2007年02月25日

第3弾!「同和=在日=左翼」

第3弾!「同和=在日=左翼」

 「在日朝鮮人」が同和団体を設立、その代表に旧社会党の副委員長を務めた和田静夫氏を据えて、企業や自治体から5年間で18億円もの巨額な金を集めていた。

 この事件の最後として第三弾を書かせて頂く。しつこいと思われるかも知れないが、これは前回、前々回以上に重要なので読んで頂きたい。 こんな時もやって来ようかとわざわざ仕舞っておいた朝日新聞の記事がある。以前も少しだけ紹介したことがあります。

 朝日新聞が社会面の右側の紙面で「萎縮の構図」というシリーズを始めたのは、昨年の4月末でした。ネット右翼と裏社会や暴力を無理やり結びつけようとの魂胆がミエミエの企画でした。

 「萎縮の構図」の狙いは暴力によって、自由にモノが言えない、脅えて暮らさねばいけない社会―。そのような現実社会を告発する連載記事になっています。ネット右翼批判は最終面で書かれたが、その前は次のような記事が掲載されていました。

�.乾襯嫋譴�らの暴力団の排除が「怖いから」なかなか進まない

��一般廃棄物を処理する市職員が暴力団に拉致され殺害された。この記事の中にも「怖いところだ」「怖いから」の文字が続く

��えせ同和団体が電話で高額商品販売を強要。この中にも電話で「家族の生活をむちゃくちゃにしてやる」などという脅しの言葉が書かれていた

 このような記事が書かれた後に、ネット右翼に関する記事を登場させている。 ネット右翼もその流れにあると断定したものだった。

 炎上、他人のブログをはけ口に―と題された記事は、もういくつかのブログで紹介されているので、ここでは内容はパスします。朝日はネット右翼をこのような流れの中で取り上げたことに、彼らのネット右翼に対する憎悪が感じられます。

 これまで朝日は「暴力団=似非同和=右翼」という図式を意図的に示して来ましたが、それを立証する事例としての意図的な捏造が行なわれて来たということです。

 このにせ団体名で電話営業の記事を詳しく紹介しましょう。同和団体の手先となって電話をした人間の告白と被害者の言葉で構成されていました。

 「毎朝決まって7時に出勤、上司との会議の後に仕事を始める。市町村便覧で首長名を確認、略・本人と話が出来れば、自宅にビデオテープを送付」

 「『日本民族協議会の者です。スリランカの文化遺産を紹介したビデオを買っていただきたい。値段は3万8千円です。』
 躊躇していると『今から街宣車で役場にいってやる』『家族の生活をむちゃくちゃにしてやる』と怒鳴られた」

 本当にこのような日本民族協議会なる団体は存在したのであろうか?まずそのことを疑ってかかる必要がある。これは「似非同和=ヤクザ=右翼」を国民に植え付けるために意図的に書かれたものである。

 確かにわが国の右翼団体の多くが闇社会の暴力組織の影響下に置かれるようになった現実はありますが、それは全てではありません。しかし、朝日などはそれを一つの流れで示すことによって、右翼がそのような同和団体の恐喝商法に主導的役割を果たしてきたとイメージを広めてきた。

 しかし、今回逮捕されてこの構図とは全く違った「同和=在日=左翼」が示された以上、朝日新聞などはこの件について、これをベタ記事で終わらせるのではなく、再度検証記事を掲載すべきではないか。

 日本の社会を萎縮させるのは「同和=ヤクザ=右翼」ではなく、「同和=在日=左翼」であることを国民は今回知りました。いかにマスコミがデタラメであったかが暴露されました。

 今、在野の多くの憂國の志士が国家への忠誠と使命感に燃え、救国の言論活動に蹶起しました。それが「ネット右翼」なのです。ネット右翼は真実を叫ぶが故に、左翼は恐れ攻撃を強めて来ているのです。

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2007年01月18日

部落解同とたかられる行政

「部落解放同盟」とたかりの構造

  部落解放同盟は非常に恐れられてきた無法集団であった。奈良県で5年間で8日しか出勤しない職員に給料が支払われてきたのも、この職員が部落解放同盟の幹部であったからである。

