約束させられた挙句、手ぶらで帰ってきた鳩山総理の成功を讃えてみせろよ
　イランの油田の90%は日本向けなんだぞ？

　他にもサウジアラビアへの原発輸出では自分と親しいというだけの無名の民間人を送り出したため、サウジ側は予定していた王族の出席を取りやめた
　結果、韓国に建設事業かっさらわれたり、とにかく戦後日本が懸命に築き上げた対外的な信用をどれだけ損なったと思ってる

　ああもう、思い返せば思い返すほど腹が立つ
　政治家の何が罪かって無能こそが最大の罪だ
　ゼークトの言うとおり、勤勉な馬鹿こそ最大の害悪だと鳩山は体現してるよ
　まさか盧武鉉以下の国家首脳が日本から出るとは思わなかった！

以上

　これでは２０％割れも時間の問題でしょう。それから小沢一郎、頑張って下さい。あなたが居直っていればいるほど民主党の支持率は低下します。あなたに辞められては困るんですよ。

　　　
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小沢一郎に１億円のヤミ献金を証言

　小沢側、否定するも抗議も告訴もなし。



小沢氏の裏金献金疑惑　「１億円以上提供」　水谷建設元最高幹部が本紙に証言

　小沢氏の水谷建設に関する発言　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計１億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の１人が１４日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は１億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。

　事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会（検審）に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。

　元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。

　これまでの特捜部の調べに対し、水谷建設の元最高幹部らは、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事受注の謝礼として、平成１６年１０月に小沢氏の元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３６）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝に、１７年４月には元公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝同＝にそれぞれ５千万円、計１億円の裏献金を提供したと供述。しかし小沢氏らは、特捜部の調べにいずれも全面否定した。

　元最高幹部は資金提供について、「大久保氏と向島の料亭などで会談し、向こうの条件で合意した。小沢氏側に提供した総額は１億円以上だ」と明かした。

　また、胆沢ダム工事については、「歴史が長い」とした上で、「水谷建設は、社員が一生懸命汗を流して稼いだ大事な金を簡単には渡さない。必要があったから渡した」と話し、資金提供がダム工事受注の謝礼だったことを認めた。

　特捜部は、胆沢ダム工事を受注した水谷建設以外のゼネコン各社も小沢氏側に資金提供したとみて、家宅捜索や事情聴取を重ねたが、水谷建設以外の各社は否定し続けたとされる。元最高幹部は「こちらは脱税事件で逮捕者が出たから（資金提供が）表になった。ほかの建設会社は分からないが、それをやらないと工事を受注できなかったのは事実だ」と証言した。

　事件は、陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、特捜部が２月４日、石川、大久保両被告らを起訴。小沢氏については不起訴とした。

　産経新聞の取材に対し、石川被告は「水谷建設の人間と会って５千万円をもらった事実はない」、小沢事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答した。2010.4.15 01:36

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100415/
crm1004150137002-n1.htm
　
　このニュースについて考えてみます。これは事実でありますが、では何故このようなことがありながら、東京地検特捜部は小沢を取り逃がしてしまったのか？

　その点に関してですが、そこがいまいち説明されていないので、ここで改めてやっておきたいと思います。そうでないと、水谷建設側が嘘を言っているように誤解する人も出てくる可能性もあるからです。

　もっともこの証言はもし虚偽なら小沢一郎は名誉毀損で刑事告訴も出来ますし、記者会見を開いてそのことに関して記者の質問に答えることも可能です。

　また、国会議員として居座った石川知裕氏などは、国会の場で正式に弁明すれば良いのに、それを逃げているわけですから、これはどう見ても国民からは理解されないわけです。

　では、何故検察は取り逃がしたのか？
　先ずこの一点ですが、水谷側から渡ったカネの流れを掴み切れなかったということです。いくら渡したと言ったことが事実であっても、そのカネの流れが不明だったことで、検察はこの問題を追うことが出来なかった。

