せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【民団】ネット・ウヨクと闘っている。

勝ち誇っているのは、今の内だけだよ！

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民団「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」

−−民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。

　Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがないという思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

　Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=3532

　日本の選挙に外国人が不当に介入しても、それを何ら問題にしない。しないと言うか問題に出来ない日本の現状が露呈されてしまったのが、今回の選挙でもあったわけです。

　これは日本の政界・マスコミ界全般に渡ってパチンコ・マネーが行き渡り、汚染されていることを物語っています。更に違法行為を取り締まる警察はトップ官僚がパチンコ関連の団体に天下りしている以上、安心して違法行為を続けられることにもなるのです。

　今回、紹介した民団新聞の記事は相当長いものです。この冒頭に紹介したのは、そのほんの一部に過ぎません。最後は下記のような言葉で終わっています。

−−新政権の登場によって、参政権問題は日本の針路との関連で論議されるのかに注目したい。これは本紙が常々主張してきたことだ。日本にとって、地方参政権問題はメインディッシュでないことはもちろん、前菜でもデザートでもないだろう。だが、日本という家庭が絶やしてはならない糠漬けの、その糠床を豊かにする隠し味のようなものだと思う。全国の民団幹部らは新議員との日常的な交流を深め、参政権付与に対する姿勢をより確かなものにするよう、すでに動いている。法案の早期提出と立法化に向けて勢いをつけたい。
（2009.9.2　民団新聞）

　＜日本の針路との関連で論議されるのか−＞

　大きく出ましたね。
　今回これだけ民団が組織を挙げて取り組んで来た以上、この問題が放置されることは、彼らに取っては耐えられないことでしょう。

　また、かねてから「地方参政権付与」に前向きな鳩山−小沢ラインがこの問題で動かないわけはありませんので、この問題は来年になれば必ずや浮上してくることでしょう。

　この「外国人地方参政権問題」を今回民主党はマニフェストに入れることを見送りました。よって次の選挙までにこの問題は本来は持ち出すべきではありません。

　しかし、そんな有権者への配慮など考える連中でないことは明らかで、取り上げるチャンスをうかがっているかも知れません。しかし、この問題が浮上してきた時こそ、日本の大混乱の始まりともなるのです。

　今回の冒頭に紹介した記事には笑わせて頂きました。

　「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

　毎日闘っているーって、どんな闘いですか？

　具体的に教えて欲しいものです。
　私のブログのエントリーにやってきて、誹謗中傷の書き込みをしていたことを、自ら白状するようなものです。

　中傷コメントは創価学会員だけではなかったのですね（笑）。

　大多数の国民は日本国籍を持たない韓国人に、日本の選挙権を与えることには反対しています。この問題が現実に国会で審議されるようになれば大反発が起きることでしょう。

　ここでハッキリと断言しておきます。

　「行動する保守」運動が台頭するきっかけとなります。

　日本のナショナリズム再構築へ向けた、新たな胎動の始まりとなるのです。そして、この確かな潮流こそ我々を社会の表舞台へと押し上げてくれるのです。

　「在日韓国人」が平穏な日本社会を混乱の淵へと追いやってくれるのです。我々「行動する保守」運動に力を与えてくれるのです。

　これは感謝すべきことなのです。

 

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　〜新風連ブログ〜
 

『日刊中央通信』 民主党に党内紛争の火種が

民団の選挙介入（内政干渉）が続く(２）

外国勢力が日本の議会制民主主義を蹂躙

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　衆院総選挙>同胞走る　集票支援に一斉 2009-08-26
 
 支部役員や青年会員も演説会に参加 民団・婦人会・青年会　総出でミニ集会　ポスター貼り　出陣式参加

　第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

　都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。

　「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

　宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。

　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。

　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。

　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。

　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。

　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ

（2009.8.26　民団新聞）

　何回もこの問題を取り上げる理由ですが、既に皆様もお分かりの通り、わが国の議会制民主主義制度に対して、外国勢力が露骨な介入を繰り返しています。

　そのことに対して日本の行政機関（選挙管理委員会）は何ら手を打つことなく、ただ見守っているだけです。
　これは非常に重大なことです。もう、選挙管理委員会は日本の行政機関としての責任を放棄したも同然です。

　外国勢力の内政干渉と介入を許して、それへの何らの抗議もしない姿勢を見るにつけ、日本はもう既に独立国家としての権威を失ってしまったと言わざるを得ないでしょう。

　外国勢力によって蹂躙された今回の総選挙に対して、いかなる結果が出ようとも我々はそれを受け入れることは出来ない。外国勢力によって捻じ曲げられた極めて不公平な結果であるということです。