 「どうして部落解放同盟の人間なら、そのようなことが許されたのか?」

 この本質的な問題提起に対して、まだ回答が出されていないようにも思える。

 これがこの不良職員個人の問題ではなく、部落解放同盟という組織の問題であることは分かり切っている。しかし、テレビや新聞、週刊誌も含めてこの問題は、この不良職員が懲戒免職となったことで報道が終息したようにも思える。

 しかし、この問題の本質的なものは何も変わっていない。即ち部落解放同盟という犯罪者集団は今も健在であり、この組織は今年夏の参院選挙においても組織内候補を民主党公認として擁立することになっている。

 もし、この部落解放同盟の民主党候補が当選などしてしまえば、彼らは世間の批判などまるでなかったような顔をして、これまで以上に悪どい犯罪行為に手を染めることになるかも知れない。

 なぜ、マスメディアはこの追及をここに来てやめてしまったのか?それは解放同盟がマスメディアに対して、「解放同盟に対する批判は新たな差別を生みかねない」などと言いがかりにも等しい攻勢をかけたからである。

 「この新たな差別を生み出しかねない」などと語っているのは、「同和問題に政治家人生を費やしてきた」と何の反省の弁も言わずに部落解放同盟を擁護する元自民党幹事長・野中広務である。

 差別とか人権にはからっきし弱いマスメディアは、現在はもうこの問題の追及を止めてしまった。全く残念というか呆れるばかりである。しかし、このようなメディアに代わって、この問題を徹底究明しているのがネット・ブログです。

 今回はこのようなブログを取り上げることによって、我々≪極右≫もまたこの解放同盟に対する戦いを決して忘れているわけではなく、最後まで戦うというその決意と連帯の表明とします。

 最近、このブログより『極右評論』に流れてくる人が増えました。

http://antikimchi.seesaa.net/

 このブログを開くと大きな赤い文字で書かれた次のような文章が飛び込んできます。

福岡県筑紫地区の部落解放同盟

の収入の80%以上が自治体補助金

 ―だという驚くべき事実が命がけで福岡の人権ヤクザや教育ヤクザどもと2ちゃんねるでの連中の工作活動にもめげず戦っておられる。

なめ猫♪さんによる情報公開請求(行政監査請求)により発覚した。

 なめ猫♪さんのブログはこちらです。

http://genyosya.blog16.fc2.com/

 これまで一貫してこの問題を取り上げています。私も度々見させて頂いています。

 尚、下に紹介するものは、そのなめ猫さんのブログを紹介している他のブログですが、そのように多くのブロガーが取り上げています。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10023644997.html きち@石根

 福岡県筑紫地区の部落解放同盟の運動を、財政的に行政が支えていることが歴然とする事実が、福岡で部落解放同盟が行政と教育を支配している理不尽さを追及している、近藤氏の行政監査請求で判明した。
〜〜

以下、公開された資料から見る。

 まず、行政のサイドでは、「筑紫地区人権・同和行政推進協議会」という組織を作っている。会長は那珂川町長である。構成している市町は、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、那賀川町の4市1町の5自治体である。

 この5自治体で、部落解放同盟筑紫地区協議会への運動団体としての補助金を支給している。行政が各種団体の特定の事業が行政目的に合致して、金銭的補助をすることが行政の特定の目的実現に合致し、かつ、支給する条件が整っているときその団体へ使用目的を限定して補助金を支給することがある。
ところが、特定の金銭使用目的も不明確なまま、それこそご自由にお使いください、と運動団体に対して補助金を支給しているのである。
〜

 筑紫地協会計収支決算書(2005年度)によれば、収入が41,540,073円となっている。そのうち行政(5市1町)の補助金が34、658、400円である。実に83,43%である。部落解放同盟の活動は、行政は財政的に支えている実態が明白になった。行政が暴力利権集団、反天皇制の革命団体へ財政保障をして活動させているのだ。