　それを私は不動産の購入資金の一部に当てられたという、当初からの推測による捜査の失敗によると見ています。もっと広範囲にカネの流れを調べていれば、今回のようなミスは起きなかったのではないか。

　そのように考えるとやはり今回の一連の捜査は残念であったと言わざるを得ません。また、検察内部においても捜査に熱心でない勢力があり、検察が一枚岩でなかったことも今回の失敗の原因となっています。

　水谷建設からの１億円が仮にその流れを把握していたとします。それでも事件として立件できなかったとすれば、それは該当する犯罪の立証が困難であったと考えられます。

　仕事をもらう見返りに、その報酬としての提供であれば、これは賄賂であり受託収賄や斡旋利得も考えられますが、職務権限で難しかったと思います。

　小沢は公共工事の直接の発注者としての権限は持っていません。確かに強い影響力を行使していたとしても、それを立証するには膨大な資料や証言をそろえなければならなかった。

　私が、検察が本気で小沢を調べ始めたと思ったのは大手・中堅ゼネコンの仙台支店で、かつて談合組織に所属していた人物からの話を聞いた時でした。

　ゼネコンは２００５年の暮れに談合をやめてしまいました。談合に参加する各社の社員はかつては業務屋と呼ばれ、他の社員とは一線を画す立場でした。同じ社の一般社員との関係よりも他社の同じ業務部社員との飲み食い、マージャンが日課となっていたほどでした。

　その社員達も行き場がなくなって辞めたり、配置換えされた人も多かった。そのような人達の間であることが噂になった。検察から呼び出され、昔の談合のことを聞かれたと言うのです。西松建設が逮捕される以前の頃です。

　その内容は佐藤栄佐久前福島県知事に資金提供して逮捕された水谷建設が岩手県の公共工事に関して大物政治家に巨額なヤミ資金を渡したとの事で、談合を仕切った鹿島建設のボスを調べているというものでした。

　この大物代議士とは小沢一郎であり鹿島建設のボスとは伊東尚海（ショウカイ）こと伊東尚一郎のことです。この二人が事実上東北の大型公共工事の殆どをし切ってきたのです。

　この談合組織解明の為に検察は鹿島建設東北支店、伊東尚一郎氏の自宅、鹿島退社後に伊東氏が顧問で勤めたサブゼネコンの仙台支店などを次々にガサ入れしたが、確かな証拠を掴めなかった。

　談合組織は元々が非合法の犯罪組織であり、証拠など一切残すはずがない。やはり談合に参加していた人への徹底的な調査と証言取りが重要だったのではないか。私の知る限りその聴き取り調査は２回くらいしかなかった。とてのヤミの全貌を明かすには十分な時間とは言えない。

　既に事件の多くが時効となっていたということもあった。しかし、小沢を賄賂などで逮捕・起訴できなかったにせよ、そのヤミに葬られようとしていた事件を白日の下に晒すことが出来たことは良かった。

　裁判が始まれば更にそのことが起訴状などで明らかにされることでしょう。稀代の金権政治家・小沢一郎の正体を国民の多くが驚愕のまなざしで見つめることになるのです。

参院選挙情報・新風関連（３）

　維新政党・新風の東京地方区の候補者は前回と同じく鈴木信行幹事長です。
　私としては鈴木さんには全国比例区での出馬を期待していました。次代の新風を担うホープであり、全国比例区での出馬こそ新風党員の願いでもあったと思います。

　彼が全国を飛び回り各地方区の候補者を激励して歩けば、より一層新風党員の士気も上がったことでしょう。その意味では非常に残念であると思った訳です。

　しかし、ご本人は極めて謙虚で自分の与えられた選挙区での戦いに全力を尽くすことになります。私も鈴木さんの選挙には東京２３区内ではご一緒させて頂く機会もあろうかと思います。皆様その時にはよろしくお願い申し上げます。

鈴木信行の新風通信
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya

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鳩山内閣支持率が危険水域（２０％台）突入！

　参院選は「自民党中心の野党」の勝利を望む人が急増

　ANNの世論調査で、鳩山内閣の支持率がついに3割を切りました。また、「夏の参議院選挙でどちらに勝ってほしいか」という質問に対しては、これまで「民主党中心の与党」とする人が「自民党中心の野党」とする人を上回っていましたが、今回、初めて逆転しました。

