多文化共生推進プログラム
１０００万人移民受け入れ構想との連動
現在、総務省においては「多文化共生推進プログラム」なるものが行なわれています。
これは日本に住む在日朝鮮人、支那・中国人、日系ブラジル人などの外国人に便宜を図るものです。
日本人には冷たく、外国人だけを優遇するような政策が現在、総務省の提言によって全国の自治体で行なわれ、貴重な国民の税金が無駄に使われています。
我々はこのような全国の自治体の「多文化共生」という名の「多民族強制」社会の実態を調査したいと思います。
皆さんへのお願いです。
全国におけるこの「多文化共生」施策についてお知らせ下さい。また、外国人と住民とのトラブル、或いは外国人犯罪などについてもお知らせ下さい。
宛先
郵便１０１−００２１
東京都千代田区外神田２−１３−３ 竹屋ビル２Ｆ
瀬戸弘幸
今回は２００６年暮れに頂いていた滋賀県のケースについての新聞記事や今年３月に開かれたヒューマニティフォーラム２１のパンフレットなどを紹介致します。
このような新聞記事の切抜きや自治体の市政・町政だより、あるいはイベントの開催を知らせるパンフレットなどでも結構です。
滋賀ニュース （京都新聞・２００６年１２月２６日）
県在住外国人の支援拠点に
草津に来年施設を開設 住宅や就職 幅広い相談に対応
ブラジル人や中国人ら県内在住の外国人の相談や交流の拠点となる「仮称・多民族共生支援センター」の設立を、大津市の市民団体が草津市で計画している。
住宅や福祉など幅広い生活相談に応じるほか、交流イベントもする予定だ。
この団体は異文化理解の活動を進める「近江渡来人倶楽部」で来月のオープンを目指す。草津市草津一丁目の三階ビルを活用し、一階を事務所、二、三階を交流スペースにする。
相談内容は住宅、医療、年金の問題など。イベント交流事業として外国の料理教室、日本語や外国語講座、伝統文化の紹介を行なう。
運営は市民団体や行政機関、企業と連携してつくる予定のＮＰＯ法人が当たる。市民に通訳などのボランティアを募ることも検討している。
同倶楽部は２０００年の設立で、多民族理解を深めるフォーラムなどを開催してきた。喜久川修事務局長は「活動の中で外国人の悩みを聞いており、どこに相談していいか解らないという声もあった。いつでも安心してこれる施設にしたい」と話をしている。
この新聞ニュースだけを見た限りでは、この団体（近江渡来人倶楽部）が反日思想を持った団体とは見抜けない。
しかし、その団体のＨＰを見るとビックリしてしまう。
http://www1.odn.ne.jp/tryjing/01-hajime/index.html
この倶楽部の代表は大韓民国民団滋賀県本部の大幹部で、設立目的欄には「在日朝鮮・韓国人に対する根拠のない民族的偏見や差別…」云々という言葉が並んでいる。
つまり、全国でこのような多文化共生・多民族共生を推進しているのは在日朝鮮人達なのです。
ところが、どうでしょう。
先に紹介した京都新聞を再度見てください。
冒頭の書き出しには次のようになっています。
「ブラジル人や中国人ら、県内在住の外国人」とだけ書いてあります。在日韓国人や朝鮮人の言葉はまったく見当たりません。
これがゴマカシ、インチキだというのです。
自分達の素性を隠して、ブラジル人や中国人を前面に出してはいますが、実態は多文化と言っても朝鮮半島文化、多民族と言ってもそれは朝鮮民族のことなのです。
このような団体が中心となって、全国で日本を移民国家に変貌させるような活動が推進されてきたのです。
彼らの活動がネット上にあったので紹介しましょう。
http://www.yawata48.com/news/104.htm
日韓国・朝鮮人の人たちが主宰する近江渡来人倶楽部が「人口減少社会と外国人政策」というシンポジウムを開催。
パネラーとして参加。
大谷正宏さんの司会で、藤正巌、坂中英徳、田中宏、山岡京、河炳俊の各氏と議論。
●日本は本来は移民の国
江戸時代の鎖国が例外。
外国人比率５％くらいは問題ない。
日本の国際化のなかで、在日韓国朝鮮人の存在は貴重。
韓国朝鮮系日本人が集団としてあってよい。
たとえば、半島に本籍を残したままの帰化を認めてはどうか。
●バブルの傷を癒すためにも、いましばらく、それなりの経済成長が必要
そのためには、出生率の向上とともに移民や外国人労働者が必要。
また、日本人の生活向上のためには、福祉分野などで、先進国型農業の維持や自然保護のためにも外国人労働者の積極的導入が望ましい。
アジア諸国にとっても、日本への出稼ぎで仕送りをすることが経済自立への手がかりとなる。
●（外国人参政権についての質問に対して）私は「与えた方がよい」と考える
しかし、「与えなくてはならない」という議論はおかしいし、そういう議論が反発を買って混乱を招いているのでないか。
世界各国をみても、参政権付与は「常識」とまではいえない。
欧州でもマストリヒト条約のさいに激論があって、フランスでは憲法改正をして条件を付けて認めた。
国のあり方の根本に係わる問題としてとらえる視点は不可欠。
日本でも、懐疑的な指摘にもきちんと対応した上でこれを認めるべきである。
↑上記の中の移民の国というのは、中川秀直達の「移民立国論」と同じ発想で、こちらは総人口の５％の移民は問題ないと言っています。
このパネラーの一人の坂中英徳こそ、自民党の中川秀直と今回の１０００万人移民受け入れの推進者なのです。
外国人政策研究所 http://jipi.gr.jp/saishin.html
この研究所が開催した下記の講演会に『外国人参政権に反対する会』の村田春樹氏や『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』の有門大輔君が潜入していますので、後日内容はお知らせできると思います。
日時： ２００８年６月２６日（木）１８時半より
会場： 港区勤労福祉会館 １Ｆ 第一集会室
発表者：外国人政策研究所所長 坂中英徳
発表要旨：坂中所長は自民党人材交流推進議員連盟の要請を受けて政策提言づくりに参加した。
７回にわたる議連の総会の議論を経てまとまったのが「日本型移民政策の提言」だ。
提言は党の政策に格上げされ20日に福田首相に提出される。今後、重要な政治課題として大きな議論を呼ぶものとみられる。
人口危機に対応するため、1000万人の移民を育成しながら受け入れるという提言の内容を、議連での議論に経緯を交えて語る。
横道にずれてしまいましたが、この多文化共生運動は、移民受け入れを狙う国賊勢力の推進母体となるのです。
彼ら推進派が「国民運動を起す」と言いましたが、まさにその国民運動の主体は在日勢力ということです。
そして、実はこのような団体の活動には、総務省や各地方自治体から莫大なお金が既に流れ始めています。ここが一番の問題なのです。
つまり、移民受け入れ派は国民の税金を使って国民運動を行ない、反対する我々は自らのお金を使っての運動となってしまいます。
送られてきたパンフレットは、やはり同じく彼らのＨＰにあったので紹介しておきますが、今回は紹介だけに留めます。
http://www1.odn.ne.jp/tryjing/
６・２２
池袋東口街宣「１０００万移民粉砕！」
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee171648.flv
ようつべ版
http://jp.youtube.com/watch?v=7D9AOuYJxcM
ニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3736476
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