　日本国籍を有しない外国籍（大韓民国）の人達が、このように組織的に日本の選挙に介入しているのに、行政は「外国人が選挙運動をしてはならない」という記述がないということで放置しています。

　記述がないからと言ってそれを許して良いのでしょうか。では、政治家が外国人から政治献金を受け取ることを禁止している、その意味はどのように説明されるのか？

　以前にも紹介しましたが、平沼赳夫先生などは下記のように献金に関しては「宣誓同意書」を求めています。

　私は政治資金規正法（２２条の５）で政治献金が禁止されている「外国人」ではありません。寄附にあたっては何ら法的な問題が無いことを宣誓します。

http://hiranuma.org/app/kojinkenkin

　このことと明らかに矛盾するのではないか。外国勢力のわが国への政治的な影響を断固阻止するために、外国人からの寄付は禁じられているのではないか。

　そもそも、政治資金規正法も抜け穴ばかりでした。政治資金では不動産を購入することは禁じられてはいませんでした。それを利用したのが小沢一郎のマンションの大量取得だったわけです。

　政治資金では資産の運用は禁じていた。小沢一郎が購入したマンションは全て資産運用物件として売られていたものです。値上がりや資金運用目的を狙った購入であるのは明らかなのに、検察庁は国策捜査批判の大合唱を恐れてそこには踏み込めなかった。

　今回も似たような構図の中にあります。
　民団が選挙に介入していることが、これほど露骨に表明されているのに、マスコミや政治家は何も発言しようとしません。

　＜民族差別＞などと言われることを恐れているのかも知れません。

　しかし、日本人が民族差別などの言葉を恐れている内に相手は、日本国籍を有する日本国民にのみ認められている選挙に対して、このように公然と介入し、日本の政治に深く関与しようとしています。

　２００９年８月３０日の総選挙の結果は、領土問題や歴史認識で敵対する国家の国籍を有する、その祖国に忠誠を誓う輩によって蹂躙された結果でもある。

　我々はそのことを決して許さない。選挙が終われば当然のことだが、我々はこの「大韓民国民団」組織の解体を求め、更には在日韓国人の祖国への帰還を求める運動を強力に推進することになる。

　戦後半世紀を経て、我々日本民族は侮られた自分たちの惨めな姿を見せ付けられた。屈辱感を誰もが感じたことでしょう。

　その怒りと憤りはやがてこの国を根本から変える大変革（維新）の道を切り開くことになる。

　我々は８月３０日に何も期待しない。ただ、日本民族が朝鮮民族によって受けたこの屈辱を忘れない日として、心に深く刻む日になることだけは確かだ。

平沼グループ紹介の映像
http://www.youtube.com/watch?v=JOK7GJo34xQ

http://www.youtube.com/watch?v=G7eYa-QFId0

　女子美術代大学理事の不祥事問題(２)

民団の選挙介入（内政干渉）が続く

　

外国人参政権付与を叫び、日本人を挑発

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　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入 2009-08-26
  
　第64周年光復節慶祝中央記念式典が15日、民団東京本部の主管により東京・日比谷公会堂で団員ら2500人が参加して開かれた。参加者は、１地方参政権獲得のために総力を結集する２韓半島の平和定着のため北韓に対して核兵器撤廃を促す３次世代育成と民族文化振興に尽力する４同胞社会の経済発展のために全力を尽くす５韓日友好親善と共同繁栄に積極貢献する−−ことを再確認した。また第２部として「地方参政権早期獲得決起大会」を開き、目前に迫った８・30衆議院総選挙での地方参政権付与賛同候補者への最大限の支援などを決議した。この日、全国各地の民団で開かれた光復節慶祝記念式典でも同様な決議が行われた。

各地民団決議…「光復節」に決起集会

　中央式典は李時香東京本部団長の開式辞で始まり、権哲賢駐日大使が、国民と北韓同胞および700万海外同胞らに向けた李明博大統領の「慶祝辞」（別掲記事参照。３面に詳録）を代読した。

　鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。さらに鄭団長は「真の光復は祖国の民主的平和統一が実現するときだ」と強調、朝鮮総連同胞に対し「韓国が志向する民主的平和統一と経済躍進の民族大事業」に、共に参与することを呼びかけた。

　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

　第２部の地方参政権早期獲得決起大会では、鄭進団長が「日本政府や各政党は私たちが住民として果たしている役割を正当に評価し、私たちの『住民権』を認めるべきだ。この問題がこれ以上先送りされることは、政治の怠慢と言わざるをない」と強調、「地方参政権の付与に賛同する候補者が多数当選できるよう、全力を挙げて支援していくことをあらためて固く決意し、共に行動していこう」と促した。