　調査は10日と11日の2日間に行いました。鳩山内閣の支持率は今回も下げ止まらず、28.5％と危険水域に入りました。政党支持率は、民主党が29.5％とこちらも3割を切りました。ただ、自民党も27.6％と伸びず、民主党批判の受け皿にはなっていません。

　こうしたなかで、みんなの党が5.6％と躍進しています。そのほかの政党は、公明党3.0％、共産党1.9％、社民党1.6％、国民新党0.4％、民主・自民党双方への批判の受け皿を目指して結党した「たちあがれ日本」は1.6％にとどまりました。

　また、今度の参議院選挙で、「自民党を中心とする野党に勝ってほしい」とする人が39％と、「民主党中心の与党に勝ってほしい」とする人を初めて上回りました。「総理大臣として最もふさわしい人」については、自民党の舛添前厚生労働大臣が初めて1位となり、現職の鳩山総理大臣は2位となっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index8.html?now=20100412160528


　「平成の脱税王」と「平成の疑獄王」の二人に率いられた民主党は支持率もじわじわ下げ始めていますが、何と言っても鳩山内閣の支持率が３０％を割ったというのが私としては一番嬉しいことです。

　徹底した民主党批判を繰り広げている当ブログとしては、こんなものでは満足しません。鳩山首相は辞任、小沢一郎は検察審査会で起訴の方針が打ち出されれば万々歳ですが、まだそこまではいっていません。

　しかし、それも最早時間の問題でしょう。いずれにしてもどっちが早いか遅いかの違いであって、今後この二人が更に窮地に追い込まれるのを楽しませてもらいたいものです。

　国家と民族に対する裏切り者、この二人は日本国家を破壊しようと企む超売国奴であり、それなりの報いは当然ながら受けなければなりません。鳩山首相は死んでこの世にいない人の名前を騙ってまで脱税行為を働いた人間です。

　小沢は政治権力を駆使して公共工事に介入、ゼネコンの仕切りボスと結託し、巨額のリベートを裏金として受け取っておきながら、巧みな手法によって政治資金規正法違反のアミをかいくぐってきました。

　このような悪辣なる鳩山・小沢の政治に対して、ようやく国民が今目覚めつつあるようです。この二人の実質的なオーナーは実は大手労働組合です。大労組の日本乗っ取りが夏の選挙で完成したら、それこそ日本の社会はガタガタにされてしまうのです。

　多くの良識ある国民が「自民党を中心とする野党」勢力を勝たせたいと思っているのは当然です。この「自民党を中心とする野党」には公明党などの池田創価学会の手先が紛れ込まないように今後は監視が必要です。

　今回の世論調査は色んな意味で興味深いものです。与謝野馨議員の離党、新党立ち上げなどで自民党は散々マスコミに叩かれた。与謝野氏などが自民党の足を引っ張ったという割には自民党はわずかながら伸びています。

　３月のＡＡＮ調査よりも０・２％伸びました。また、平沼赳夫氏と連携して創った『たちあがれ日本』は初登場ながら１・６％ありました。みんなの党が連携すれば、民主党を支持率で大きく上回っています。

　選挙後の民主党と公明党の連立政権誕生を阻止する為には、どうしても参院選挙では民主党と公明党、社民党、国民新党の獲得議席数を上回っていなければなりません。

　さて、民主党は麻生政権の時に二つのことを主張していた。

　内閣支持率が３０％台を割った時には退陣すべきだ。

　内閣の支持率が不支持率に抜かれた時には総辞職して解散総選挙をすべきだ。

　それが国民の声だ！

　鳩山民主党よ、よもやお忘れではないだろうな？

　今こそ、国民の声を聴くべき時だよ。

☆第３回神奈川定例合同街宣のお知らせ

　神奈川にも保守系団体はありますが、決して規模は大きくありません。しかし「３本の矢の教え」にあるように、たとえ１つ１つは小さくても、結集すれば大きな力になるのです。
　今まで「行動する社会運動」が展開できなかった神奈川県で、私たち「細い矢」が結集して大きな力となし、日本に、そして神奈川県に蠢く反日勢力に一矢を報います。