  ↑これはなめ猫♪ さんが情報公開請求(行政監査請求)されて得られた情報とのこと。
 

 部落解放同盟というのは、自治体にたかってその税金をむしりとっている寄生虫のようなものである。このような連中に対しては徹底した監視と追及以外にはない。

 そのような意味でこの問題を現在も追及しているブロガーには頭が下がります。確かに同和問題のタブーは少しづつではあるが解けつつあります。

 しかし、未だに行政は部落解放同盟を恐れています。恐れが残っているということは、タブーが完全に取り除かれないことを意味します。このような連中を一日も早く解体して解散させなければなりません。

 来たる参院選挙においては、このような部落解放同盟の人間を擁立する民主党に対して、国民の怒りを知らしめなければなりません。部落解放同盟も民主党も国民を舐め切っています。

 他にもこの部落解放同盟を糾弾しているブログがありますので紹介します。

老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200701/article_9.html

ヤフー検索「部落解放同盟」
http://blog-search.yahoo.co.jp/search?fr=top_v2&ei=UTF-8&p=%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F

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2006年12月26日

民主党の比例区候補者の素顔

民主党の参院全国比例区候補

在日2世、部落解放同盟と「人権擁護法案」を推進!


 民主党はDPI障害者権利擁護センター所長の金政玉氏(51) を全国比例区の候補者とすることを発表した。この人は「在日朝鮮人」の2世で日本人に帰化している。

 3歳の時に小児麻痺(ポリオ)にかかり身体に障害を持っており、障害者の権利向上等に取り組んできた。経歴は下記のサイトで見ることができます。

  金政玉(きむ・じょんおく)氏
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/ngo2005/profile2.html

 このサイトだけでは部落解放同盟との関係は分かりませんが、部落解放同盟の機関紙である『月刊部落解放』には署名入りの記事が掲載されている。

 http://www.kaihou-s.com/bl/bl_mokuji/bl_200304.htm

 この記事の内容までは詳しく分からないが、「人権擁護法案」の推進者であることはハッキリしています。我々が一番警戒している部落解放同盟、「在日朝鮮」帰化人という肩書を持つ人物です。

 このような人物を民主党が全国比例区で担ぎ出すということは、非常に憂慮すべき事態です。このような人権擁護法案の推進者を一人でも当選させることは危険です。

 帰化したとしても、「反日的」な姿勢を維持している人が少なからずおります。ましてやこの人物は部落解放同盟と密接な関係にあるわけですから、身障者だから気の毒だ―などと考えたら大間違いである。

 身体は不自由かも知れませんが、思想は「反日」でこり固まっている人物ですから、警戒しなくてはなりません。特に「年金制度の国籍条項撤廃」などをスローガンとして掲げていますが、これこそ日本を危うくするものです。

 「在日朝鮮人」が日本人でもないのに、年金を受け取ろうなどとは許されないことです。だいたい彼ら「在日」が年金を納めているのでしょうか。納めてもいないのに受け取ろうとするなどキチガイ沙汰です。

 維新政党・新風は宣伝広報ビラを毎回出しています。その中から人権擁護法案に反対して配布したビラ43号から、その恐ろしさを紹介しましょう。

 日本を北朝鮮のような「相互監視」の牢獄国家にしてよいのか?

不毛と悪夢の「差別糾弾闘争」を繰り返させないために「人権擁護法案」に反対しましょう。

 今、日本列島に「人権原理主義」という怪物が猛威を奮っています。誰にも反対できない「人権」なる言葉の前にすべての議論は打ち止めとなり、一切の反論は許されない―。ほんらい一宗教や一民族の「原理主義」は、自然や人間の共存をモットーとする日本人の考え方とは相容れないものです。ところが、国会に提出されようとしている「人権擁護法案」は、わが国をまるで北朝鮮のような独裁・相互監視国家にしようというものです。
 過去一度国会に提出されて猛反発を受け、廃案になった法案を、三年ばかりの時間をおいて自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長が、公明党の支持を取り付けて、ほぼそのまま出し直すという国民を愚弄したようなことを行ない、良識ある国民や議員の怒りを買っています。
 人を出生や宗教などで差別することや、いわれなく虐待することは、断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものに異を唱えるわけではありません。問題は、規制の在り方です。この法案は、新たに取り返しのつかない「人権弾圧」を招く恐れが極めて大きいのです。