　これを受けて、参加者は、地方参政権付与の一日も早い実現を求める決議文を満場一致で採択した。

　参加者は、早期獲得決起大会後、芸能公演などで楽しい時を過ごした。

■決議文要旨■

　一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献している住民である。国会は永住外国人の実態に照らし、住民の権利として地方参政権を一日も早く付与することを強く求める。

　一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず、速やかに立法化するよう強く求める。

　一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が私たちに早期に地方参政権を保障することを強く求める。

　一、私たちは、このたびの衆議院総選挙を前に、地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くして闘うことを強く決意する。

（2009.8.26　民団新聞）

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=26&category=2&newsid=11690

　これを我々日本人社会に対する外国勢力である、在日韓国人組織の大韓民国民団の挑発行為であるとエントリーのタイトルで断じたのには勿論理由があります。

　この光復節慶祝記念式典とは、韓国政府に言わせれば日本の植民地支配が終わって朝鮮半島が独立を果たしたという日に当たりますが、この日に掲げられた目標の順番を見て驚いた。

１地方参政権獲得のために総力を結集する

２韓半島の平和定着のため北韓に対して核兵器撤廃を促す

３次世代育成と民族文化振興に尽力する

４同胞社会の経済発展のために全力を尽くす５韓日友好親善と共同繁栄に積極貢献する

　つまり、彼ら強制連行されて日本に嫌々ながらやって来たという在日コリアンは、もう日本に居座るつもりだということです。かつては「大韓民国居留民団」と名乗り、一時的に日本に居るだけとしていた、その立場は明らかに変わってしまったようです。

　何故ならば朝鮮半島の平和よりも日本における外国人参政権法案のほうが順位が上ということは、これは明らかに日本に今後とも居座ることを宣言していると思われるからです。

　次世代育成なる文言も見えますが、４世・５世になっても日本において韓国籍のままで生活しようと考えているようです。韓国語もマトモにしゃべれない４世・５世もたくさんいます。

　韓国に行ったこともないという在日コリアンもいます。帰る国もないのに、日本に帰化する気もなく、日本によって不幸な歴史を背負わされたと言いながら生き続けるつもりなのでしょう。

　次の点は今回の総選挙でどの政党に投票するかで非常に重要な点となります。

＞自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した

　自民党以外の政党は何処の国の政党かと疑いたくなります。この民団の記事には日本共産党の名前は見当たりません。非常に意外な感じを受けました。

　共産党は下記の記事でも明らかなように外国人参政権付与には賛成しています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51726416.html

　日本共産党は外国人参政権の付与にはこれまで反対ではありません。賛成を表明していました。しかし、この式典に出席を見送ったとしたら、その理由は一つ考えられます。

　それは民団が政権交代を叫ぶ民主党に呼応して、全国的に日本の選挙に介入し始めていることです。このような内政干渉を嫌うのは日本共産党という政党の特徴でもあります。

　そのことが影響していると考えられます。尤もこれは私の推測に過ぎませんが、共産党が式典に参加して、名前を外されたということは考えられないので、これは何らかの動きがあったのかも知れません。

※朝鮮総連への配慮からこの祝賀式典にはこれまでも参加してこなかった可能性もありますので、ここで断定することは控えます。

　さて、この大会は８月１５日に開かれました。ところが民団の新聞に掲載された日付は８月２６日の昨日でした。これは明らかに今、行なわれている総選挙を意識してのことでしょう。

（追記）
民団新聞は月２回発行というコメントがありました。選挙の最中を意識したというよりは、これはわざわざ選挙期間中の発行とは違うようです。

　この選挙期間中にこのような問題を大々的に取り上げることこそが、我々日本人社会に対する挑発行為・重大なる挑戦であると言わざるを得ません。本当に許し難い輩です。

　尚、彼らの決議文の中にある、「私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした９５年の最高裁判決」とは真っ赤な嘘であり、それは下記サイトで確認できます。

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/kenpou.htm

　こちらも紹介しておきます。

（１）日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ「辛光洙（シンガンス）」を釈放する要望書に署名した民主党の議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E5%85%89%E6%B4%99

（２）従軍慰安婦に対する国家謝罪と補償を促す法案提案者
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140641hatoyama.html

　あなたの周りに「自民党が駄目だから民主を支持する」「一回民主党にやらせてみたらいい」 「民主党だって日本の政党なんだから、日本に悪いことをする訳が無い」なんて思っている人はいませんか？
　そんな人が居たら、ぜひ教えてあげてください…。
　