　当日は、電凸テロリストとしておなじみ相良宗介氏が川崎初上陸。一体、何が起こるというのか！？

【日時】４月１３日（火）１４：００〜（街宣）
　　　　 同　　　　　　　 １８：００〜（情報交換会）

場所
【街宣】川崎市役所第３庁舎前

【情報交換会】プラザ田島和室
※情報交換会の場所に誤りがありましたので訂正します


参加団体（５０音順）
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（代表・有門大輔）
神奈川外人犯罪追放運動（代表・中村寿徳氏）
クリーンかわさき連絡会（代表・高橋賢一、永井清之氏）
在日特権を許さない市民の会（神奈川支部長・高川浩氏）
日本を護る市民の会（神奈川支部長・相良宗介氏）


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「在日朝鮮人強制連行説」

　急に聞かれても把握していない岡田外相、

　是非、把握して記者会見で明らかにして下さい。

在日強制連行否定文書・岡田克也外相「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
 
　資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。

　「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」

　最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/
plc1004040251006-n1.htm

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　前提失った参政権推進論
2010.4.4 02:51

 　≪強制連行が付与の根拠≫

　出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。

　自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。

　原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）

　仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）

　また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。

　この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。

　「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」

　だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。

　≪戦時徴用残留者は２４５人≫

　これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。

　それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。

　資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。

　「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」

　最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。

　≪閉ざされた言語空間≫

　「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」

　資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ−ことなども説明している。

　これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

　「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」

　岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。

　そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

　評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢（けんろう）に日本社会を覆い続けている。（あびる　るい）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/
plc1004040251006-n1.htm

　外国人参政権の問題に限らず、この戦前朝鮮半島から朝鮮人を大量に強制連行してきたという嘘話が、在日問題の根底にある以上、この問題を徹底的に掘り下げて議論していくべきではないでしょうか。

　ネットなどでは常識となっているのに、未だにその「強制連行」に騙され続けている日本人は多い。先日の京都で『主権回復を目指す会』が主催したデモをニコニコ生放送で見ていたら、「強制連行で日本に連れてこられた人に『出て行け！』とは酷すぎる」などと書いている人がいた。

　朝鮮総連の人間が書いているなら、彼らはそのような嘘を戦後半世紀以上やってきたのですから当然ですが、そのデマにすっかり騙されてきた日本人も悪いと思います。

　この紹介した記事の中で、下記の問題ももっと調査しなければなりません。

（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ−ことなども説明している。
　
　実際に引き揚げていった人の中で、またかなりの人が日本に舞い戻ったという事実です。これは暴力団東声会の町井会長の自伝に書かれていました。

　一旦は韓国に戻ったが、そこには自分達在日に対する差別があり、また暮らしぶりも悪かったので、再び日本に帰ってきたという訳です。このような人も多数に上るのではないか。

　また、一旦帰ってしまった人に成りすまして、今度は別の朝鮮人が日本に出稼ぎに来て居座ってしまったケースも考えられるでしょう。当時はそこまで行政がチェックしていなかったと考えられます。

　ＧＨＱは１９４６年に朝鮮人帰国指令というのを出していますが、これは当時の日本においては絶対的な命令と同じであり、在日朝鮮人はこれに従わざるを得なかった。と言うよりは「強制連行」ならば自ら進んで来たわけではないので、帰国するのが当然です。

