移民受け入れの動き（小渕内閣時代）
英語の第二公用語化と移民の提言
今回、自民党や民主党の一部から１０００万人もの外国人移民を受け入れるという驚愕の提言がなされていますが、このような大規模なものではないにしても、移民受け入れ構想は古くからありました。
この移民受け入れに対して、我々は警鐘を鳴らし続けてきたのですが、本日は過去に遡って、この日本政界の動きをお伝えしていきます。第一部と二部に別けて、朝のエントリーは前編とします。
余り過去に遡ってもと思いますので、小渕恵三元首相の時からにしたいと思います。小渕内閣の時に、わが国の新世紀における国家像や国家の基本理念を探る「２１世紀構想」懇談会が最終報告書を小渕首相に提出しました。
平成１２年の１月頃であったと記憶していますが、具体的に次の４つが挙げられました。
�〃�法問題や集団的自衛権の国民的論議の必要性
��英語を国民の実用語として、長期的には「第二公用語」とする
�Ｆ�本への移民の促進
�ぃ隠減舒幣紊亮禺圓悗料�挙権の付与
当時、余り移民の件については話題にはなりませんでしたが、英語の公用語については目新しい提言として取り上げられました。
しかし、この２番目と移民の促進の３番目は関連があると我々は注目しました。
この提言は今から１８年前のものですが、国際化の時代に入るに当たって、このような英語が日常会話で使われるということがしきりに言われました。
全国の地方都市の駅前には、その後「英語を教える学校」である英会話教室が雨後のタケノコのように出現したのです。このような懇談会の提言がその動きを加速させた。
しかし、今日、英語が日常会話として使われているでしょうか？
そのようなことはありません。当然ながら日本語が使われ、外国人はシナ語、朝鮮語、スペイン語などを話しており、英語が広く使われていることはありません。
これまで日本は単一言語の国であり、北海道のアイヌの人も沖縄の人も日本語を使ってきました。同一語というのは、単一民族国家を形成する重要な柱となるものです。
この単一言語があるのに、何故に英語をわざわざ公用語とする必要があるのか？
それこそが、この時点で将来の日本を「移民国家」にする前提として、考え出された構想だったわけです。
それまでも「移民受け入れ計画」は着々と進められてきており、将来の多民族・多言語で構成される国家は避けられず、そのための公用語としての英語であったのです。
しかし、これほど日本人と言うか日本社会を蔑ろにする提言はありません。ここは日本なのです。日本に外国人が多くやって来て永住するようになったら、しっかりと「日本語教育」を徹底させるべきなのです。
この時、英語の「第二公用語」化に賛成する人たちは「国際的にも通用する日本人」を育成するためのものであるとして、移民との関連で語られることを極度に警戒していました。
しかし、その狙いが移民社会の促進にあったと我々は考えています。英語さえ話せれば、国際社会の舞台で理解されるというものでもないでしょう。
母国語こそが自由自在に自らの感情と思想信条を表すことが出来るものであって、英語が出来たからといって、相手に全てを理解させることが出来るなどは極めて軽率な考えと言わなければなりません。
日本語はひらがな、カタカナ、漢字というように３種類の文字によって構成されており、これまでも異文化をカタカナで表現するなど、素晴らしい言語であると思います。
このように素晴らしい独自の言語文化を持つ日本が、国際社会の中で行なうべきは安易な英語の導入や公用語化ではなく、日本語をより主体性を持って普及することではないか。
言語の取り扱い一つにしても、このような自信の無さを露呈するのだから本格的な移民社会が訪れてしまったら、逆にその主体性の無さから日本語が消えてしまいかねない。
まさかと思うが、そのようなことを心配しなければならない時代に突入していくのかも知れません。日本語の素晴らしさを分からないような外国人を受け入れたくない。
それは日本人としての偽りのない、本音の感情として、誰でもが持ち合わせているものではないでしょうか。
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〜新風連ブログ〜
この中で、大前研一は積極的に移民を受け入れるべきであると主張しています。