 恐るべき監視機関「人権擁護委員」

 
同法案によれば、今後全国で約2万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他の人権擁護を目的とし、またはこれを支持する団体」の構成員のうちから選ばれます。

 要するに常識的な一般市民ではなく、これまで人権運動を行なってきた活動家が選ばれるわけですが、これまでこの人権活動というのは、日弁連、部落解放同盟、ピースボートやユニオン労組など極めて思想的に偏った人達だけが「人権」運動している例が大多数なのは誰でも知っています。

 さらにこの人権擁護法案には国籍条項の定めがないので、朝鮮総連役員が人権擁護委員を独占する地区も出ることが考えられるのです。例えば、我々がノ・ムヒョンや金正日の批判をしたとします。

 すると「そうした批判は在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たる」として、朝鮮総連や民団の影響下にある人権擁護委員によって事情聴取や家宅捜索をされることになります。
・・・・・・・・・・・新風・広報ビラ43号

 皆さん、このような「人権擁護法案」推進者を絶対に当選させる訳には行かないのです。共に頑張りましょう。

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2006年12月17日

人権協議会「査問と私刑(リンチ)」

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人権の名の下に「査問と私刑」

 未来を暗示する恐怖と暴力の社会

 新しいネタではないが一昨日コメント欄にも書き込みがあったので取り上げることにします。この問題は部落解放同盟の幹部が恐喝容疑で逮捕されたので明らかになりました。

 もし恐喝事件の発覚、逮捕がなかったら表面化することもなく、闇に葬られていたことでしょう。解放同盟は市役所などの行政にだけではなく、教育現場も暴力と恐怖によって支配しているのです。

 事情説明に生徒1人で行かせる 学校側「謝罪会」も 八尾・地域協役員の暴行

 大阪府八尾市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」の役員らが、同市立中学の卒業生の少年らに暴行し怪我をさせた事件で、中学校側が少年たちから「2人殴られた」と打ち明けられていたにもかかわらず、府警が捜査に乗り出すまで事実関係を市教委に報告していなかったことが11日、分かった。
 学校側は生徒1人で協議会側に事情説明に向かわせたうえ、暴行後に行なわれた「謝罪会」を学校の図書室で開いていた。

 市教委によると、中学校では昨年3月、夜間に教室や体育館の窓ガラスが割られる問題が2件相次ぎ、計55枚のガラスが割られた。

 この件について、協議会のメンバーが同月24日、男子生徒1人を名指しし、「ガラスが割られた件で生徒から事情を聴きたい」と電話で校長に要望した。

 同協議会はこの学校の校区にはなく、生徒はこの役員らとは面識はなかった。しかし、校長が以前勤務していた学校でこのメンバーや同協議会理事長の丸尾勇被告(58)=恐喝罪などで公判中=らと学校教育の連絡会などを通じて面識があり「学校も支援してもらっていた」という。

 携帯電話で校長室に呼び出した生徒に、校長が「(地域協の人が)聞きたいことがあると言っているが、どうする?」と確認。生徒が拒否しなかったため、協議会から迎えに来た車に乗るよう指示を出し、生徒1人で説明に向かわせたという。

 これについて校長は、市教委に対し、「面識があったとしても、生徒本人だけで行かせたことは私の判断ミスだった」と話したという。

 数時間後、地域協側は、「加害者が見つかった」として、この生徒と卒業生の少年計6人を学校に連れてきた。その後、校内の図書室で、6人と校長、数人の地域協関係者らが出席し、少年らがガラスを割ったことを謝る「謝罪会」を開いた。少年らは「ごめんなさい」と述べたのに対し、校長は黙って聞いていたという。

 会の終了後、6人は同席した生徒指導主事の教諭に「他には言わんといてな。実は(卒業生のうち)2人が殴られた」と打ち明け、「教室のガラスは割ったが、体育館はやっていない」などと訴えたという。

 学校側は、その後、この暴行の件について市教委に報告したり、警察に届け出たりはせず、府警が捜査に着手した後の先月29日、初めて市教委に事情を説明した。市教委は「他言しないでほしいという卒業生の意思に配慮したのだろうが、報告は行なうべきだった」としている。