　帰港の船も日本政府が用意したわけですから、引き揚げなかった人がいたということが不思議です。この辺りも何故なのかよく調べて政府は明らかにすべきでしょう。

　この帰国指令に従わずに居座ったという時点で、法律的には「不法滞在者｣であり、３世・４世はその末裔ということになるのではないでしょうか。

　だから「朝鮮人は出て行け！」は民族差別でもなければ、排斥でもありません。それなりの理由があるわけです。

　勿論、これは特別永住資格の付与が取り消された時点で初めて有効となるわけですが、主張することまでが批判されるべきことではありません。


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「子供手当」で外国人が申請に殺到

　日本人の血税が外国に大量に流出


【子ども手当】窓口にネパール人、韓国人、中国人…養子縁組100人(年1560万円)でも法制上OK

　子ども1人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。

　実際に支給されるのは6月(4〜5月分)、10月(6〜9月分)、2月(10〜1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が……

　東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。

　4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。

　やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣。思わぬ支給に外人は皆、笑顔、笑顔、笑顔だ。

　ところで、さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。｢母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？｣

　100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。こんなバカな話は聞いたことがない。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

　厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。

　文書には「1：年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2：4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3：来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

　スタジオでは｢エ―ッ｣と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が｢これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると……｣。

　笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと……と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです｣(笠井)という。

　小倉が｢詳細詰めないで、スタートしていいんですかね〜｣とぼやいたが、こんな稚拙なマニフェストの実行なら｢もう結構｣と言いたい。

http://www.j-cast.com/tv/2010/04/02063679.html


　国民が望んでいないことを平気で行なうのが民主党政権である。「政治とカネ」の問題で人気が凋落する一方の鳩山政権は、政権公約であったこの「子供手当」の成立を焦った。

　だから、こんなトンデモナイ法案を成立させてしまいました。これは民主党や国民新党、社民党の与党だけでなく、これに賛成した公明党・共産党などの責任も重大です。

　この法案の矛盾とその欠陥については成立以前から言われていたことである。それは簡単に言えば次の二つに集約される。

１）日本に居住する外国人の子供にも支給され、それは日本に子供が住んでいなくても申請し受給できる。
　子供が１００人いると言われれば、それを行政は確かめることも出来ない。

２）対して、日本人の子供の保護者が外国に住んでいて、子供が日本にいた場合、これは受給の対象にならない。

　全く馬鹿げた法案ですが、これを成立させたというところに、現在の日本が直面している危機的な状況があります。そして、実際に申請する外国人が役所に押しかけて来ているというのですから、本当に恐ろしいことになりました。

　そして実際にこんなことが起きてしまいました。早速コメント欄に紹介がありました。

　今月から年金値上げの中、外国人が実際に100人分申請。役場は防げず。

http://bit.ly/aermYV

窓口が２００人って声を上げたせいで、役所の中が凍りついたそう ザイール大使館員付き添い付きで、ザイール政府公式発行の証明書付き子供２００人分の請求

http://tumblr.com/xcp845674

Posted by 懸念していたことが現実に・・・ at 2010年04月02日 23:49

　※ザイールの件については未確認です。

　この件についてはこうなるのではと懸念されていました。

　『自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。』



















　長妻大臣には呆れました。一体このような事態を招いたことに関して、その責任を感じてはいないのでしょうか？　いくらなんでも酷過ぎます。

　「もう、日本国を解体する為に始めました」とでも説明されたほうがスッキリします。もう、長妻はアホとしか言いようがありません。

＞厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。

　そんな大切なこと、「直前になってから気がつくなよ！」と言いたいのですが、政治主導とか言ってその官僚の声を無視して強行したのが長妻大臣です。

　この問題は大きな問題です。一大国民運動を起こさなければなりません。先ず我々は各人が役所に対して、一体どれくらいの外国人が申請し、その子供の数は何人だったのか？

　それを問い合わせ、その実態をブログで公表する運動をしたいと考えております。もし、公表に応じない自治体があったなら、直ちに情報公開条例に基づいて手続きに入りたいと思います。

　その準備をこれから初めて行きます。夏の参院選挙の最大の争点に浮上してきたことだけは間違いありません。

　偽善者が一生懸命国民の血税をばら撒いて助けるのは外国の子供達。

　日本の子供達には冷酷無比な扱いで支給を拒否。


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