　女子美術代大学理事の不祥事問題(２)

在日・民団が総選挙に不当介入

　日本国民の権利侵害行為を許すな！

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　参政権」獲得へ　私たちはこう動く

　「民団の顔」見える運動を「１票は重い」　細密に積極果敢に

　第45回衆議院総選挙の公示日（18日）が間近に迫った。30日の投票日に向かって民団は、永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を１人でも多く当選させるために、独自の運動体制を整えた。支援すべき小選挙区候補と比例区で支持する政党を特定（戦略）し、支援方法（戦術）を確定した。党派を超えて付与推進候補を支援する以上、戦略は地域事情によって多様であり、一部にはまた裂き現象もある。戦術面はほぼ同一だが、組織力量によって手法や緻密さに差がある。「ほかの本部・支部はどうなんだ？」と気になるところ。18日を期して全力を注ぐべく、準備に余念のない各現場の動きを追った。

　マトを絞って一直線　潜在力掘り起こす　日頃の付き合い全て活用

　▼支援候補を早々と特定したＹ支部は、18日公示日からの選挙運動の行動指針を確定、支部独自の選対本部を設置した。

　ここは300ある全国の小選挙区のなかでも、参政権獲得運動本部が最重点地区とみなしている。歴史認識でも歪曲発言を繰り返し、参政権付与に断固反対する「大物」が君臨してきたからだ。団員たちの力の入れようは半端ではない。

公示日からフル回転で

　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。

　この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。

　選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。

　Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。

　60歳代の１世は「自分は経済上の付き合いが主で、日本人との交際範囲は限られているが」としたうえで、「子どもたちは小中高と地元だった。日本人の同世代と横の連絡がけっこうある。妻も地元育ちの日本人で町内会でも顔がきく。家族皆で協力してくれている」と意気軒昂だ。

　一方で同支部幹部は、はやる気持ちにブレーキをかける。「覆面捜査はすでに始まっている。選挙違反は絶対するな。少しでも疑問に思ったら必ず相談を」と念を押す。「集会などの後で、人を誘ったり誘われたりして、食事をする際は食事代を持ったり持たれたりせず、必ず割り勘にするように」と特に強調していた。

小選挙区と比例別々も

　▼Ｔ支部はＹ支部とは反対に、７月下旬まで態度を決めあぐねていた。自民と民主による一騎打ちの選挙区だが、同支部管下を地元とする公明党の比例候補がいて、支部との付き合いも深いのがその理由。

　論議を重ねた結果、支部の自主的な見解として、小選挙区では民主候補を推し、比例では公明党を支持することで一致した。公明党にはその旨を伝えたという。以降、名簿作成などに全力をあげてきたところだ。

　▼「私たちの県は名だたる保守王国で、牙城を崩すのは大変だ。自民党の前職は大物なのに対し、民主は若手の新人が中心だしね」とＢ地方本部の団長。淡々としながらも、「７月中旬までに、支部と一体となって支援候補の特定と重点地区の策定を終えた。今回だけは民団の意思を票のかたまりにしたい」と闘志を見せる。

　１つの小選挙区が２支部にまたがる地域では、両支部の役員が管下の同胞経営の事業所などを対象に後援者名簿の作成などに走り回ってきた。「善意の競争が相乗効果を生み出している。もう１つの小選挙区は女性候補とあって、婦人会の張り切りようも凄い」とＢ本部団長の表情は明るい。

　▼官民にわたって韓日交流が活発で、日韓親善協会もしっかりしていながら、国会議員を含むその関係者は参政権に非協力的、という地域は少なくない。Ｓ本部地域はその点、日韓協会長が保守系でありながら、参政権付与に熱心であるばかりか、野党の付与推進派候補を積極的に応援しており、ネジレ現象は起きていない。

　同本部は日韓協と密接に連携し、付与賛成の自民党現職が有力な選挙区、態度不明の自民候補と付与反対の民主党候補の選挙区には手をつけず、反対派と賛成派の真っ向勝負となる一つの選挙区に集中するほか、比例区を重視する方針だ。

　同本部は特別永住資格の団員は少ない。だが、日本人を伴侶とするいわゆる新規定住者が多く、団員登録数は４桁に届くという。

　事務局長は「日本人家族や縁故者を含めると、民団の潜在的な組織票は数千人単位になる」と前置きし、「参政権運動の経緯と特定候補を支援する理由を伝える文書を団長名義で全家庭に送る。その上で、電話で応援を呼びかける」と語る。