 市教委の中原敏博・学校教育推進長は11日開いた会見で「卒業生が暴力を受けるという残念な事態となった。今後こういうことが起こらないよう、学校を指導していきたい」と述べた。

 丸尾被告の元妻ら逮捕
 大阪府警捜査4課は11日、傷害などの疑いで、八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇被告の元妻で、同市中田の会社役員、丸尾陽子(46)と大阪市北区本庄東の無職、松岡努(41)の2容疑者を逮捕した。事件にはさらに5人が関与しており、捜査4課ではこのうち丸尾被告ら3人を12日に逮捕する。

 調べでは陽子容疑者らは、八尾市内の市立中学の卒業生の少年(16)ら6人が校舎の窓ガラスを多数割ったとして、追及し謝罪させようと計画。昨年3月24日午前10時から午後4時の間、6人を丸尾被告が実質経営する会社事務所に連れていき「殴られても知らんで」などと脅迫したうえ、殴る蹴るの暴行を加え、うち2人の少年に打撲など全治2週間と同8日のけがをさせた疑い。

(2006/12/12 8:33) 

 この事件を見て先ず思うことは、この八尾地区には法の正義がこれまで全く及ばない<治外法権>のような地域であったということでしょう。法の正義に従わない勢力こそ部落解放同盟である。

 彼らだけがこの八尾地区において治外法権のような存在であった。まるで彼ら部落解放同盟は私設警察のような役割を担う立場であった。このような地域が日本に存在していた事を、何故もっとマスコミや政治は深刻に考えないのか。

 校長が部落解放同盟に生徒を引き渡した。部落解放同盟(人権地域協議会)の車に一人で乗せられたのである。そこで一体何が行なわれたのか。

 暴力を伴う査問である。自白を迫る暴力行為。これは「私刑」でありリンチだ。それを部落解放同盟は公然と引き起こした。彼らにとってはそのようなことは初めてでなく、これまでも何度もやってきたことなのだろう。

 部落解放同盟はどこの地区においても、このような「人権協議会」を結成している。人権を全面に出して、このような査問や私刑を正当化しているのである。

驚愕のシミュレーション!

 部落解放同盟や「在日朝鮮人」、公明党・創価学会は人権擁護法案を通そうと躍起となっているが、この事件はそのような法案が通った時に、どのような事が起きるかを暗示している。

 ある日突然、人権委員なる者が現われる。それは「在日」や部落解放同盟などの人間であり、事務所に連れて行かれ、多数の前で自白を強要される。

 それを拒否すると暴力的な脅しが行なわれ、ついに身に覚えのない人権侵害の罪をデッチ上げられてしまう。いくらマスコミに訴えても取り上げてくれない。

 警察は人権問題は人権擁護法案で人権協議会が担当しているから取り上げられないと言うばかりである。丁度、民事不介入として民事事件に介入しないのと同じです。

 このような恐ろしい社会を絶対に許すことは出来ません。我々一人一人がスクラムをガッチリ組んで、このような輩が狙う暗黒の政治支配を叩き潰しましょう。

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2006年11月15日

奈良解同事件は組織犯罪

7705e984.jpeg奈良県部落解放同盟事件は組織犯罪

 我々は差別と闘うぞ!とでも戯言吐いているのか?

 高級舶来スーツに超高級腕時計、国民の税金を費消し贅沢しています

 犯罪者集団・解放同盟の奈良県連合会の元支部長でもあった中川昌史(42)容疑者がついに逮捕された。5年9ヶ月の間に8日間しか出勤せずに、仕事もしないで市役所から2500万円を騙し取った詐欺罪ではない。

 女房を代表者にして、実質的には自分が経営していた土建会社の入札において、これまで幾度なく不正な談合を繰り返し仕事を威圧的に取ってきた職務強要罪である。

 ところで、この高級外車を乗りまわし、役所に来ては職員を恫喝してきた解同の元支部長に対して、奈良県解放同盟連合会は次のような声明を発表した。

 「自己の利益のために同盟の役職を背景とし、市の担当職員に圧力をかけていたという疑いは極めて強く、容疑が事実であるならば、痛恨の極みである」

 この事件を「自己の利益のため」とあくまでも個人の事件に摩り替えようとするところに、解放同盟の姑息なまでの体質が露呈した。この中川という男が、単なる個人であったら誰も恐れることはなかった。

 部落解放同盟の役職をカサに、その組織を背景に凄みを利かせてきたからこそ、このような理不尽極まりないことにも沈黙を余儀なくされたのである。

 この解放同盟奈良連合会の今回の事件に対する声明を見ても、この犯罪者集団が何ら反省もせずに、居直ろうとしていることは歴然としている。

 『週間ポスト』の記事の中でも、部落解放運動のリーダーという近畿大学教授の北口末広氏などは、この一連の事件について、一般の国民とは全く異なる考えを主張していた。

 「報道の結果、部落出身者に対する差別につながる不当な一般化が横行している」

 「大阪、京都、奈良の一連の事件で一番怒っているのは、運動体内部の人間で、組織の中でエセ同和行為があったのは良くないが、エセ同和に対して真摯に取り組んで来たのは運動体内部の人間なのです」

 このように強弁し、彼らもエセ同和行為を認めてはいるが、それは外部のエセ同和であり、自分達はそのようなエセ同和とは戦ってきたとでも反論したいのだろう。

 全く呆れ果てた連中だ!個人の犯罪にしたり、別なエセ同和の犯罪だと言ってみたり、このような連中は悪いことをしたという考えが思いつかないのであろう。

 これは断じて組織的な犯罪である。暴力団と何ら変わらない解放同盟という犯罪者集団が、日常的にこのような犯罪行為を繰り返している。このことが見過ごされてきたことが異常なことだったのである。

 この奈良市役所職員は奈良市発注の公共工事に関する談合で逮捕されたが、この談合の席には奈良市の中西吉日出議員らの子息もいた。この議員は解放同盟の幹部である。

http://vinokourov.blog76.fc2.com/blog-entry-56.html

 この中西議員、部落解放同盟の幹部をしているので、解放同盟の支部長の許可がないとインタビューには応じられないと、堂々と解放同盟の名前を口にしている。

 要するに奈良市をよってたかって食いものにして来た訳だ。これを単なる個人の事件に矮小化させようとの魂胆こそ糺して行かねばならない。

 解放同盟は現在、一連の報道が差別の再生産、助長化につながると言い出してキャンペーンに乗り出している。自らの犯罪的な体質を棚に上げ、他を攻撃する手法は反日勢力に共通している。

 朝鮮総連などもそうである。北朝鮮の工作員に協力して日本人拉致事件を引き起こし、朝鮮銀行から多額の資金を盗み取ってヤミ送金してきた。

 そのような事件や自らの犯罪性には口を閉ざし、何かあると「日本人によって危害が加えられる恐れがある」などと騒ぎ出す。その被害者意識ばかりを前面に出して、自らを正統化する論理は全く同じである。

 民主党はこの犯罪者集団と深い関係がある。この解放同盟の役員が二人も所属国会議員として名を連ねている。松本龍衆院議員、松岡徹参院議員である。

MIXI「カルト創価」 コミュニティー

 現在、入会された仲間は181人になりました。ミクシィにおける反創価学会の最大コミュニティーを目指しています。最近ようやく書き込みされる方も増えてきました。

 こちらからも話題を提供して、活発な議論を行なえるようにしたいと考えています。創価工作員はもう姿を現せない様ですね。

 ネットでは学会員になると生活保護を受けやすくなるとよく書き込みが見られますが実際はどうなんでしょう?
それが本当であれば何か裏があるとしか思えません
本当に生活保護が必要と思われる人には支給されず
学会員枠的なものがあるとしたら許されない事だと思います。

 福岡・北九州の場合ですが、幼い頃から父親に
「解同と創価は生活保護をもらって、のうのうと暮らしている」
というのを聞かされていました。
実際、近所にも生活保護でのうのうと暮らしている学会員がいました。
両者からの行政に対する圧力は、かなりのものがあったようです。

 私が思うにどうも西側にいくほど、この様な話が多いと思います。
やはり解同と創価が多い地域ほど
優遇される地域が多いんじゃないでしょうか?
行政も圧力に負けずに毅然とした態度を取って欲しいものです。

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