　ネジレもシガラミも　「今回は結束を」呼びかけ

　▼Ｇ地方本部の地域はＳ本部と同じく、日韓協が活発で民団とも二人三脚でうまくやってきた。そのうえ、自民候補の全員が付与に賛成だ。むしろ、民主党候補のなかに明確な反対派がいる。個人を基準にすれば、自民党候補に肩入れせざるを得ないが、自民は党としてはかたくなな姿勢を崩さない。Ｇ本部は対応に苦慮してきた。

　団長は「さじ加減の難しさを痛感している」と率直に言い、「１つの小選挙区だけに的を絞り、付与推進政党の候補に力を入れる。比例については推進政党に絞るために、団員には意に沿わない場合があっても、今回だけは民団として結束しようと呼びかけている」と苦渋をにじませる。

　▼自民党の有力者でしかも、付与反対の急先鋒が顔をそろえる地域のＫ地方本部は、歴代の役員が地方参政権獲得に熱心なことで知られる。だが、「その分、悩みは深い」と事務局長は話す。

　同本部の有力者は、地域の日本人社会でも存在感を示してきた。その有力者たちに当の自民候補はもちろん、系列化の地方議員たちが足しげく支援要請にくる。加えて、タカ派で有名な某候補の場合、プライベートでは同胞経営の有名焼肉店をよく利用してきた。「長年の付き合いがあるだけに、がんじがらめの状態だ。民団としては動きにくい」という。

　だが、Ｋ本部の管下には日本籍を取得した同胞がたくさん集う支部がある。そこはまた、自民候補とのしがらみが強いわけではない。「せめてはこの地区で民団の意地を見せたい」と事務局長は強調した。

　▼小選挙区が少ないＵ地方本部は、１つの選挙区では民主党公認で本人も付与に熱心な候補を、もう１つの選挙区では民主党候補の態度がはっきりしないこともあって、民団や同胞有力者と親交が厚く、付与に熱心な自民党候補を応援する。

　▼同じく小選挙区の少ないＯ地方本部は、別な意味で頭を抱えている。参政権付与に積極的な民主党候補が優勢な区と、やはり付与推進を約束する自民党候補が優勢な区は一定の支援で済むが、問題なのは最も注目度の高い激戦区だ。

　同本部団長は「激戦区でこそ民団の力を示したいのに、自民、民主の両候補とも付与に対する姿勢を曖昧にしている。民主党の県連に声をかけてもはっきりしないし、接触もしてこない。日韓協を通じて民団にも昔から理解のある自民党に心情が傾く」と話す。

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=13&category=2&newsid=11640

　在日コリアンは日本国民を余程舐めているとしか考えられません。
　大韓民国の国籍を有し、日本国の国籍を有していない外国籍の人間がわが国の選挙に介入することを、これほど堂々と宣言していることに関して、本当に怒りを禁じ得ません。

　一体、何様のつもりでいるのでしょう？
　選挙権は我々日本国籍を有する日本国民にのみ認められた権利であり、それが地方参政権と言えども、外国人に奪われることなど承服しかねます。

　今回の民団新聞のこの主張は明らかに我々日本国民、日本民族に対するあからさまなる挑戦以外の何ものでもありません。この主張を絶対に認めることは出来ません。

　特に具体的な手法にまで触れていることには驚愕しないわけにはいきません。

☆選挙法定ビラへの証紙貼りを受け持つ

☆公営掲示板へのポスター貼りを行なう

☆宣伝カーの随行車輌に同乗しビラを配布する

　外国人からの選挙資金を受けることは禁止されています。それはその外国からの影響を受けることが懸念されるからです。外国人からの献金に対しては、特に政治家は注意を払っています。

　平沼赳夫先生などは次のようにわざわざサイトで書いているほどです。
http://hiranuma.org/app/kojinkenkin

　外国人から政治献金を受けてはいけないのに、このような選挙の手伝いを受けても良いというのは、これはどのように考えても我々にとっては理解できません。

　もし、このような民団の支援を受けるような反日議員がいるとしたら、これは徹底して糾弾していかねばなりません。民団は与野党関係なく「外国人参政権に賛成する立候補者」は支援し「反対する候補者は支援しない」と言っています。

　これは本当に悪質な表明であり、日本の政治に対する内政干渉です。「選挙違反は絶対するな」などと書いているが、我々日本人からすれば選挙違反どころか、これは立派な不当介入ではないのか？

　もう、ここまで主張するなら、民団は自分達が支援できない議員の氏名を公開したらどうか。
　民団が支援しない議員こそ立派な政治家であるとして、我々はそのような議員を全力で支援していきたいと思います。

こんなニュースが伝えられました。民団と連携ですか？

鳩山代表、外国人参政権に前向き＝６党首討論会